自衛権がない・・憲法に書いてあるから内容の是非を問わない・・護憲派の集団自衛権論争も内容の是非よりは憲法違反かどうかだけをテーマにしています。
非武装しかないと主張しながら、そのとおりすると民族自立はどうするのかと言う議論には応じない・・。
兎も角（内容の議論など応じる必要がない・・）立憲国家である以上は憲法に従うべきだと言うだけです。
「憲法に書いているとおりだと良くない結果になる」と言うならば、「憲法改正を提案したら良いでしょう」そこで「国民判定を待ち、勝負しましょう」と言うならば普通の議論ですが、彼らは憲法改正を論じること自体に反対しています。
この意味で護憲派と言うのでしょうが、改正論を議論すること自体が憲法違反のような勢いです。
護憲勢力が、「憲法９条を守れ」と主張し運動していますが、例えば日弁連などが憲法を守る義務あることと改正自体に反対することは別・・どう言う憲法が良いかの意見や運動は、純粋な政治運動になるのではないでしょうか？
政治活動ならば、非武装のママでしかも相互防衛条約がなくて一国だけで防衛出来るのかなどの当否を正面から議論すべきです。
相互防衛条約を結べば相互に応援しあうのは当然のことになります。
非武装論者と護憲勢力が概ね一致しているので、内容の議論に入ると「憲法に書いている以上は守るべき」で議論する必要がないという循環論ですから，普通の人が聞いていると頭がおかしくなりそうで「偉い人の言うことはよく分らない」と言う形で（日本人は相手をバカにしません）議論から遠ざかります。
非武装論者はこれが狙いで論破したつもりでしょうが、国民の多くは納得していないので、選挙になるとおかしな議論をしている方の支持が少ない結果になります。
憲法改正の当否に関する運動は、革命騒動を見れば分るように国家の基本を変えるかどうかの尖鋭な政治そのものですから、これに反対するのは憲法遵守義務と関係のない政治主張です。
日弁連が直截９条を守る会を運営していないのは、「弁護士会が政治活動すべきではない」と言う縛りに関する配慮でしょうが、地方単位会では９条を守る会に堂々と便宜を図って会館を利用した集会などが行なわれている印象→何気なく見ている印象しかなく、正確に見れば、単位会これらの文書配布に関係しないよう・・関係者が勝手に会員のメーボックスに投函しているので、事務員が持ち帰っているだけでかもしれず、会としては慎重に区別しているのかも知れないと言う意味です。
非武装論者は「憲法改正絶対阻止」と言う立場で改正論を議論すること自体に反対ですから、要は外国支配を受けても非武装論の貫徹をすべしと言う立場を護憲運動と言い換えているに過ぎないことが分ります。
護憲＝国民は憲法を守りましょうと言う運動は、正に立憲主義の元にある弁護士会の正当な運動ですが、護憲に名をカリテ憲法改正反対運動をするのは純粋な政治活動です。
米ソ対立時の非武装論は、一方に加担しない・紛争に巻き込まれない消極的効果がありましたが、（全て本来の中立などあり得ない・・苛めているときに黙って見ている・・意見を言わないこと自体が強い方の味方であると言う意見を大分前に書いてきました・・）アメリカ支配下にありながらアメリカの応援をしないこと自体が、アメリカの敵方の消極的支援になります。
それでも他人間の戦争・紛争に巻き込まれるのはイヤと言うのは、（個人で考えれば分らないが友人が殴られているときに傍観しているようなこと（・・そんな自分勝手で世間に通用するかの問題意識が必要ですが、）一応の説得力があり戦争に懲り懲りした民意にもあっていました。
米ソ対立がなくなった後・・他人間・・アメリカとどこかの争いではなく、日本が当事者である日中、日韓の対立になっても「巻き込まれるのはイヤ！・非武装論貫徹論」は？どう言う意味があるのでしょうか？
日本国益を守ることに加担しない＝日本人がにっぽんと外国との争いに中立であることなど論理的にあり得ません。
自分と友人との争いに自分が中立だと言っているようなもので、・・右手で戦っているときに左手は、中立と言うような意見で、言わば狂人の論理です。
日本人でありながら，相手に何をされても抵抗するな！と言うのは、外敵を利する行為ですから、あいつは簡単だと言う気持ちにさせる・・外敵誘致するための政治運動になります。
２者・隣国と一触即発状態で争っているときに一方だけ非武装のママが良い・・「軍備増強して戦争に備えることを許さない」・・と言う国是ってあり得るでしょうか？
戦略的にここは引いた方が良いから、外交交渉で・・と言うこともありますが、選択肢ではなく、頭から「どんな条件でも言うことを聞きます：」と決めている国がどこにあるかと言うことです。
戦前で言えば一方の国は無制限に海軍力を増強出来て日本だけ軍備生産を増強禁止されているような片手落ちの競争条件が正しいと主張している関係です。
民事事件で言えば一方だけ弁護士相談を禁じるべきだと言う意見は、どちらの利益のために主張しているのかと言う明白な事実です。
戦略的に・・弁護士相談したがその上で「ここは弁護士を表に出さない方が良い」言う選択は勿論ありますが・・相談自体をしてはいけないという意見を批判しています。
あるいは武士が喧嘩相手から呼び出されて村はずれの場所に行けば、斬りあいになることが予想されるときに一方にだけ刀を持って行くのを禁じる・・丸腰で行かざるを得ない不公平な条件です。
これは法律論ではなく、特定勢力に有利にするための単なる政治運動であり、極めて尖鋭な政治運動そのものです。
政治運動でしかないのに、法律論のように見せかけて憲法学者が如何にも国民よりも優越的識見があるかのように声明を出す事自体がおこがましい・・ここでも政治論を法律論にすり替える誤摩化し・・僭称する図式が見られます。

会内政治政治勢力の動きについては、千葉県弁護士会のことしか知りませんが、昭和５〜６０年代ころには代々木系と社会党系や民社党系・自民党系弁護士の色分けが進んでいて、仲良く順送り的に執行部をやっていて、私のようなノンポリは偶発的に執行部に入る時代でした。
当時私の事務所に来ていた修習生が、「先生みたいな（ノンポリ）が何故執行部に入っているのか不思議だ」と言っていたのを思い出します。
この２０年くらいで見ると、（バックの政党が凋落してしまったこともあって）共産党系か社会党系か民社系かの色分けがなくなり、大雑把に見れば従来の革新系が大同団結に近いような結果になったようにも見えます。
昭和の終わりころまで公害反対運動や労働運動に関与していた革新系弁護士の多くが、公害や組織的労使紛争が減ったこともあって、平成に入ったころから消費者系の運動に注力するようになってきました。
憲法改正反対や労働運動、公害反対等と違って、政党色がはっきりしない分、ノンポリ系弁護士が参加し易い面がある上に、紹介で繋がる顧客基盤の少ない若手にとっては、魅力があることから多くの若手を引きつけて今では大勢力になっています。
ノンポリ系が多く入るようになって、既に１０年以上経過していますので、消費者系は文字どおり消費社会での弱者救済に特化して行って特定の政党支持色を感じなくなりました。
数日前から大学自治会や弁護士会の委員会にノンポリ系が入れなくなっている弊害を書いてきましたが、消費者系委員会に関しては大量にノンポリを参入させて勢力拡大した結果、かえって中庸化して良い結果になっているように思われます。
各政党色が消えて、今では消費者系・民暴系など委員会系列別に違った組織化（専門化が進んで良い面もありました）が進んできました。
系列化進行が全国的に進んだ結果、弁護士大増員で苦しくなった若手・・消費者系の支持を受けた宇都宮健児氏が５〜６年前に日弁連会長になりました。
ただ宇都宮氏は上記中庸化する前からの古参ですから、日弁連会長を辞めた後の都知事選では旧来の革新系政党・・社共両党の主張そのままを体現するかのような政策で立候補していましたが、今の消費者系弁護士が皆こう言う政治意見ではなさそうです。
千葉県弁護士会では、平成の初めころまでは、各弁護士の政党色が明らかでありながら呉越同舟的に執行部形成して来たことから、お互いの政党色を出さないように自制して来たものでしたが、ココ１０数年くらいその遠慮がなくなって来たように見えます。
近年（バックになる政党自体ズタズタですから）表面から政党色が消えたことが、革新系同士の鞘当てがなくなり、却って弁護士会での政治活動に遠慮がなくなってきた原因かも知れません。
この１０年以上の動き・・憲法改正反対、放射能被害を救済する→原発再稼働反対・・ヘイトスピーチ反対・・沖縄基地存在自体の反対、オスプレイ反対・・秘密保護法反対、共謀罪法反対、その他各種政治的動きは全て、是是非の動きではなく、従来の社共系政治勢力の目指していたものといつも同じになっているのは偶然でしょうか？
平和憲法護持・・非武装論貫徹で誰・どこが得するのか？
沖縄から米軍がいなくなったり反対運動激化で弱体化することで、どこのどう言う勢力が得するか？
同じ米軍基地のある三沢、岩国その他で激しい反対運動がないのに、何故地政学的重要性のある沖縄だけで「少なくとも県外へ！となるのか？
秘密ダダ漏れで得するのは誰か、オスプレイ反対で誰が得するか（尖閣諸島その他離島防衛に関しては航続距離の長い機種選定は死活的重要性がありますが、この配備が出来ないとどこの国が得するか）沖縄で反日運動・反基地運動も確かに人権に関係がありますが、盛り上がれば誰（どこの国）が得するかなどなど・・。
戦闘機等の騒音被害も人権擁護には違いがないですが、戦闘機なら良くてオスプレイ導入に反対するには関係が遠過ぎます・・。
あまり遠い関係まで人権擁護と言い出せば、消費税増税可否も高齢者医療費負担率の改正も全て弱者の人権擁護問題になり全ての政治運動をすることが可能になります。
日弁連や単位会では、「人権擁護の検討をしていると偶然そうなっているだけです」と言うことでしょうが、共謀の認定は多くの外形証拠が必要と書いてきましたが、世間は結果・外形→誰が得する結果を求めているか・・その組織の主張を取り入れたり紛争激化によっていつもどの集団や国が得するようになっているか・共通項の外形で理解するのではないでしょうか？