NGO維持に巨額資金が必要とする場合、しかも一見いろんなことに口出ししているものの、よく見ると特定分野にエネルギーを注いでいるように見える場合、その運動の結果大きな利益を受ける国はどこかと言う疑問に行き着くのは、うがち過ぎとは言えません。
国内政治でも、特定の政治活動がある場合、それが実現した場合、どこが利益を受けどこが損するかが先ず重要です。
運動している方はどこかの産業や国の味方をするとは意識していなかったかも知れませんが、利益を受ける集団は敏感ですから、近寄って来てこっそりと第三者名義等でスポンサーになって行くこともあり得ます。
例えば再生細胞で有名な京都大学の山中教授は純粋に人のためになりたいと言う探究心でやっていたとしても、それが特定業界に役立つとなればその業界は研究費の助成を政府に働きかけたり寄付等を陰に陽に実行したいでしょう。
１１月６日に書き始めていた「資金源１」の続き・・政治資金規正法のテーマに入ります。
国際宣伝の常道ですが、ある国の名義で・・例えば中国の新華社がその名義のママで南京虐殺を主張しても信用性が低いので、日本のNGOまたは第三国のNGOに裏で資金拠出し、あるいは、意に沿う発言をする人を時間をかけて養成？中立っぽい機関名で宣伝しようとするのが普通に想定される行為です。
企業で言えば、自社名義の広告よりも、マスコミのニュースで新製品開発を取り上げて貰う方が信用性が高くて有利です。
マスコミの担当者がその企業から資金をもらっていたと分ると、信用がた落ちですから、目立つような資金を出したり接待しないで、長期的人脈造りをするようになります。
いわゆるハニートラップなどは素人がおもしろおかしく騒ぐだけで、（接待攻勢同様に）あまりにも直接的過ぎてバレ易いので、短期成果・・使い捨て目的の場合は別として、長期的戦略としてはやらないのではないでしょうか？
マスコミの中立性は、政府が言うからではなく、マスコミ自身の信用性維持の必要性によるものです・・韓国寄り報道の何が悪いと開き直って、たちまち視聴率が落ちたフジテレビがその好例です。
ねつ造報道やヤラセがいけないと言われるのも、自分たちマスコミの信用を失うからいけないのであって、倫理基準と言うのは業界の信用維持のためにあるものです。
朝日新聞の慰安婦報道・・フジテレビの韓流の煽り・・NHKの台湾報道等相次いだねつ造報道の結果、大手マスコミの信用失墜の激しさ・国民のマスコミ離れ現象は大きなものがあります。
我々弁護士会の懲戒制度も国民の弁護士に対する権利擁護目的もありますが、究極的には、弁護士の信用維持のためにあると言ってもいいでしょう。
仮に特定国の資金援助を受けていないとしても、政府や社会から独立していることに意義があると開き直って、自分の偏狭な正義感に従って何をしようと勝手と言えば、日本赤軍も同じですし、いろんな過激集団も政府からも社会からも独立・孤立している点は同じです。
しかし、彼らはねつ造まではしていないように思いますが・・・。
日本のNGOを名乗っていながら、資金源や、やって来た事業実績を日本社会に誠実に公開しない場合、活動歴を開示しても取捨選択している場合・・実際には何をしているのか不明の集団になります。
国民はこう言う組織がのさばるのをボイコット運動する必要があるかも知れませんし、税制上の特典があるならば、資金源によっては特典を与えない差別が必要でしょう。
外国の反日宣伝機関に非課税特典を与える必要がないでしょう。
（MGOに対する税制がよく分っていませんが）非営利団体として免税特典を与えている場合には、資金源比率その他を定めて開示を義務づけるべきです。
国連NGOの場合、資金３カ国以上（秘密資金受け入れ禁止？）その他いろいろな基準があるようですが・・中韓日だけで３カ国になりますからこう言う基準はあまり意味がありません・・日本人が数万円で億単位資金が中国から出ても良いならば、要はどこの資金が比較的に多いかが重要でしょう・・仮に３カ国平等資金としても、３回のうち２回は慰安婦主張しなければならないことになります。）どう言う方法で審査し公開しているのか、詳しくは分りません。
ヒューマンライツナウのホームに入ると、国連理事会に公式提言出来る組織として登録？されていると言うのですが、どう言う監査を受けているのか知りたいところです。
これを専門にする人ならば、国連のホームページ等に入ってみれば分るのでしょうし、国連の監査報告にも出て来るのかも知れません。
私は何回も書いているように仕事の合間に時事問題で気が付く程度の思いつきを書いているのでそこまでの時間も能力もありません。

同弁護士が関係者を犯人呼ばわりする以上は、これまで運動して来た人たちに対して「根拠がなく煽って来た」し、日本を良くしたいと言う「正義感もなしに反日運動をやって来た」と言う断定的意見を持っているのでしょうか？
あるいは今になって間違っていたと彼ら運動家が反省しているならば、そのとおり反省さえすれば済むことです。
質問したい人にとっては、聞いてみなければ、根拠があるかないか分らない状態ですし、仮に根拠なくとも、「誇大悪宣伝でもこう言う理由で日本のためになるのだ」と説明されれば、納得出来る人もいるかも知れません。
オープンな議論をする前に、予め「犯人探し」が行けないと言われると「正しいことをやってた」のではなく「犯人」だったの？と思ってしまいます。
どこかのテレビ局で沖縄の珊瑚礁にペンキか何かで色ぬりした事件では、その関係者は珊瑚の大切さ訴えたい意図があったのでしょう？
そんな酷いことは誰もやっていないと言う地元漁協だったかの抗議の結果、テレビ局の自作自演だったことがバレた事件だったと記憶しています。
国内テレビの場合、関係者が驚いて抗議になりますが、自国では誰も知らぬ間に遠くの国連で自作自演の報告をされていると抗議するヒマもなく日本としては大迷惑です。
「どうやって実験したか教えて」と言うと「疑うのか！」と小保方氏に逆ギレされているような印象です。
画期的成果を上げた場合の質問者には、大きく分けて疑問を持つ人の外に素直にどう言う経過で成功したのか知りたい人の２種類があります。
自分の意見が正しいと信じている人の場合、反論に対して再反論をしたい人の方が多いことを前提に弁明機会を与えるのが一般的です。
論文発表した場合、その人に噛み砕いて説明を求めたりどういう実験したのかを教えて下さいと言うのが、犯人探しになるでしょうか？
同弁護士は、特別調査官による記者会見後始まった自己に対する疑惑追及に対して、これと言った、根拠を示さずに単純否定するだけの内容で、後は「犯人探し」になるし、無責任な攻撃の対象になるので、応答出来ないかのような説明で全ての質問に答えない構えのようです。
以下はヤフーに掲載された同弁護士の最終声明？の一部です。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151101-00051024/
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について
伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
2015年11月1日 12時4分配信
女子高生の援助交際?
・・・どんな根拠でおっしゃっているのだろう、と驚いたのを記憶しています。
・・・
私は今回、国連特別報告者の招致やアテンド、コーディネートには一切かかわっていません。
・・・
このテーマでも自由に物が言える環境が必要
・・
このようななか、私に対する疑いがはれたとしても「では誰が言ったのか」という犯人探しが始まるのも心配です。
・・「急激に犯人探しが行なわれたり断定されたり攻撃されたり、という暴走は大変危険な現象ではないかと思います。」

SNS上の攻撃への対処

・・・私は短文のTwitterは向いていないことがわかりましたし、たくさんくる質問に答えたり反論する時間も残念ながらありませんので、今後は告知宣伝等以外ではあまりつぶやかないようにしますので、ご理解ください。
みなさま、どうぞよろしくお願いいたします。」

この声明では、過去のツイッターを削除するとは書いていませんが、それ以来（私の能力では）見られなくなっています。
自己の疑惑に対して単純否定するだけで、特別調査官の記者会見前後における同弁護士の発言に対する何ら説明・弁明もなく、単に否定するだけで、しかもどう言う攻撃があったかを示さずにあたかも「攻撃？」があるかのように書いているのは、問答無用的シャットアウト宣言のように見えませんか？

日本が児童買春を取り締まっていないのではなく、どの程度取り締まるかの程度問題の政治論争でしかないのですから、言わば純粋な国内政治問題です。
こういう問題について人権侵害だからと言う理由で、自分の政治的意見を通すために日本に調査に来てくれと国連で招致運動をする運動体がある事自体が驚きです。
「憶測ばかりでモノを言うな」と言う意見も当然ですが、特別調査官の記者会見前後に同弁護士が開示していたツイッターによれば、同弁護士または周辺関係者が同調査官に何らかの影響力を行使したかのように読むのが普通ですから、説明責任を果たすのが普通です。
だれがこう言う運動をしたのか？議論対象になった途端に「犯人探しになる」と言う理屈でシャットアウトするのって身勝手過ぎませんか？
法律上国民に対する説明義務がないと言うのは、法律違反かどうかの最低の基準に反していないと言っているに過ぎません。
１１月１日以降、同弁護士個人ツイーターの入れ替えをしているのか、私の能力では、見つからなくなってしまいましたが、国民理解を気にして入れ替えたのか、全容を伏せてしまえば国民疑惑が収まると言う正面突破の戦術かも知れません。
この戦術は、過去のツイッターのコピーを誰もコピーしていないし、仮にしていても細切れだろうと言う読みで行なったと思われます。
仮にそっくりコピーしていた人がいて公開した場合、同ベンゴシガ削除してしまった意図が問われることになります。
削除してしまうと言うことは自分のやって来たことに自信がない・・裏付けがあるのかと言う問題提起が起きたことに対して事実上根拠がないことも認めるような印象を受けます。
同ベンゴシガ事務局長をしているNGOの活動歴も10月末ころにコピーしておいたのと若干違っています。
後に英文をコピーしておいた国連提言の一部を後に紹介しますが、同NGOは「Japan’s Military Sexual Slavery」（日本軍性奴隷）の表題で提言をしています。
国際NGOは、国家を離れて独立して活動すべきものですから、日本国民に対する説明責任もないし、日本のために活動する必要はない・・何をしようと勝手だと言う論理を展開すればそのとおりだと思われます。
しかし、諸外国カラ見れば日本のNGOは政府とは独立してはいるものの日本のために活動していると言う目で見ているのが普通です。
どうせ中韓が日本の悪口を言っても・・と色目でみんな見るのに対して、日本のNGOを利用して「日本軍の性奴隷」と言うテーマで国連で毎回のように提言し続けると世界中が信用してしまうリスクがもの凄く高まります。
同じ慰安婦の主張でも韓国が主張するのと日本のNGOが主張するのとでは、影響力が大違いです。
従来公開していた活動ツイッターでさえも不都合と思う部分だけを削除しているようでは（私が探せなくなっただけかも知れませんが・・）、何をしているかも日本人に知られたくないことは秘密にする・・活動内容の内国民にあたりさわりのないことだけ公開する・・その他は秘密です」と言う宣言をしたのと同じです。
これでは、本当は何をしているのか国民には分りません・・「知る権利がない」と言われれば法的にはそのとおりですが・・。
連合赤軍やオーム真理教みたいになりたいならば・・日常何をしているか公開する必要もない・・国民無視でも一貫しますが・・NGOは元々公共のために活動していると言う以上は、独善ではなく国民理解を必要としている筈です・・従来のツイッター等の書きぶりから見ると相応の国民支持を目的にしていたように思うのですが、残念なことです。
ま、お里がバレたならば仕方がないか・・と店を畳むのも一案です・・また別の日本本拠のNGOを立ち上げて、新規に中立っぽく宣伝開始した方が効果が高いでしょう。
特定国にとっては、資金を新たなNGOに振り向ければ良いでしょう。
ヒューマンライツ・ナウの理事等の名簿をコピーしておかないと、その内、都合が悪くなって削除されてしまうと、同じメンバーで別組織を立ち上げていても分りません。