日本が児童買春を取り締まっていないのではなく、どの程度取り締まるかの程度問題の政治論争でしかないのですから、言わば純粋な国内政治問題です。
こういう問題について人権侵害だからと言う理由で、自分の政治的意見を通すために日本に調査に来てくれと国連で招致運動をする運動体がある事自体が驚きです。
「憶測ばかりでモノを言うな」と言う意見も当然ですが、特別調査官の記者会見前後に同弁護士が開示していたツイッターによれば、同弁護士または周辺関係者が同調査官に何らかの影響力を行使したかのように読むのが普通ですから、説明責任を果たすのが普通です。
だれがこう言う運動をしたのか？議論対象になった途端に「犯人探しになる」と言う理屈でシャットアウトするのって身勝手過ぎませんか？
法律上国民に対する説明義務がないと言うのは、法律違反かどうかの最低の基準に反していないと言っているに過ぎません。
１１月１日以降、同弁護士個人ツイーターの入れ替えをしているのか、私の能力では、見つからなくなってしまいましたが、国民理解を気にして入れ替えたのか、全容を伏せてしまえば国民疑惑が収まると言う正面突破の戦術かも知れません。
この戦術は、過去のツイッターのコピーを誰もコピーしていないし、仮にしていても細切れだろうと言う読みで行なったと思われます。
仮にそっくりコピーしていた人がいて公開した場合、同ベンゴシガ削除してしまった意図が問われることになります。
削除してしまうと言うことは自分のやって来たことに自信がない・・裏付けがあるのかと言う問題提起が起きたことに対して事実上根拠がないことも認めるような印象を受けます。
同ベンゴシガ事務局長をしているNGOの活動歴も10月末ころにコピーしておいたのと若干違っています。
後に英文をコピーしておいた国連提言の一部を後に紹介しますが、同NGOは「Japan’s Military Sexual Slavery」（日本軍性奴隷）の表題で提言をしています。
国際NGOは、国家を離れて独立して活動すべきものですから、日本国民に対する説明責任もないし、日本のために活動する必要はない・・何をしようと勝手だと言う論理を展開すればそのとおりだと思われます。
しかし、諸外国カラ見れば日本のNGOは政府とは独立してはいるものの日本のために活動していると言う目で見ているのが普通です。
どうせ中韓が日本の悪口を言っても・・と色目でみんな見るのに対して、日本のNGOを利用して「日本軍の性奴隷」と言うテーマで国連で毎回のように提言し続けると世界中が信用してしまうリスクがもの凄く高まります。
同じ慰安婦の主張でも韓国が主張するのと日本のNGOが主張するのとでは、影響力が大違いです。
従来公開していた活動ツイッターでさえも不都合と思う部分だけを削除しているようでは（私が探せなくなっただけかも知れませんが・・）、何をしているかも日本人に知られたくないことは秘密にする・・活動内容の内国民にあたりさわりのないことだけ公開する・・その他は秘密です」と言う宣言をしたのと同じです。
これでは、本当は何をしているのか国民には分りません・・「知る権利がない」と言われれば法的にはそのとおりですが・・。
連合赤軍やオーム真理教みたいになりたいならば・・日常何をしているか公開する必要もない・・国民無視でも一貫しますが・・NGOは元々公共のために活動していると言う以上は、独善ではなく国民理解を必要としている筈です・・従来のツイッター等の書きぶりから見ると相応の国民支持を目的にしていたように思うのですが、残念なことです。
ま、お里がバレたならば仕方がないか・・と店を畳むのも一案です・・また別の日本本拠のNGOを立ち上げて、新規に中立っぽく宣伝開始した方が効果が高いでしょう。
特定国にとっては、資金を新たなNGOに振り向ければ良いでしょう。
ヒューマンライツ・ナウの理事等の名簿をコピーしておかないと、その内、都合が悪くなって削除されてしまうと、同じメンバーで別組織を立ち上げていても分りません。
植村記者問題５（記事掲載前後の状況）
弁護団が12月に国家賠償訴訟提起したキジも植村記者が書いていますから、８月報道は強制連行を前提にした記事であることが明らかです。
訴状をみていませんが、任意売春婦であれば（誰かに騙されたならば騙した人を訴えるのがスジです）国家賠償など請求出来る筈がないのですから・・。
政府は、政府関与を否定し続ける中で宮沢訪韓に向けて朝日による執拗な報道構攻勢が以下のように続いていました。
この一連の報道攻勢に屈した宮沢総理が訪韓中何回も謝罪を言い続けなければならなかった経緯が「見解」で認定されています。
この大きな流れのなかで決定的役割を果たしたのが、植村記者の慰安婦出現報道記事のようです。
委員会見解に認定されている１９９９１年８月に始まる植村記事前後における強制連行関連に関する朝日新聞記事・主張？状況を見ておきましょう。
(1)1990年の報道状況等
ア 吉田証言に関する記事
1990年6月19日、朝刊(大阪本社版)社会面(26面)に「名簿を私は焼 いた」、「知事の命令で証拠隠滅」、「元動員部長証言」との見出しのもとに、吉田氏 の顔写真が付された記事が掲載された。
同記事は、吉田氏について「戦前、山口県労務報国会下関支部動員部長として、『徴 用』名目で多数の朝鮮人を強制連行した」と紹介し、吉田氏が朝鮮人の徴用に関す る書類を焼却したことを報道するものであり、その前提としての強制連行について は、「地元警察署員らが集落を包囲した後、吉田さんらが家の中や畑で作業中の朝鮮 人男性を強引に引きずり出し、次々に護送車に乗せた。抵抗すれば木刀で殴り倒し た」、「『同じやり方で多くの朝鮮人女性を従軍慰安婦として連れ去ったこともあります』」と記載する。
同記事は、書類焼却の点など他の取り消された記事にない部分があり、吉田氏の 発言をカギ括弧で引用していること等から、吉田氏を直接取材して作成したものと 認められるが、執筆者は不明であり、取材の詳細も判明しない。
イ 吉田証言に関する記事以外の状況 韓国では、1990年1月に、尹氏による慰安婦に関する「挺身隊取材記」がハンギョレ新聞に4回にわたり掲載された。
2)1991年の報道状況等
ア 吉田証言に関する記事
a 1991年5月22日付記事 1991年5月22日、朝刊(5面)に「木剣ふるい無理やり動員」、「加害者側の証言記録必要と執筆」などの見出しのもとに、吉田氏の顔写真の付された記事が掲載された。
記事前段省略「・・・・朝鮮に おける行動の詳細が記載されている。例えば、「私たち実行者が十人か十五人、山 口県から朝鮮半島に出張し、その道(どう)の警察部を中心にして総督府の警察 官五十人か百人を動員します。(略)殴る蹴(け)るの暴力によってトラックに詰 め込み、村中がパニックとなっている中を、一つの村から三人、五人あるいは十 人と連行していきます。(略)十万とも二十万ともいわれる従軍慰安婦は、敗戦後、 解放されてから郷里に一人もお帰りになってないのです」とする。
b 1991年10月10日付記事
1991年10月10日、朝刊(5面)に前記「女たちの太平洋戦争」の一つ として「従軍慰安婦 加害者側から再び証言」、「乳飲み子から母引き裂いた『実 際、既婚者が多かった』」、「日本は今こそ謝罪を」の見出しのもとに、「『私はもう 年。遺言のつもりで記録しておいてほしい』と語る吉田清治さん=東京都内で」 との説明のある吉田氏の写真が付された記事が掲載された。
筆者は、記事中に3時間余り吉田氏を取材したとの記載があるが上記aの記事 の取材と同様にあまり記憶がない、記事左下の関連記事も自分が書いたとは思う と言う」
今回のテーマとは少しずれますが、１月９日に書いたように上記認定は委員会の故意的突っ込み不足顕著な印象です。
取材した場合、記事にしても基礎になるメモや録音を廃棄するのではなく、取材メモや録音・写真等を記録として残す筈ですから、その記録を何故見ないか、もし残っていないとしたら、何故なくなったかの検証こそが委員会に期待されているのではないでしょうか？
(3)1992年の報道状況等
ア 吉田証言に関する記事
a 1992年5月24日付記事及び同年8月13日付記事
1992年5月24日、朝刊第2社会面(30面)に「慰安婦問題 今こそ自 ら謝りたい」、「連行の証言者、7月訪韓」の見出しのもとに、吉田氏の顔写真が 付された記事が掲載された。
同記事は、「『私が慰安婦たちを朝鮮半島から強制連行した』と証言している千 葉県在住の吉田清治さん(七八)が七月、韓国に『謝罪の旅』に出る。」
以下省略
上記は朝日が取り消した記事の記載だけですが、その外に「窓」と言う欄で吉田氏証言を前提にした記事が・・「論説委員会室から」と言う名称で１９９２年１月２３日と3月3日夕刊に掲載されていることが、資料として公開されている新聞コピーで明らかになっています。
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