日本が児童買春を取り締まっていないのではなく、どの程度取り締まるかの程度問題の政治論争でしかないのですから、言わば純粋な国内政治問題です。
こういう問題について人権侵害だからと言う理由で、自分の政治的意見を通すために日本に調査に来てくれと国連で招致運動をする運動体がある事自体が驚きです。
「憶測ばかりでモノを言うな」と言う意見も当然ですが、特別調査官の記者会見前後に同弁護士が開示していたツイッターによれば、同弁護士または周辺関係者が同調査官に何らかの影響力を行使したかのように読むのが普通ですから、説明責任を果たすのが普通です。
だれがこう言う運動をしたのか？議論対象になった途端に「犯人探しになる」と言う理屈でシャットアウトするのって身勝手過ぎませんか？
法律上国民に対する説明義務がないと言うのは、法律違反かどうかの最低の基準に反していないと言っているに過ぎません。
１１月１日以降、同弁護士個人ツイーターの入れ替えをしているのか、私の能力では、見つからなくなってしまいましたが、国民理解を気にして入れ替えたのか、全容を伏せてしまえば国民疑惑が収まると言う正面突破の戦術かも知れません。
この戦術は、過去のツイッターのコピーを誰もコピーしていないし、仮にしていても細切れだろうと言う読みで行なったと思われます。
仮にそっくりコピーしていた人がいて公開した場合、同ベンゴシガ削除してしまった意図が問われることになります。
削除してしまうと言うことは自分のやって来たことに自信がない・・裏付けがあるのかと言う問題提起が起きたことに対して事実上根拠がないことも認めるような印象を受けます。
同ベンゴシガ事務局長をしているNGOの活動歴も10月末ころにコピーしておいたのと若干違っています。
後に英文をコピーしておいた国連提言の一部を後に紹介しますが、同NGOは「Japan’s Military Sexual Slavery」（日本軍性奴隷）の表題で提言をしています。
国際NGOは、国家を離れて独立して活動すべきものですから、日本国民に対する説明責任もないし、日本のために活動する必要はない・・何をしようと勝手だと言う論理を展開すればそのとおりだと思われます。
しかし、諸外国カラ見れば日本のNGOは政府とは独立してはいるものの日本のために活動していると言う目で見ているのが普通です。
どうせ中韓が日本の悪口を言っても・・と色目でみんな見るのに対して、日本のNGOを利用して「日本軍の性奴隷」と言うテーマで国連で毎回のように提言し続けると世界中が信用してしまうリスクがもの凄く高まります。
同じ慰安婦の主張でも韓国が主張するのと日本のNGOが主張するのとでは、影響力が大違いです。
従来公開していた活動ツイッターでさえも不都合と思う部分だけを削除しているようでは（私が探せなくなっただけかも知れませんが・・）、何をしているかも日本人に知られたくないことは秘密にする・・活動内容の内国民にあたりさわりのないことだけ公開する・・その他は秘密です」と言う宣言をしたのと同じです。
これでは、本当は何をしているのか国民には分りません・・「知る権利がない」と言われれば法的にはそのとおりですが・・。
連合赤軍やオーム真理教みたいになりたいならば・・日常何をしているか公開する必要もない・・国民無視でも一貫しますが・・NGOは元々公共のために活動していると言う以上は、独善ではなく国民理解を必要としている筈です・・従来のツイッター等の書きぶりから見ると相応の国民支持を目的にしていたように思うのですが、残念なことです。
ま、お里がバレたならば仕方がないか・・と店を畳むのも一案です・・また別の日本本拠のNGOを立ち上げて、新規に中立っぽく宣伝開始した方が効果が高いでしょう。
特定国にとっては、資金を新たなNGOに振り向ければ良いでしょう。
ヒューマンライツ・ナウの理事等の名簿をコピーしておかないと、その内、都合が悪くなって削除されてしまうと、同じメンバーで別組織を立ち上げていても分りません。
援助交際率発表の衝撃２（海外告げ口活動３）
同弁護士が援助交際問題を国連で発言したことがない・・別組織がやっていると言うのかも知れません・・そうすると調査に来るように仕向けた責任がないことになります。
とは言え、特別調査官の来日に合わせてプレゼンしに行っている以上・・多忙な相手が会うチャンスを与えること自体が、この道で相応の実績があることが国際的に知られている前提です。
また、援助交際を世界的に問題にしていた・・その道の実績のある論客でなければ、（例えば私のような素人が会いたいと言っても会ってくれないでしょう・・）多忙な特別調査官の面会・調査対象にはなれないでしょう。
仮に招致したのは別組織であってもそれなりの連絡が取れていた・・連携作業ではないかと私のような門外漢は想像してしまいます。
想像だけで、池田氏のように断定的に書いて良いかは別問題ですが、
情報源が秘匿になる結果訴訟上証明出来ない・・訴訟技術の穴を利用しているかのように、単に否定して「告訴します」と言うのでは、相手が証拠さえ出せなければ何をしても良いと言う傲慢な印象を受けるだけで国民の理解を得られないのではないでしょうか？
そこで、同弁護士が日常的にどう言う国際活動をしているのかを見るために、同人を検索すると同人が事務局長として活動しているNGOのヒューマンライツが出て来ましたので、同サイトによる国連関係に限定した活動歴を見てみました。
これを見ると、アジアの女性の人権を網羅的に取り上げているようで、特に日本政府批判にだけ熱心であると言う印象を受けませんが・・。
（日本の児童売買春に関する国際運動をしていたと言う活動歴も見当たりません・・この限度では、憶測に過ぎなかったことになりそうです。）
http://hrn.or.jpからの引用です（２０１５年９月１ヶ月間の活動歴です）
「ヒューマンライツ・ナウは、9月9日から開催される第24会期の国連人権理事会にあてて、以下の書面声明を公表いたしました。
従軍慰安婦問題 (PDF)（ ・・・内容を見ると、賠償問題のようです・・引用を省略します・・誤読かも知れませんので関心のある方は原文にあたって下さい）
福島原発事故に関するグローバー勧告の履行状況 (PDF)
カンボジアの人権状況 (PDF)
パレスチナの人権状況 (PDF)
イラク戦争後の子どもの健康の権利に関する状況 (PDF)
「第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。
●9月18日 市民的、政治的、経済的、社会的、発展の権利を含む全ての人権推進・保護に関する一般討論
発言内容：イスラム国によるヤジディ教女性・子どもに対する暴力
9月29日 カンボジアの人権状況に関する特別報告書
発言内容： 日本企業はマレーシア･サラワク州で違法伐採を行う企業との取引を中止すべき
発言内容： 慰安婦問題について
ヒューマンライツ・ナウ(投稿） (2015年10月20日)
池田氏の言う「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。」と言う事実関係のうち「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士」と言う点はどうでしょうか？
上記のとおり姓奴隷のテーマではなく慰安婦のテーマに過ぎないし、いろんなテーマで国連に提言しているようですから、慰安婦問題も人権問題の１つだったに過ぎないようにも見えます。
同弁護士批判者の立場から見れば、日本を貶めるための活動だけしていると目立つので目くらまし的に・・隠れ蓑にするために、世界中の問題を（独自調査せずに報道を転用する形で）形だけ取り上げているに過ぎないと言う見方もあり得るでしょう。
モノゴトは見方によります。
「慰安婦問題」と書いているだけで、内容は姓奴隷の強調だと言う見方もあり得ます。
援助交際率発表の衝撃１（海外告げ口活動２）
国連に出掛けて行って日本の児童買春や慰安婦問題を訴えている人がいるとすれば、日本の人権擁護のために頑張っている「つもり」と思いますが、山田参議院員が、危惧するように海外に日本少女の３割も売春していると報道されたら、人権上マイナス効果の方が大きいのではないでしょうか？
以下はtogetter.com/li/893591の記事の引用です。
「誰が世界に「日本の全ての女学生の三人に一人が売春をしている」と拡散したのか？」
池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/
「（匿名化しました）同弁護士のツイッター・・ 10月23日からの引用です）
明日、来日中の国連の児童ポルノ・児童買春に関する特別報告者とおあいする予定。この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。警察はなぜあからさまな児童ポルノを野放しにしているのか疑問。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです♪」
10月24日「さまざまなご意見いただきました国連児童ポルノ等特別報告者とのMTGはぶじに終了。特別報告者は明日には都内で会見する予定とか。「本の現状に相当ショックを受けていた模様。年内または年明けに日本に対する報告書を公表する予定とのことです。注目していきます。」
誰かの記事では、日本国内では、高校生の援助交際の統計的調査をしたこともなくその種のデータが全くないとのことです。
とすれば、約１週間の日本訪問で国連特別調査官が、何％と言う数字を得た情報源は面会者からの聞き取り情報しかないことになります。
記者会見で情報源を明らかにしていないとすれば、その間に会った人が、根拠ない情報を与えたと言う推定が働いたのが池田氏のブログ紹介だと思われます。
特別調査官はその弁護士だけではなく多くの人や「人権派？」組織と来日中に会ったでしょうから、「・・多くの関係者の意見を総合して・・・」と言う意味かも知れません・・から同弁護士の影響だけとは言い切れませんが・・。
池田氏は、日本の児童売買春の酷さを世界に訴えて調査派遣を求めていたグル−プ・・規制が充分でないと強調しに行った人が・・・・（吹き込んだと）とさしあたり想像してその弁護士と名指しで書いたと思われます。
その主張・・想像力に飛躍があれば、殆どの人が信用しないので実害がないでしょうが、その弁護士のツイッターを引用しながらの記載ですから、その弁護士のプレゼンによってそう言う記者会見になったのか？と誤解？する人が増えると思われます。
そこで（多くの人がそう思うと言う前提を認めて?）同弁護士はすかさず、名誉毀損で告訴すると言う反応になったのでしょう。
誤解か真実かは裁判では分りません・・裁判は証拠の有無で判断しますが、特別調査官は誰の意見を聞いて発表したかを明らかにすることはない（・・ニュースソース秘匿が普通）でしょうから、同ベンゴシガ告げ口したと言う証拠は裁判では出せないことが明らかで、・・池田氏は、根拠なく誹謗したことになりそうです。
情報源が開示される心配がないことから、ありもしないことをでっち挙げてたれ込む・・報告者も秘匿する権利があることを理由に根拠を示さなくともいい・・これが国連の公式見解になって行く・・これが南京大虐殺などの数字が一人歩きして行く図式です。
世間の弁護士に対する信用は、裁判に持ち込み証拠さえなければ勝てる・・信用維持出来るのではなく、世間がどう思うかが重要です。
同ベンゴシが、特別調査官が日本を訪問中に国連報告内容に影響を与えるためにワザワザ面会に行くとツイッターに書き込んでいて、（面会したところ？同人のプレゼンの結果？）「日本の現状に相当ショックを受けていた模様。」と書いているのですから、「何をプレゼンしたのかを」明らかにする必要があるでしょう。
同弁護士の文字を見ると、「ショックを受けていた模様」とあるので、同弁護士の説明にショックを受けていた状態を書いたのか、行ったら既に「ショックを受けていた」完了形なのか分りません。
国民世論から見れば、同ベンゴシガ１３％と言ったかどうかが問題ではなく、（10％と言おうと８％と言おうと数字が問題ではなく）何故日本人の評価を貶める結果になる援助交際の強調？をするために・「厳しい警告を出してもらう」ために運動しているかと言う点が国民の関心です。
同弁護士が、国連まで出掛けて行って、精力的に運動したり、特別調査官が日本調査に出向くように運動して来たかどうかについては、私はこの論争が起きるまで、同弁護士の存在すら知らなかったので全く分りません。
以下同弁護士が公開している過去の活動歴から見て行きます。
個人の自由と周辺援助
こうした考え方・・親や周辺は関係ないとする風潮に変化した結果、刑事事件はほぼ１００％国選になり（窃盗や傷害事件を起こす本人に金がないのが普通ですから、自分で弁護士を依頼するお金はありません）離婚その他も（乳幼児を抱えた若年者の場合フローの収支にいっぱいで男女ともに資金力・蓄積がないのが普通です）から、お金のない若い人はどこに相談して良いのか困ってしまいます。
昭和年代までは子世代が困れば親が、親に資力のない場合叔父叔母が世話し、あるいは雇い主が弁護士のところに連れて来たのですが、こうした親族あるいは周辺助け合い風土が消滅してしまう社会はどんな風景でしょうか？
中高年者でも２〜３０万円の一時的なお金を出さねばならない時に、これすら用意出来ない困窮者がいます。
これは言うならば人生競争の敗者に限定されるでしょうが、世代別に見ると若年層の場合、将来のエリートでもほとんどの場合まだまとまった資金の蓄積がないでしょうから、ちょっと困ると（将来のエリート候補生が傷害事件など不祥事を起こすことは滅多にないでしょうが・・・）
いろんなことに関して相談出来ない・・・例えばお金に困れば親や親戚に相談出来ず、サラ金に走るしかない時代が来たと言うことです。
昭和５０年代から消費者金融が爆発的に広がった背景でもあるでしょう。
結婚相手も就職先も自分で探すしかないし・・・年齢に応じた智恵が必要な分野は今でも多くありますが、こうした年長者知恵者の協力を得難い時代です。
（その分、周りに聞かなくとも良いようにネット検索が発達しましたが・・・ネットだけでは、就職情報も結婚情報も上っ面しか分らないのが原則です）
若者全般及びその他世代の弱者が周辺から援助を受けにくくなって来る・・・・逆から言えば、若者の独立性が高まったと言うことですが、恋愛自由や思想表現の自由の恩恵を受けるのはそれを使いこなせる能力のある優秀な人だけだと繰り返しこのコラムで書いて来ました・・・。
みんながみんな自由にやれるだけの能力が高まっていれば良いのですが・・・自分で何もかもやれる能力のない人（これが大半でしょう）にとっては、「あんたの勝手だよ・・」と放り出されるのは不幸な話です・・法的あるいは各種サービスから取り残される時代が来たことになります。
若者が得た自由に対応する能力がないことが多いのに、親世代や成功者が「今の若い人には口出し出来ないから」と言う口実の元に若い人が困っていても周りで援助してやる習慣がなくなってしまい、放っておけば良いとする・・言わば中高年層が地位相応の社会的責務を果たしていない時代になった感じです。
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