昨日紹介したように不動産バブルは不動産を買えるほど資金力・信用が必要でしたが、株式は（日本円で言えば）数万円からでも参加出来ると言って、何億の人民参加を煽っているらしいのです。
投機好きの中国人ですから、政府お墨付きの宣伝に一〇数億人民皆これに熱狂している・・「株未亡人」と言う流行語が生まれているようです・・外国人は政府宣伝など相手にしていない・・経済の実力を見ていますので、この機会にドンドン売り逃げするでしょうから、庶民から資金を吸い上げ終わったら株は下がるしかない・・大暴落が待っているでしょう。
庶民大衆までナケナシの資金をなくしてしまってから、バブル大崩壊・不景気・・大量失業が来ると庶民はどうなるのでしょうか？
備蓄米まで供出させて輸出してから飢饉が来たようなものです。
外貨準備世界一の宣伝は実質を伴っていないと言うのが私の憶測・持論ですが、外資の海外流出を防ぐために株高を演出すると同時に庶民から企業救済のための資金を吸い上げようという政府秀才の考え出した一石二鳥？の奇策・魂胆でしょう。
明治政府が全国通津浦々に郵便局を開設し、貯金制度を創設して庶民から資金を集めて近代化資金に充てたのと外形は似ていますが、中国の場合バブル崩壊の穴埋めに使ってしまおうとする・・「焼け石に水」の使い方ですから、目的が違い過ぎて庶民が可哀相過ぎます。
中国は不動産バブル・鉄鋼・クルマ・就職先の当てもない７００万人の大卒輩出など何もかも過大投資の付けが次々と破裂している状態・・各種産業が次々と瀕死の状態に陥りつつある・・社会全体が奈落の底に近づいていると言うのに、何故株式だけが上がるか・・上げようとするか？
我が国の場合も年金資金運用比率・株式保有割合を上げたことから、何でも批判したいマスコミによる「官製相場」だと言う批判もありましたが、実態に合わないのでいつの間にかこの種の意見は減ってきました・・この種の論者は中国の株式投機への庶民誘導こそ批判すべきではないでしょうか？
年金も庶民から集めたお金ですから、出所は同じとも言えます。
日本の場合、超金融緩和によって円安が進み海外資産の評価益や海外売り上げが莫大になったことによって、多くの企業が最高益続出状態ですから、株価上昇の地合が前提です。
年金資金をつぎ込んで株が上がったのではなく、外資の買越額上昇等によって上昇中の相場に年金が便乗している・・その結果年金資金の積み増しが出来て潤っているのが実態ではないでしょうか？
社会保障分や赤字解消のために消費税を上げて景気を悪くして、（昨年増税後顕著に各種売り上げが落ち込みました）給与等の収入を減らして年金や保険料納付金を減らしたり、積立金の評価損（景気が悪くなると株式等の評価損が出ます）を出すよりは、景気を良くして給与アップ＝納付金が増やして保有有価証券類の評価益も出ます・・年金財政を黒字化する方が良いと言う論説が出ています。
消費税増税推進が良いと言う立場で、年金資金の有価証券評価益が出ると困る立場・・気に入らない勢力が中心になって、年金資金の有価証券運用を批判しているようです。
ちなみに２０１３年１年間の外資買い越しのデータは以下のとおりです。

2014/01/14 17:24 JST
　「１月14日（ブルームバーグ）：2013年の日本株市場で、海外投資家の買越額が年間で15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。金融緩和を背景にした欧米株高で投資余力が増したほか、アベノミクスによる日本の景気、企業業績の先行き期待も海外勢の買いにつながった。」

１４年のデータがネットに出て来ないので、（１４年分統計はこれから出るのかな？）分り難いですが、（ニュースにならないということは）海外資金の流入が一服しているのかも知れません。
外資流入は程々で良いのであって韓国のように外資に占拠されているのでは、植民地支配を受けているのと同じなってしまいますから、国債や日本企業の株式を外資にそんなに買って貰う必要がないと考えていることはいつも書いているとおりです。
ルノーに買収された日産の行動様式とトヨタの行動様式の違いを見ればすぐに分ることです。
折角の株価上昇局面に年金資金が指をくわえていないで、仲間入りして儲けること自体は良いことです。
日本政府は年金資金を投入して株価下落の下支えして、年金資金を消失させようとしているのではありません・・むしろ資産価値を増やす目的でやっていることです。
安倍政権直前のニッケ平均が８０００円台だったのに対して今は２万円前後ですから、仮に８０兆円投入していれば２００兆円になっている勘定です。

原子力施設設置後５年や１０年どころか、５〜６０年経過でも、原子力発電や衛星打ち上げロケット技術・設計仕様書などは公開すべきではないでしょう。
最初に設置した原子炉が５０年経過で廃炉になっていても、同型の原子炉が別の場所に設置していて、そこではまだ設置後１０〜１５年しか経過していない場合、（自国内でも設置時期がいろいろなだけではなく、他国で数十年遅れで設置することもあります）自分（日本）の都合だけで公開してテロリストにわたるのは危険ですし、原発被輸出国からクレームが来るでしょう。
日本が輸出しなければ良いという意見もあるでしょうが、自分で輸出していなくとも同じ型の原子炉が世界中に一杯あるのに、自分が輸出したのではないから関係がないと公開して良いものではありません。
またある規格・型式の原子炉が世界中で廃炉になっていても、その重要部分が後発機種に利用されていることが多いので、（その一部改良版も一杯あります）機械的に５０年〜６０年という一定期間経過で公開して良いことにはなりません。
戦闘機やミサイルも同じで２０１４年１月１２日の日経朝刊によると、（この部分はこのころの原稿です）アメリカでのF１５の生産が終わったのが１９８１年らしいですが、今でも日本の主力戦闘機として２００機も保有しているようです。
生産終了後５０年経過してしかもその使用が世界中で終わっているとしても、その後継機が主要部分を引き継いで改良しているに過ぎない場合も当然ありますし、F１５クラスを作るのにはある敵国あるいはテロリストがまだ技術水準として追いついていない場合、敢えて公開して利用させて便宜を図る必要がありません。
テロリストにとっては、アメリカにとっては数十年前に生産をやめていても５０年前のロケット技術でも、あるいは５０年前に生産をやめた旧型モデルの核兵器でも、５０年遅れの武器・・戦闘機やロケットでも、その製作機密を入手できれば，充分に開発が簡単ですし，その程度の性能差程度気になりませんから、５０年前の核兵器でも利用価値があります。
各種設計資料などは、発明発見・製図後５年〜１０年で公開したのでは（リニアーモーターカーなど研究→設計企画から用地買収〜実用運転での期間を考えれば分りますが・・）まだその施設が用地買収段階で着工すらしていない段階のことすらあり得ます。
研究段階の論文作成から５年〜１０年で初期研究資料やデータを公開したのでは、まだ計画を政府決定する前から競争相手に重要な基礎資料がわたってしまうことになります。
最新兵器なども同じで日本の誇る最新技術があった場合、研究論文作成から、内部承認を経てまだ試作品も出来ていない段階から、５年経てば敵国に教えても良いなどということはあり得ません。
国の安全度を見るには，軍事予算規模の差は大したことではありません。
（５０年遅れの旧式兵器装備国が日本の２倍の戦闘機や艦船を保有していても大した脅威になりません）
兵器の技術力差・運用ノウハウの差が２０年差１０年差、５年差などとその格差・時間差があることによって国の安全が守れているのですから、一定期間・・５〜１０年〜５０年もたったから公開して良いだろうという発想自体が許されません。
そんなことが許されるとする価値観が仮に世界標準であるとすれば、大陸間弾道弾・核弾頭などは既に世界中の国やテロリストが既に持っていることになります。
どこの国もあるいはどこのテロリストも核兵器や大陸間ロケットを持っていないことから見れば、何十年経過＝機械的公開制度が世界中に存在しないことを表しています。
（繰り返し書いているように私は本業の暇を見て書いているので、世界中の法令をサーチする暇がありませんので上記のような推測意見になります。）
今や、いろんな分野で長期に秘密にしないと国の安全が保てない・国際競争力が保てない時代に来ている実態・・５年１０年などという画一的法規制限が無理な時代が来ていることを前提にすれば、秘密保護法制定に反対するにしても、単純な「知る権利」というスローガンを主張し・戦前の暗黒社会が復活すると宣伝しているだけでは賢明な国民の多くが賛同できません。