中国のバブル崩壊17(庶民参加と我が国年金運用の違い)

年金積立金管理運用独立行政法人http://www.gpif.go.jp/operation/archive.htmlの「前年度末の運用状況ハイライト」によると以下のとおり10兆円もの収益を上げています。
平成25年度業務概況書

     収益率:     8.64%
     収益額:     10兆2,207億円
     運用資産額:   126兆5,771億円

0%台の国債ばかりで運用していたのでは、年金財政が赤字になる訳です。
積立金の一部の積極運用だけで(全部ではありません)10兆円も収益が上がっているとすれば、消費税増税論の大義?が吹っ飛んでしまうでしょう。
ちなみに3%増税による増収見込額は(政府答弁)以下のとおり約5兆円でその内社会保障に回るのは約5000億円その内年金に回るのは?と言う状態です。
内閣衆質一八六第一〇一号
  平成二十六年四月八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
「衆議院議員山井和則君提出社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問に対する答弁書
一について
 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号)(以下「税制抜本改革法」という。)の規定により、消費税率を地方消費税率と合わせて五パーセントから八パーセントへ引き上げることによる平成二十六年度予算における増収見込額(以下「増収見込額」という。)は、五兆四十六億円である。
二について
 増収見込額のうち、社会保障の充実に向けられる金額は約四千九百六十二億円であり、その割合は約九・九パーセントである。」

これが増税による景気悪化でそのとおりの増収になっていないことは周知のとおりです。
年金運用に戻りますと、年金積立金管理運用独立行政法人の資産構成状は以下のとおりです。

「運用資産額・構成割合(13ページ参照) 平成25年度末の運用資産額は、126兆5,771億円となりました。
平成25年度末
時価総額(億円) 構成割合 国内

    国内債券     55.43
 国内株式    16、47%
    外国債券     11.06%
  外国株式       15.59%
     短期資産      1.46%

資産構成の状況は上記のとおりで、国内株式の比率は、僅か16%台であり、(国債などと平均すると運用成績は8%台でしかないこと分ります)外国株式取得と大差ありませんから、国内株式相場下支えのため・・官製相場と言う批判はあたらないでしょう。
相場制の高いもので運用をすれば損失もありますが、年金資金の有価証券比率を上げる決定をしたときには、上記のとおり当面上昇局面であったことはまぎれもない事実です。
中国の場合、実体経済が上昇局面にはなく、マイナスのスパイラルに入っていてプロ投資家が我先に逃げようとしている局面です。
国内情報統制を利用して底なしの下降局面にある実態を知らせないで、(中国の夢想的な栄華を誇って)庶民を煽って、景気底割れの下支えのために庶民を参入させて庶民に高値づかみをさせようとしているところが異常です。
13日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
7%成長を少し下回ったが、まだ高い成長率と書いていますが、その中身を見ると、三月のセメント生産量は前年比2割減、建機大手の利益は前年比96%減、2位?の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は11年ピーク時の4割安の価格になっている外に各種の卸売物価は三年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、7%弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
政府統計とは別に各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙9ページには、中国に大量生産能力を持つGMが1台あたり平均100万円の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように生産能力の半分しか需要がない・・2500万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の7%弱の成長が噓だとは書けないので、(うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか?と言うことでしょうか?)記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。

中国のバブル崩壊16と庶民の株売買参加1

昨日紹介したように不動産バブルは不動産を買えるほど資金力・信用が必要でしたが、株式は(日本円で言えば)数万円からでも参加出来ると言って、何億の人民参加を煽っているらしいのです。
投機好きの中国人ですから、政府お墨付きの宣伝に一〇数億人民皆これに熱狂している・・「株未亡人」と言う流行語が生まれているようです・・外国人は政府宣伝など相手にしていない・・経済の実力を見ていますので、この機会にドンドン売り逃げするでしょうから、庶民から資金を吸い上げ終わったら株は下がるしかない・・大暴落が待っているでしょう。
庶民大衆までナケナシの資金をなくしてしまってから、バブル大崩壊・不景気・・大量失業が来ると庶民はどうなるのでしょうか?
備蓄米まで供出させて輸出してから飢饉が来たようなものです。
外貨準備世界一の宣伝は実質を伴っていないと言うのが私の憶測・持論ですが、外資の海外流出を防ぐために株高を演出すると同時に庶民から企業救済のための資金を吸い上げようという政府秀才の考え出した一石二鳥?の奇策・魂胆でしょう。
明治政府が全国通津浦々に郵便局を開設し、貯金制度を創設して庶民から資金を集めて近代化資金に充てたのと外形は似ていますが、中国の場合バブル崩壊の穴埋めに使ってしまおうとする・・「焼け石に水」の使い方ですから、目的が違い過ぎて庶民が可哀相過ぎます。
中国は不動産バブル・鉄鋼・クルマ・就職先の当てもない700万人の大卒輩出など何もかも過大投資の付けが次々と破裂している状態・・各種産業が次々と瀕死の状態に陥りつつある・・社会全体が奈落の底に近づいていると言うのに、何故株式だけが上がるか・・上げようとするか?
我が国の場合も年金資金運用比率・株式保有割合を上げたことから、何でも批判したいマスコミによる「官製相場」だと言う批判もありましたが、実態に合わないのでいつの間にかこの種の意見は減ってきました・・この種の論者は中国の株式投機への庶民誘導こそ批判すべきではないでしょうか?
年金も庶民から集めたお金ですから、出所は同じとも言えます。
日本の場合、超金融緩和によって円安が進み海外資産の評価益や海外売り上げが莫大になったことによって、多くの企業が最高益続出状態ですから、株価上昇の地合が前提です。
年金資金をつぎ込んで株が上がったのではなく、外資の買越額上昇等によって上昇中の相場に年金が便乗している・・その結果年金資金の積み増しが出来て潤っているのが実態ではないでしょうか?
社会保障分や赤字解消のために消費税を上げて景気を悪くして、(昨年増税後顕著に各種売り上げが落ち込みました)給与等の収入を減らして年金や保険料納付金を減らしたり、積立金の評価損(景気が悪くなると株式等の評価損が出ます)を出すよりは、景気を良くして給与アップ=納付金が増やして保有有価証券類の評価益も出ます・・年金財政を黒字化する方が良いと言う論説が出ています。
消費税増税推進が良いと言う立場で、年金資金の有価証券評価益が出ると困る立場・・気に入らない勢力が中心になって、年金資金の有価証券運用を批判しているようです。
ちなみに2013年1年間の外資買い越しのデータは以下のとおりです。

2014/01/14 17:24 JST
 「1月14日(ブルームバーグ):2013年の日本株市場で、海外投資家の買越額が年間で15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。金融緩和を背景にした欧米株高で投資余力が増したほか、アベノミクスによる日本の景気、企業業績の先行き期待も海外勢の買いにつながった。」

14年のデータがネットに出て来ないので、(14年分統計はこれから出るのかな?)分り難いですが、(ニュースにならないということは)海外資金の流入が一服しているのかも知れません。
外資流入は程々で良いのであって韓国のように外資に占拠されているのでは、植民地支配を受けているのと同じなってしまいますから、国債や日本企業の株式を外資にそんなに買って貰う必要がないと考えていることはいつも書いているとおりです。
ルノーに買収された日産の行動様式とトヨタの行動様式の違いを見ればすぐに分ることです。
折角の株価上昇局面に年金資金が指をくわえていないで、仲間入りして儲けること自体は良いことです。
日本政府は年金資金を投入して株価下落の下支えして、年金資金を消失させようとしているのではありません・・むしろ資産価値を増やす目的でやっていることです。
安倍政権直前のニッケ平均が8000円台だったのに対して今は2万円前後ですから、仮に80兆円投入していれば200兆円になっている勘定です。

衆議による政治文化と庶民文化の広がり1

大きな神社は森が大きいだけで、これと言った立派な施設がないことが、「空」を尊ぶ日本人の精神を表しています。
神道をマスコミや学校教育で批判しても、「自然を敬い、ものを大切にし、動植物をひと同様に慈しむ心」まで占領軍といえども否定する・・これを敬えば処罰するとは言えません。
せいぜい草花を大事にしても金にもならないのに、バカなやつだと言う陰陽の宣伝・・金儲けこそが全てだという価値観・・市場原理主義を如何に植え付けて行くかの思想教育しかありません。
「金儲けが良いぞ!と宣伝して神道攻撃に直ぐ呼応する人材(田中角栄の一派がこれだったでしょう)も現れますが、時間が経てば、結局は万物を愛し同胞を助け合う行動原理は上から強制されたものではなく、国民の心が凝集したものですから、雑草のようにすぐに復活します。
これが東北大震災での助け合いの風土の再確認・伊勢神宮参拝者の増加に繋がって、今では日本精神の復活が完成化しつつあります。
アメリカは占領と同時に日本民族の一体感破壊・自信喪失させることにエネルギーを注いで来たのですが、日本人は時間の経過とともに逆に自信を深めて行き、戦後約70年弱経過で漸くアメリカによって強制された自虐史観が力を失いつつあります。
アメリカによる戦後教育の最高頂点が民主党政権成立であり、これを分水嶺として、急激に民族の一体感が意識的に自覚されたエポックメイキングが、東北大震災と尖閣諸島や竹島騒動→安倍政権誕生が後世語り継がれるようになると思われます。
このときを峠として結果的に自主防衛意識の高まりやアメリカの推進して来た自虐史観教育・・日本民族を貶めて自信を喪失させる我が国の歴史教育も転換が図られるようになって行くのでしょうか?
モノゴト・特に政治は揺り戻しもあって一直線には進みませんが、大きな流れをココでは予測しています。
各種文化面で見ても欧米とは違い庶民文化が古くから活発ですから、すべてが庶民に広く行き渡っています。
その結果、司令部による全面的焚書行為にも拘らず事実上あちこちに多くの一次・二次資料を残すようになってしまったのです。
今になると、GHQによる廃棄処分命令にかかわらず残された資料から,開戦前後の研究も進んできましたし、中央政府や図書館に公式に残されていない資料と個々人や地方政府が所蔵していて今も残っている資料との差が米軍により強制的抹殺されたことの証拠ともなっています。
結果的に米軍の悪事(思想の自由を標榜して大戦の大義を主張しているにも拘らず思想統制していたことや、日本の警察権を取り上げて犯罪のやりたい放題をしていたこと)が暴露されるようになっています。
江戸期の判例集である御定書が公式には部外秘とされていても、事実上各藩に写しが出回っていたと書いたことがありますが、日本はそう言う社会です。
慰安婦問題や南京虐殺のでっち上げについては、日本側が反論をする構えを示すだけでも許されない風潮です。
反論さえ許さない・アメリカの主張する民主主義の虚構性はココに極まっていると言うべきでしょう。
戦後アメリカは言論の自由を宣伝しながら、アメリカが正義の戦いだったことにするためにあるいは米兵の婦女暴行等の大量犯罪を報道をさせないなど、戦後一々検閲していたことも次第に明るみに出始めました。
今はネット社会ですから、アメリカに都合の良いように書き換えて来た歴史の真実が暴露され始めました。
アメリカはアジア人である日本が伸びて行くのが許せなかった・日本を追いつめて、いじめっ子に苛められている子供が最後の力を振り絞って向かって行くしかないように仕向けて行った・・いつか立ち上がって向かって来るのを舌なめずりしながら待ち構えていたことも次々と暴露され始めました。
猟師が穴に籠った狸を燻して狸が飛び出して来るのを待って射止めるようなやり方に日本がはまったのです。

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