韓国が急激なウオン安政策で貿易黒字を稼いでいますが、その代わり韓国の支払に関しては他所の国はウオン建てでは輸出に応じなくなります。
輸出入が均衡していれば、ドルまたは円代金を１割下がったウオンに両替して１割多くのウオンを受け取っても、その代わり輸入代金を上がった円やドルで支払うために国内ウオンを１割多く使って両替すればトントンですが、輸入物価上昇の結果輸入が減る・・国民はその分消費抑制＝耐乏生活を強いられます。
戦後ずっと続いたイギリスポンド下落によるイギリスの耐乏生活を想起しても良いでしょう。
通貨安政策は結果的に国民に我慢を強いる政策だと言うことです。
アメリカは国民生活を豊かにするため・消費の活発化のために住宅ローン債権の買い取りを始めたのですが、この政策が時間の経過でドル安になって来るので、結果的に輸入価格の上昇・・ひいては輸入品購入減少・・生活を圧迫し始めるジレンマに陥ります。
国民は自分の働き以上の生活は出来ない・・目くらましの政策でうまいことは出来ません。
１割の貿易赤字国で１割の通貨安になるとどうなるでしょうか？
例えば輸入代金の両替が１億円で輸出代金の両替が９０００万円・・１割赤字の国とした場合で考えてみましょう。
輸出入数量が同じと仮定した場合、円が１割安くなると輸入代金の両替入金は１億１０００万円必要になり、輸出代金の両替は８１００万円しか入金しません。
赤字額が上下約１割ずつ膨らんでしまいます。
国際収支赤字国にとっては通貨安は損なことになりますが、苦しいならば通貨安を受入れれば良いだろうという意見が多いのは、この機会に競争上有利になって輸出数量がそれ以上伸びることを期待していることと、対外債務支払に行き詰まった場合通貨下落を強制されて輸入物価上昇の結果国民消費が減退する・・耐乏生活を強いられても仕方がないと言うことになるからです。
韓国のように輸出の方が仮に多い場合に、自国通貨が１割下落するとどうなるでしょうか？
輸出代金ドルの両替によって得る資金が１億ウオンであった場合、１割の下落で１０００万ウオン手取りが増えることになります。
輸入代金の支払い債務が下落前には９０００万ウオンであった場合、（通貨下落前に１０００万ウオンの貿易黒字であった場合）ウオンが１割下落すると外貨に両替する分が１割増えても９００万しか要りませんから、１００万ウオン分だけ得する勘定になります。
（輸入代金が１億１０００万ウオン入って、輸出代金が９９００万ウオンで足りるので下落前に比べて１００万ウオンの儲けです。）
これに加えて通貨安による競争力アップで輸出数量が伸びるのでその分の手取りが増える外に、輸入物価上昇による輸入量の減少の結果支払債務が減る３重の利益になります。
ただウオンが１割下落すれば、国内輸入物価も時間の経過で同率で上がるので、国際競争力としては結果的には同じことになる筈です。
円高の場合還元セールがありますが、円安やウオン安の場合企業の儲けが増える分直ぐには従業員給与に還元しないでしょうから、通貨安政策はどこの国でも国民・労働者が割を食う関係です。
通貨安によって輸入物価上昇→輸入が減るということは、国民の消費レベルを下げて国民に我慢を強いる政策です。
連銀による財政政策２（通貨安競争１）
アメリカ国債等の大口購入者が日本だけのトキはアメリカの政策には何でもOKですから問題がなかったのですが、中国が巨額保有者になって来ると中国の意向に国債発行額・・国内財政政策が左右される・・政治が左右されるリスクが出て来ました。
中国に大きな顔をさせないために、アメリカはQE１政策採用以降国際収支の赤字をそのままにしておいて、資金不足分は（無制限）自国紙幣発行で賄う方式に切り替えたことになります。
国際収支赤字分を黒字国からファイナンスしないで国際収支赤字分をそっくり自国紙幣の増発で穴埋めすれば紙幣価値が国際収支赤字分下がるのは必然ですから、通商政策的には、この時点からアメリカはドル安政策に切り替えたことになります。
QE１〜QE2政策は、政治的には中国に大きな顔をさせないためであり、内政的には内需拡大→物価上昇目的ですが、貿易競争面から見れば、貿易競争を有利にするためのドル安政策に転換した合わせ技になっているのではないでしょうか？
住宅ローン債権を連銀が買い取ってくれれば銀行は焦げ付きリスクがないので、顧客の支払能力を心配しないでいくらでも貸せます。
これが焦げ付いたときに、これまでのような銀行の不良債権問題も起きないし、公社の不良政権問題も起きませんが、連銀のバランスがどうなるかは別に機会があれば書きます。
連銀による債権買い取りによって住宅建設が進み内需拡大が進むのですが、それによっては消費が増加するのみで輸出が増えるどころか輸入が増えるので貿易赤字が増えて行くのが普通です。
貿易赤字はいくら増えても今後は黒字国からファイナンスしない・・自国紙幣増発で賄うとなれば、開き直って・ドル下落を容認するどころか積極的ドル安政策に転じたとみるべきです。
・・その結果行く行くは貿易競争上有利な地位を得て赤字も解消して行けるという遠大な政策変更であることを我が国は注意しておくことが重要です。
ドルが安くなって来た結果、中国で物を作ってアメリカに運搬するよりは、アメリカ国内で作る方が採算が良くなったという報道も散見されるようになっています。
QE３を好感して直ぐに株式相場が上がりましたが、国際収支アンバランスのファイナンスのために紙幣を１割多く刷れば、アメリカドルの価値も１割下がります。（国内的には１割の物価上昇）
仮にドル紙幣を１割増刷して内需拡大（今回で言えば住宅建設）してその分そっくり赤字が増えても、増刷したドルで支払うとした場合、ドル価値が１割下がっていれば実質支払負担が１割減るので、いくら紙幣増刷によって貿易赤字を増やしても何のリスクもないというのがアメリカ流解釈でしょう。
例えば日本はアメリカ国債を巨額保有していますが、１ドル２３０円台のときに買ったアメリカ国債が、今では７０円台ですから、支払負担は３分の１以下に下がっています。
我が国でいえば、インフレ期待論・・国債残高が１割増えても２割のインフレになれば、実質負担が１割減ってしまうから万々歳という意見（日本の学者の意見はアメリカ経済学の受け売りだから当りまえです）と同じです。
まして、ドル安政策によって将来的には貿易競争力が回復する面があるのでうまい話です。
こんなうまい話が永久に続くのかということですが、それが出来るならば世界中の国が自国紙幣発行増競争・自国通貨安競争でぼろ儲け出来ます。
アメリカは基軸通貨国だから紙幣増発出来るというもっともらしい解説が多いのですが、基軸通貨とは通貨下落の心配がない・・信用があるというだけのことですから、信用がなくなったらどうするかの議論の解説になっていません。
EU域内以外の国々は自分の通貨発行権があるので、イザとなれば自国紙幣の増発で凌げることはどこの国だって同じです。
ドル紙幣増刷に合わせて日々値下がりを続けるとすれば、ＵＳドルでの決済を敬遠する方向になる・・基軸国の地位・名誉を捨てることになります。
通貨切り下げに関しては、April 1５, 2012基軸通貨とは６（通貨安競争１）」前後で連載していますが、ここで別途考察して行きます。
自国通貨安競争とは言い換えれば、自国通貨の信用毀損・国民能力の安売り行為ですから、自国通貨安政策をどこの国でも滅多に採用しません。
戦後イギリスの地位低下に連動したポンド防衛に必死だったことを想起しても良いでしょう。
通貨切り下げ４（インフレ７）
アメリカが貿易赤字の穴埋め用に無制限にドル印刷を始めてドル下落が現実化して来ると、新規国債の引き受けは新札発行で対応出来るとしても既に買った人までも売り急ぐので、マーケットでは暴落傾向になって行きます。
連銀は新発債だけではなく既発債の買い支えまでしなければならなくなり、金融秩序はメタメタになるしかないでしょう。
連銀が買い支えてくれるので、売り浴びせた外国人はアメリカから資金（ドルを円や人民元、ユーロその他そのときの信用出来る通貨や金に替えて）を回収しては海外に引き上げるばかりですから、アメリカドルは際限ない外貨両替要求に見舞われて大幅下落どころか大暴落して行きます。
愛国心に従って指をくわえて見ていると自分の保有している国債の価値がみるみる目減りして行くのですから、その内アメリカ国民も売り競争に参加して行かざるを得なくなり、発行済国債のすべてが連銀保有に入れ替わるまで続くことに成り兼ねません。
ドル紙幣印刷は無制限に出来るとしても、その結果ドルの信任が地に墜ちて来ると、大幅下落中のドルでの取引はどこの国の商人でも敬遠しますので、結果的に今のギリシャみたいになってドル以外の通貨（アメリカにとっては円も外貨です）でしか取引が出来なくなります。
ところが、アメリカの場合・基軸通貨という美名に安住していたので外貨準備が経済規模に比べてホンの少ししかありません。
この状態では、外貨不足を補うための自国通貨建ての起債が出来ないので、円やユーロ建てで起債をするしかありません。
１０日ほど前にインドの公社債募集用紙がおくられてきましたが、これによると同じインドの債券が円建ての場合１、何％、アフリカランド建ての場合７、７４％、ユーロ豪ドル建ての場合５、９３％と通貨ごとに金利差がついていてどれを選びますか？の募集でした。
同じ発行体の社債なのに通貨の信用によって金利差がまるで違うのが経済のルールです。
買う方から言えば、為替下落リスクのある通貨で買うときには、かなりの高金利でないと買えませんし、日本円のように上がる可能性のある通貨建ての場合、金利が安くても売れます。
ドル札を刷り過ぎて自国通貨建て起債の出来なくなった段階で、アメリカは普通の貧困国以下・・デフォルトしたの同様の格式が転落し、基軸通貨どころではなくなり、信用をなくして自国通貨建ての取引すら出来なくなってしまいます。
以上の次第で、現在の債務超過状態から見ればアメリカドルは何時崩壊してもおかしくない状態ですから、アメリカドルに対する基軸通貨という名称は実体的根拠のない空疎なものに過ぎません。
アメリカは、シェールガスなどの埋蔵量を誇示したり、人件費低下による製造業の復活可能性などをアッピールしていますが、人件費が中国に負けないほど安いという「売り」では国民が浮かばれませんし、どこまで復活出来るのか・・結局は資源国（後進国）として生き残って行くしかないのかも知れません。
連銀は新発債だけではなく既発債の買い支えまでしなければならなくなり、金融秩序はメタメタになるしかないでしょう。
連銀が買い支えてくれるので、売り浴びせた外国人はアメリカから資金（ドルを円や人民元、ユーロその他そのときの信用出来る通貨や金に替えて）を回収しては海外に引き上げるばかりですから、アメリカドルは際限ない外貨両替要求に見舞われて大幅下落どころか大暴落して行きます。
愛国心に従って指をくわえて見ていると自分の保有している国債の価値がみるみる目減りして行くのですから、その内アメリカ国民も売り競争に参加して行かざるを得なくなり、発行済国債のすべてが連銀保有に入れ替わるまで続くことに成り兼ねません。
ドル紙幣印刷は無制限に出来るとしても、その結果ドルの信任が地に墜ちて来ると、大幅下落中のドルでの取引はどこの国の商人でも敬遠しますので、結果的に今のギリシャみたいになってドル以外の通貨（アメリカにとっては円も外貨です）でしか取引が出来なくなります。
ところが、アメリカの場合・基軸通貨という美名に安住していたので外貨準備が経済規模に比べてホンの少ししかありません。
この状態では、外貨不足を補うための自国通貨建ての起債が出来ないので、円やユーロ建てで起債をするしかありません。
１０日ほど前にインドの公社債募集用紙がおくられてきましたが、これによると同じインドの債券が円建ての場合１、何％、アフリカランド建ての場合７、７４％、ユーロ豪ドル建ての場合５、９３％と通貨ごとに金利差がついていてどれを選びますか？の募集でした。
同じ発行体の社債なのに通貨の信用によって金利差がまるで違うのが経済のルールです。
買う方から言えば、為替下落リスクのある通貨で買うときには、かなりの高金利でないと買えませんし、日本円のように上がる可能性のある通貨建ての場合、金利が安くても売れます。
ドル札を刷り過ぎて自国通貨建て起債の出来なくなった段階で、アメリカは普通の貧困国以下・・デフォルトしたの同様の格式が転落し、基軸通貨どころではなくなり、信用をなくして自国通貨建ての取引すら出来なくなってしまいます。
以上の次第で、現在の債務超過状態から見ればアメリカドルは何時崩壊してもおかしくない状態ですから、アメリカドルに対する基軸通貨という名称は実体的根拠のない空疎なものに過ぎません。
アメリカは、シェールガスなどの埋蔵量を誇示したり、人件費低下による製造業の復活可能性などをアッピールしていますが、人件費が中国に負けないほど安いという「売り」では国民が浮かばれませんし、どこまで復活出来るのか・・結局は資源国（後進国）として生き残って行くしかないのかも知れません。
通貨切り下げ３（インフレ６）
韓国ではサムスンや現代自動車その他の快進撃、あるいは原発受注など躍進がいろいろ報道されている割に、国民の方は非正規雇用・・あるいは大卒の就職難、あるいは海外移住や外国籍取得意欲の激しさ、自殺率の高さ・・等々聞こえて来るのは企業の躍進が国民の豊かさに連動していない事象ばかりです。
日本では財政赤字に関連して個人金融資産の分厚さがいつも引き合いに出されるのに対して韓国の場合は個人負債の大きさがクローズアップされています。
プラザ合意以降約３０年間に及ぶ円高傾向の結果、（プラザ合意以前は１ドル２５０円前後で今は８０円前後です・・）日本ではデフレ継続で企業や政府（組織）が苦しくなり国民個々人が豊かになったのに対して、そのころから通貨安政策に徹して来た韓国では逆の結果・・企業が伸びたのに対して個々人がやせ細っていたという比喩が出来るでしょうか？
日本では財政赤字に関連して個人金融資産の分厚さがいつも引き合いに出されるのに対して韓国の場合は個人負債の大きさがクローズアップされています。
プラザ合意以降約３０年間に及ぶ円高傾向の結果、（プラザ合意以前は１ドル２５０円前後で今は８０円前後です・・）日本ではデフレ継続で企業や政府（組織）が苦しくなり国民個々人が豊かになったのに対して、そのころから通貨安政策に徹して来た韓国では逆の結果・・企業が伸びたのに対して個々人がやせ細っていたという比喩が出来るでしょうか？
ちなみに４月１７日日経夕刊５ページの投資講座では、「過去２５年のビックマックの価格差を書いていますが、日本ではやや下落しアメリカでは２、５倍になっているとのことで、この値段に釣り合う為替レートとしては８６年に１ドル２３１円、１１年は７９円に該当し、ドルは６６％も下落しているとのことです。
円表示でこの間の国内生産高がじりじり上がっているし、仮に同じとしても日本はドル表示で６６％も生活水準が上がっているのに対し、アメリカではドルが６６％下落している（同じ給与でも実質は６６％減額です）のですからアメリカ人も大変です。
昨日、４月１６日の例は分り易く数字を２倍にしただけであって、これが１、５倍でも１、２倍でも経済効果は同じです。
まして、インフレ対応による国内給与引き上げは、物価が上がってからの対応のために約１年くらい遅くなりますので国民にとってはもっとしわ寄せがきつくなります。http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011121621408（東亜日報）によると以下のとおりです。
昨日、４月１６日の例は分り易く数字を２倍にしただけであって、これが１、５倍でも１、２倍でも経済効果は同じです。
まして、インフレ対応による国内給与引き上げは、物価が上がってからの対応のために約１年くらい遅くなりますので国民にとってはもっとしわ寄せがきつくなります。http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011121621408（東亜日報）によると以下のとおりです。
「中央銀行の韓国銀行（韓銀）が１５日に発表した「第３四半期資金循環」によると、
家計部門の純金融資産（金融資産から金融負債を引いた差額）は３四半期末現在、
１１４６兆２０００億ウォンに集計された。
これは２四半期末の１２０７兆７０００億ウォンに比べて６１兆５０００億ウォンが減少したのだ。
このような減少幅は関連統計が作成されて以来、最も大きい数値だ。
韓銀の資金循環表上、家計は純粋な家計や小規模個人事業者、非営利団体を含める。
家計の金融資産は３四半期末２２１６兆９０００億ウォンで前期対比４１兆ウォンぐらい目減りした。
家計部門の純金融資産（金融資産から金融負債を引いた差額）は３四半期末現在、
１１４６兆２０００億ウォンに集計された。
これは２四半期末の１２０７兆７０００億ウォンに比べて６１兆５０００億ウォンが減少したのだ。
このような減少幅は関連統計が作成されて以来、最も大きい数値だ。
韓銀の資金循環表上、家計は純粋な家計や小規模個人事業者、非営利団体を含める。
家計の金融資産は３四半期末２２１６兆９０００億ウォンで前期対比４１兆ウォンぐらい目減りした。
反面、家計部門の金融負債は第２四半期末の１０５０兆１０００億ウォンから
３四半期末１０７０兆６０００億ウォンで２０兆ウォン以上増加した。
韓銀は、
「３四半期に欧州の財政危機で株価が急落して、 家計部門の株式や出資持分評価金額が目減りし、純金融資産が急減した」
と説明した。
一方、金融法人と政府の純金融資産は前期末よりそれぞれ３５兆４０００億ウォン、
３兆１０００億ウォン増加して、家計に比べて状況が良いことが分かった。」以上のとおりで、最近のウオン安は輸出企業を潤しているものの家計を直撃していることが分ります。
ちなみに２０１２年４月１６日の為替レートでは、１ウオン＝０、０７ですから、円で換算で、純資産が１１４６兆×０、０７＝８０兆２２００億円となります。
韓国の人口は４８３３万人で、日本の人口は１億２８００万ですから、２，６４８倍です。
日本の人口比に直すと８０兆２２００億円×２，６４８＝２１２兆４５９３億円の個人金融資産しかないことになります。（しかも上記のとおり、韓国では個人だけではなく非営利団体の資産も含みます）日本の個人金融資産は１５００兆円前後と言われますが、負債額を引いた純資産額は約１０００兆円前後当たりかも知れませんので、韓国人の５倍もの資産を有しています。（ネットで見られる限りの最新の日銀資金循環表（２０１１年１２月）によると２００８年の家計金融資産は１４９０兆円で負債は３８６兆円です）
実際に国民の豊かさは金融資産だけはなく、持ち家率等の資産構成にもよりますので一概には言えませんが一応の参考です。
「３四半期に欧州の財政危機で株価が急落して、 家計部門の株式や出資持分評価金額が目減りし、純金融資産が急減した」
と説明した。
一方、金融法人と政府の純金融資産は前期末よりそれぞれ３５兆４０００億ウォン、
３兆１０００億ウォン増加して、家計に比べて状況が良いことが分かった。」以上のとおりで、最近のウオン安は輸出企業を潤しているものの家計を直撃していることが分ります。
ちなみに２０１２年４月１６日の為替レートでは、１ウオン＝０、０７ですから、円で換算で、純資産が１１４６兆×０、０７＝８０兆２２００億円となります。
韓国の人口は４８３３万人で、日本の人口は１億２８００万ですから、２，６４８倍です。
日本の人口比に直すと８０兆２２００億円×２，６４８＝２１２兆４５９３億円の個人金融資産しかないことになります。（しかも上記のとおり、韓国では個人だけではなく非営利団体の資産も含みます）日本の個人金融資産は１５００兆円前後と言われますが、負債額を引いた純資産額は約１０００兆円前後当たりかも知れませんので、韓国人の５倍もの資産を有しています。（ネットで見られる限りの最新の日銀資金循環表（２０１１年１２月）によると２００８年の家計金融資産は１４９０兆円で負債は３８６兆円です）
実際に国民の豊かさは金融資産だけはなく、持ち家率等の資産構成にもよりますので一概には言えませんが一応の参考です。
通貨切り下げ２（インフレ５）
インフレになればインフレ率だけ給与を上げれば公平かと言うとそうではないので、日本でもどこでも、企業の活力を求める立場からは緩いインフレ待望論が強いのです。
急激なインフレは国民の不満がたまって政権存続の危機になるので困りますが、緩いインフレ目標を掲げるエコノミストが多いのは、この程度ならば国民が怒らない・・国民の気づかないうちにこっそりと所得移転が行われ易いことを期待しているのです。
急激なインフレは国民の不満がたまって政権存続の危機になるので困りますが、緩いインフレ目標を掲げるエコノミストが多いのは、この程度ならば国民が怒らない・・国民の気づかないうちにこっそりと所得移転が行われ易いことを期待しているのです。
緩くてもインフレ・物価上昇がある限り購買力が落ちることは確かですし、実際に「緩く」ですが為替相場も下がります。
その結果による国際競争力回復を期待しているのです。
緩くとも急激であろうとも通貨安＝同率の物価上昇は、購買力平価の下落を通じて通貨安＝物価上昇率だけ国民の所得を奪い（対外的には低賃金労働になってしまうので）、輸出企業にその分の所得移転する関係であることに変わりがありません。
日本でインフレが恒常的状態のときに私が考えていた数式と言うか、私なりに考えていたインフレと勤労者の関係式（資産家と勤労者・・持てるものと持たざるものの関係）がありましたのここで紹介しておきます。
持ち家を買うために、こつこつと貯蓄していた場合を想定した考え方です。
すなわち
３０００万円のマンションを買うために年間所得６〜８００万円の人が年間に２００万円ずつ貯蓄していて２０００万円まで貯めてあと５年で全額用意出来る予定をしたときに、マンション価格が２倍の６０００万円になり、給与あるいは配当所得も２倍の１２００〜１６００万円になって年間貯蓄能力も２倍の４００万円になるとどうでしょうか？（すべて２倍になった場合）
上記の例では自己資金で購入するのに今後積み増すべき必要な資金額が、インフレになる前には今後１０００万円・・５年で目標達成予定でした。
すべてが２倍になるとどうでしょう。
６０００-２０００（保有自己資金）＝４０００不足となってしまいます。
その代わり収入・年間貯蓄能力も２倍の４００万円になりますが、購入価格到達までには１０年かかることになってしまいます。
対外純債務国の場合の海外債務返済も同じことで、１００兆円の対外債務があるときに、自国通貨が半値になって外貨建てでの返済額が２倍になると通貨安によって貿易黒字が２倍になっても却って返済期間が延びてしまいます。
韓国と日本に当てはめて考えると、韓国等の通貨が仮に半値になっても（実際にそんな大幅な切り下げはあり得ませんが数字を分りよくしているだけですので誤解のないようにして下さい）円高になった日本等では必死にコスト削減に励みますので、韓国の貿易黒字がそのまま２倍になることはありませんが、外貨建て借金だけは、ウオン換算では２倍になりますのでもっと悲惨です。
日本でインフレが恒常的状態のときに私が考えていた数式と言うか、私なりに考えていたインフレと勤労者の関係式（資産家と勤労者・・持てるものと持たざるものの関係）がありましたのここで紹介しておきます。
持ち家を買うために、こつこつと貯蓄していた場合を想定した考え方です。
すなわち
３０００万円のマンションを買うために年間所得６〜８００万円の人が年間に２００万円ずつ貯蓄していて２０００万円まで貯めてあと５年で全額用意出来る予定をしたときに、マンション価格が２倍の６０００万円になり、給与あるいは配当所得も２倍の１２００〜１６００万円になって年間貯蓄能力も２倍の４００万円になるとどうでしょうか？（すべて２倍になった場合）
上記の例では自己資金で購入するのに今後積み増すべき必要な資金額が、インフレになる前には今後１０００万円・・５年で目標達成予定でした。
すべてが２倍になるとどうでしょう。
６０００-２０００（保有自己資金）＝４０００不足となってしまいます。
その代わり収入・年間貯蓄能力も２倍の４００万円になりますが、購入価格到達までには１０年かかることになってしまいます。
対外純債務国の場合の海外債務返済も同じことで、１００兆円の対外債務があるときに、自国通貨が半値になって外貨建てでの返済額が２倍になると通貨安によって貿易黒字が２倍になっても却って返済期間が延びてしまいます。
韓国と日本に当てはめて考えると、韓国等の通貨が仮に半値になっても（実際にそんな大幅な切り下げはあり得ませんが数字を分りよくしているだけですので誤解のないようにして下さい）円高になった日本等では必死にコスト削減に励みますので、韓国の貿易黒字がそのまま２倍になることはありませんが、外貨建て借金だけは、ウオン換算では２倍になりますのでもっと悲惨です。
実際のところ韓国のウオン下落はリーマンショック後に限れば、約２割と言われています。
以下は、サムスン系マスコミと言われる中央日報の日本語版です。
2011年09月20日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2011年09月20日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済３主体」の金融負債が３２８３兆ウォン（約２２０兆ウォン）と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。
国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が１９日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済３主体の金融負債は２００７年の２４０１兆４０００億ウォンに比べ３６％、８８１兆６０００億ウォンの急増となった。」
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