今の政権党は民主党・・大きな政府志向の党ですから、政権を民主党に委ねた以上は資金運用者も民から官への動きになるのは仕方がないと言うべきでしょうか？
２〜３日前には、ついに郵政民営化に逆行する法案が成立しました。
原発事故・東電に対する怒りを利用して東電の経営を事実上政府管理に移行するようですし、いろんな分野で大きな政府志向が激しい政権です。
そこで民意と民主主義の関係ですが、税や法律が如何に民主「的」に決められても、少数意見の人は強制される不都合あります。
国債による民間資金吸収の場合、反対している国民が仮に１００分の１に過ぎなくともその国民は政府に運用を任せたくないと思えば、一人でも海外投資に逃げたりタンス預金しておくことも可能ですから、その時々の国民個々人の意識次第であって税（多数意見で）で強制するよりは合理的です。
まして政治の世界は、特定争点で政権を取るのではなくいろんな争点の結果政権を取って、いろんな分野の妥協の結果法の成立が決まるので、支持者多数が仮に増税反対でも他分野の妥協との絡みで増税法案が成立してしまうことがあってとても不透明です。
前回総選挙で民主党に投票した人の何割が消費税増税に賛成していたかすら分らない状態ですが、それでも国会の多数党と野党の妥協で自由に決めてしまえるところが、擬制（フィクション）的民主主義の怖いところです。
現在の民主制度は、個別テーマごとの民意を聞かないで政権を運営出来るのでフィクション的民主主義と私が言うのですが、そこが怖いところです。
郵政民営化の場合そのテーマでズバリ選挙したのですから、民意そのものですが、これに逆行する政策転換するときには少なくとも、そのテーマで民意を聞くべきです。
野田総理が消費税率アップに政治生命をかけると言うならば、消費税だけをテーマに民意を問う総選挙をすべきでしょう。
２〜３日前には、ついに郵政民営化に逆行する法案が成立しました。
原発事故・東電に対する怒りを利用して東電の経営を事実上政府管理に移行するようですし、いろんな分野で大きな政府志向が激しい政権です。
そこで民意と民主主義の関係ですが、税や法律が如何に民主「的」に決められても、少数意見の人は強制される不都合あります。
国債による民間資金吸収の場合、反対している国民が仮に１００分の１に過ぎなくともその国民は政府に運用を任せたくないと思えば、一人でも海外投資に逃げたりタンス預金しておくことも可能ですから、その時々の国民個々人の意識次第であって税（多数意見で）で強制するよりは合理的です。
まして政治の世界は、特定争点で政権を取るのではなくいろんな争点の結果政権を取って、いろんな分野の妥協の結果法の成立が決まるので、支持者多数が仮に増税反対でも他分野の妥協との絡みで増税法案が成立してしまうことがあってとても不透明です。
前回総選挙で民主党に投票した人の何割が消費税増税に賛成していたかすら分らない状態ですが、それでも国会の多数党と野党の妥協で自由に決めてしまえるところが、擬制（フィクション）的民主主義の怖いところです。
現在の民主制度は、個別テーマごとの民意を聞かないで政権を運営出来るのでフィクション的民主主義と私が言うのですが、そこが怖いところです。
郵政民営化の場合そのテーマでズバリ選挙したのですから、民意そのものですが、これに逆行する政策転換するときには少なくとも、そのテーマで民意を聞くべきです。
野田総理が消費税率アップに政治生命をかけると言うならば、消費税だけをテーマに民意を問う総選挙をすべきでしょう。
総選挙を避けるのが野田政権の第一目標でありながら、野田総理が消費税率アップに政治生命をかけると言うのは冗談または背理でしょう。
民意はレベルが低いので民意を聞いていたらいつまでたっても増税出来ない・・そこで自分は犠牲になって、増税だけして身を引きたいと言うのであれば、民意をバカにしているもので民主主義制度を根底から否定していることになります。
民意はレベルが低いので民意を聞いていたらいつまでたっても増税出来ない・・そこで自分は犠牲になって、増税だけして身を引きたいと言うのであれば、民意をバカにしているもので民主主義制度を根底から否定していることになります。
ただし、ここでのブログのテーマは、増税の可否を直接テーマにして選挙して民意を聞いたとしても増税の場合、国債と違って反対者に強制できる点を問題にしています。
消費税増税について仮に国民多数（６〜７割）の支持を得ていたとしても、反対している残り３〜４割の人まで強制されるところが税の怖いところですが、国債の場合は買いたくない人は買わなければいいので国債で政府資金を賄うのは個人の意思を最も尊重する制度になります。
政府の運営資金を寄付による場合には、個々人の意思がそのまま貫徹出来るメリットがあることについては、10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」前後で連載しました。
政府の運営資金を寄付による場合には、個々人の意思がそのまま貫徹出来るメリットがあることについては、10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」前後で連載しました。
ですから、政府資金や会費等の資金源としては、寄付→国債→税の順に民意重視制度になります。
