犯罪多発社会と正義感

中国政府は内政がにっちもさっちもいかなくなったことから、尖閣諸島に限らず周辺国との領土問題を起こして国民の目をそらせようとしていると言えないこともありません。
中国がイキナリあちこちで始めた領土紛争はうまく行けば政権の得点になるし、逆に危機的になればなるほど国民の不満・関心をそらせるメリットがあります。
一見1石2鳥のようですが、そんなうまい結果には滅多になりません。
この方式は自ら反省する・・国民の不満に正面から向き合わないで、一時的に関心を逸らせる最低・安直な方法ですから、むしろ事態を悪化させるばかりで抜本的解決にはなりません。
安直なだけにどこの国でも、子どもの躾をマトモにしない母親が・・言うことを聞かない幼児に「お巡りさんが来る・・」と脅して黙らせるなど・・レベルの低い人が昔から採用する方法と同じです。
中国人民が貧しいのは太古の昔から最近の解放前までずっと続いていたことですから、(大躍進政策では約5000万人も餓死しているというのですから、貧しさも半端ではありません)貧しくなって怒っているのではなく、不公正な政治に国民が怒っているのです。
巨額流入している外資・巨額資金を特定のグループ・・共産党幹部・・これを順次下部へお裾分けして行ったとしてもお裾分けしてもらえない・関係のない人の方が多いので・・関係のない階層にとっては一部のグループが私腹を肥やし過ぎている不正に対する怒りが強まります。
産油国で原油採掘料収入を国王一族が独り占めにしていると、国民が不満を持つのと同じです。
中国人でも自分が損しているときには正義感が働くのを見ると、中国国民に正義の物差しが全くないとは言い切れません。
普段から権力者の不正義に慣れているから、日常的に自分も不正をすることを何とも思わなくなっている・・自分だけ正直に生きているとバカらしいと思うようになって,他人がゴミを捨てて汚くするなら自分もゴミを棄てる・泥棒やその他各種違反をやり返しているだけかも知れません。
中国人でも日本に来れば道路に痰を吐いたり、放尿するのをあまり見かけません。
泥棒や交通違反、暴力行為・汚い行為が多ければ自分もやり返せば良いという互換性がありますが、権力に近いことによる私腹を肥やす行為がある程度まで我慢出来るとしてもその程度を超えれば、互換性がない分許せない気分になるのでしょう。
競馬で他人が万馬券当てても腹が立たないのは挑戦権が平等・・互換性があると信じている・・今度は自分も・・説きたい出来るからですが、これが八百長だったとなれば話が変わります。
この点同じ格差社会と行ってもアメリカのジョブズやビルゲイツ等の巨額収入格差と中国共産党幹部とは意味が違うと「腐敗政治と最低賃金引き上げ1」  May 19, 2013に書きましたが、誰でも挑戦して成功すれば良い社会ではない・・生まれつきの共産党大幹部の子弟(太子党)かどうかにかかっている点・・王朝社会の身分制を引きずっている点が違います。
共産党幹部の巨額収賄行為は立場が代われない点で,八百長で損をした・・そりあ大騒ぎしますよ!・・その他大勢の競馬ファンの関係になります。
アメリカのように誰でも挑戦権がある・・能力次第の社会であっても、あまりにも格差が開いてきたので社会問題になったのですが、中国の場合・・能力次第でもない上に共産党大幹部が私腹を肥やす程度と国民の苦しみとの格差が激しすぎる・・不正義が大きくなり過ぎたことによって我慢の限界に来ている感じです。

外資流入減3と中国経済

国内の無駄な投資の繰り返し・・例えば、無理してオリンピックを開催したが高い料金を払ってまでの入場者がいないので、兵士を動員して強制的に満席を演出する・・新幹線を作っても乗客がいない・・鬼城というゴーストタウンの建設・・建てたばかりの高層ビルが直ぐに倒壊するなど・・こうした無駄な投資の繰り返しが可能になっているのは、外資が入って土地代や設備工事代として資金が人民元に変換されているから出来たことです。
土地成金のどら息子が無駄遣いしているような状態で来たのが、最近までの中国経済でした。
無駄な工事等でも名目上のGDPが上がるし、最末端の最低時給労働で作った製品でも輸出額となれば完成商品額になるので一見膨らみます。
これらを集計して(その集計自体信用出来ないのですが・・・仮に信用出来るとしても)日本を追い越したと自慢しています。
本当に国際競争力のある企業ほど、その実力に比例して国外生産比率が上がって来ているのですが、この時代に国内総生産額を集計しても国力や発展性のメルクマールにはなりません。
ましてや重要部品を輸入して最末端の組み立て工程だけやっていて、最終製品出荷額で威張っていても意味がありません。
日本企業は最末端商品生産国としての中国が駄目なら他所で作れば良いだけですから、(最低レベルの工場なら世界中どこでも立地できますので)大して困りませんが、逃げられた中国では大規模な失業が発生します。
中国では昨夏の尖閣諸島問題以降日本車販売が不振のままです。
これの理由として「日本車の魅力がなくなったからだ」というマスコミ解説が多いのですが、それが本当ならば、中国以外でも販売不振でなければおかしいことになりますが、昨年来中国以外では日本車が最高に売れて売れまくっている説明にはなりません。
所謂「特アグループは放っておけば良い」と言う、ネトウヨの言うとおりになっています。
日本のマスコミは中韓と意見対立すると世界の孤児になるといつも言っていましたが、実際に世界の孤児になっているのは中韓の方です。
部品を輸入してその最終組み立て工程だけ担当して、出荷額が大きいと言っても出荷価格の90〜99%が仕入れ価格であれば、組み立て工場のある現地経済にとって僅か数%〜10%の取り分のために大量の人員を振り向けてそれでも仕事があってあり難いという程度の意味でしかありません。
世界経済の趨勢としては最終製品を組み立てて作る企業は、最低賃金・後進国に委ねるしかないことを以前書いたことがあります。
その意味では自前での最終製品製造にこだわっている日本国内家電産業系が、軒並み不振に陥っているのは当然のことであって異とするにはあたりません。
東レやクラレなど繊維系が日米繊維交渉の後に高機能繊維に特化して世界企業として成功していることを以前書いたことがありますが、電機系も高級部品産業化して行くしかないでしょう。
部品生産になって行くと言っても、炭素繊維のように素材に特化する・・半導体とか液晶という中間部品ではなく、そのまた素材に特化して行くべきです。
中国では輸入した部品を組み立てる最終分野中心ですから、表向きの出荷額は最大ですが、利幅・・付加価値がもの凄く薄い・・低人件費が特徴です。
中国輸出企業が僅かのマージン差で稼いだ貴重な資金で無駄な投資を続けていたら、たちまち倒産ですが、中国の場合は毎年1000億ドルもの外資が流入していたことをこの後で紹介します。
外資は工場用地取得費や工場設備新設費等として全額使います(使うために持ち込むのですから当然です)ので、個人で言えば、土地成金が毎年のように1000億ドルも土地を売って得た資金でそれで無駄遣い・・豪邸やアパート(テナントが入る見込みがなくても借金ではないので気楽です)を建てて来たような状態が中国では続いて来たとしたら合点が行くでしょう。

外資流入減2と中国経済

GDPは中国政府発表ほどには実際に上昇していないし、本当に元気のよいときでも貿易黒字も本当は公表の何分の1しかなかった可能性すらあります。
日本のマスコミがあまりにもはやし立てるので、乗り遅れまいとして日本企業等が毎年巨額投資を続けて来た結果、資本流入が大きかっただけかも知れません。
中国人は実際に羽振りが良さそうでしたが、外資流入を自分で稼いだ金の如く大判振る舞いして来ただけだったらこの流入が減ったら大変なことになります。
外資と言えば返す金・・外国資本の自由になる資金のように誤解し勝ちですが、自由になるのは短期資金のみです。
だからこそ中国政府は、いつでも逃げ出せる短期資金流入を警戒し、規制しているのです。
株等の短期資金は売って逃げるのに時間はかかりませんが、工場用地等を買ったり設備費に使ってしまうと簡単には換金・現金化出来ません。
長期資金・・実物投資の例を国内資金移動の例でみれば、近郊農家が工場用地や住宅用地等として都会資本に土地を売ったお金で自宅を新築し、外車を乗り回し(農協の旗を立てて)海外旅行していた時代を想定すれば分ります。
外資・・工場用地取得資金等で流入した資金は最早外資の資金ではなく、工場用地等を売った地元で自由になるお金です。
私は、急拡大中の千葉県に移り住んで弁護士になったので土地成金や漁業補償金等を得た地元民の羽振りの良さ・・これに群がる自動車会社、建設業者等の各種業態の生態を見てきました。
農家の息子の経営するレストランが大赤字でも、毎年土地を切り売りしていて毎年億単位で流入した資金で豪遊したり、出店加速すれば、知らない人が見ればレストラン業で儲かっているような錯覚に周囲がとらわれます。
(赤字出店・ゴーストタウン建設・客のない鉄道建設をした投資した分でもGDP統計は上がります・・中国のCDPアップはこうした側面が大きいのです)
近郊農家に毎年流入していた土地売却代金(国単位で見れば外資の投資資金)が入らなくなればどうなるかですが、それまで土地を売ったお金がまだ残っていればそれを使い切るまでは何とかなるでしょう。
少しは資金が残っていても日々の収入がなくなったり減れば、気分が落ち込むので従来のように農家の息子が大判振る舞い出来なくなりますし、国単位で言えば新規国内投資が慎重になってガタベリになるでしょうし、アフリカ諸国への気前の良い投資や援助あるいは先進国での土地買いあさりも出来なくなります。
一定期間経過して土地代金等で得た資金を使い切ると大不況が起きます。
もっとも、不景気が来ても農家は土地を売ったお金を返す義務はありませんし、中国の場合も工場用地、スーパー用地として売ったお金をトヨタ等進出企業が撤退しても返す義務はありません。
外資が資金回収したければ工場等を売って日本に売却金を持って帰るしかないのですが、ベトナム等との競争に負けて撤退するとなれば、操業出来ない工場を買う人がいないので丸損になります。
外資と言っても短期資金とは違って投資資金は、中国国内の何か(土地であれ内装工事であれ)を買っているので、外国人は買ったもの(土地や工場設備、店舗など)を海外に持ち出せないだけで、貿易黒字と同じ経済効果があります。
ですから、中国人は日本等から外資が流入すると土地等を輸出したのと同じで(持ち出せない点が違います)貿易黒字による資金と経済実質は同じですから、その分贅沢出来たのは当然の権利です。
中国では毎年1000億ドルもの外資流入(個人で言えば土地売却金収入)が続いていたので、このお金を全部無駄遣いして来た訳ではないものの、かなり贅沢に使うのに慣れてしまっているところが問題です。
「流入が減るだけであって、資本引き上げはさせないから大丈夫」とは言い切れないでしょう。
資金を引き上げられなくとも、新規流入が減るだけでも大変なのは土地成金が次々と土地を売れなくなった場合と同じです。
外資と言うと一見中国政府や国民が自由に使えない資金のようですが、上記例のように土地代や工場建設代金としてもらった資金ですから、中国人→政府は自由に使えていたのです。

外資流入減1と中国経済

流入した外資を元手に無駄な国内投資を繰り返していた中国では、資本流入縮小〜引き揚げが始まると内需が縮小し、海外再投資資金が枯渇して致命的打撃になります。
外資の資金流出を防ぐために公的資本規制があるだけではなく、実際には工場投資・新規店舗投資などした資金を現金化して引き上げるのは容易ではなく・・殆どの場合二束三文で現地業者に売り渡すしかないのが中国投資資金回収の現実と言われています。
賃上げ要求その他が激しくて採算が取れなくなって日本企業が撤退しようとすると、従業員からの不当な補償要求が噴出して収拾がつかなくなり、結局は何十億も掛けた工場や店舗などを5円か10円・・ただ同様の値段で合弁相手に売り払うことで解決して行くしかないのが実態のようです。
何故日本の業者が頑張れないかと言うと、賃金未払いで訴えられるとこの決着までの間は出国が認められない法制度があるらしいのです。
一見尤もな規制のようですが、・・事実上捕虜みたいな扱いになるので多くの駐在員を人質に取られた企業は、参ってしまって無茶な取引(・・殆ど強盗にあったようなものですが・・・)にサインするしかなくなる仕組みらしいです。
投資した長期資本引き揚げは、公的規制があるだけではなく、実際には滅多にうまく行かない仕組みです。
(・・敗戦時に満州から引き揚げるときには家財全部棄てて逃げて来た経験が参考になるでしょう)
中国としては一旦現地工場・スーパー・百貨店などに投資させれば、いつでも自分の物に出来る・・自分の物になったのと同じ感覚になっているでしょう。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食う・・中国は日本に投資させるだけさせて、これ以上の資金流入や技術移転が見込めないとなれば、後は反日運動で叩くだけ叩いて日本人・日系企業が命からがら引き上げるように仕向けて、ただ同然で奪い取ることが可能です。
執拗な反日教育は、イザとなれば国民の心に火をつければ直ぐに燃え広がるようにするための準備行為と見られないこともありません。
日本政府・企業としては中韓政府が幼児期からの反日教育をやめない限り、(やめてから一定期間経過しない限り)投資・技術協力出来ないというスタンスを取るべきでしょう。
上海株価指数推移表のグラフを見てきましたが、製造業その他の生産が上昇していなくとも毎年1000億ドルも資金が流入していれば、それだけで経済は豊かに回って行きます。
(この後に中国への流入資金量のグラフを紹介しますが、公式発表だけでも年間約1000億ドル前後の巨額です・・これに貿易決済を装った短期資金流入額を加えるともっと巨額になっています・・実際の貿易黒字額はもっと減ります。)
ソニー等が営業赤字でも保有する自社ビルを売れば、その期は特別利益何百億円も出るのと同じです。
年間千億ドル以上の継続的資金流入=その資金が中国の土地代金や施設建設代金に変換されて中国(地方政府〜回り回って中国企業)の収入になっているのは、上記ソニー等が毎年自社ビルや不動産を売って特別利益を出し続けてきたようなものです。
千億ドルと言えば、円にすれば毎年約10兆円以上もの大金が株式市場参加企業に継続的に配られて来たとも言えます。
これだけの特別収入が毎年あれば余程の赤字体質(中国企業全体で1000億ドル以下であれば)企業でも黒字家決算が可能です。
これまで、もしかしたら,(私の仮説ですが・・)巨額投資資金の中国流入があって漸く通貨取引が収支トントンあるいは少しだけプラス(人民元のじり高)を維持出来ていた可能性があるというスタンスで書いています。
(公表数字とは違い、実際には貿易収支が大赤字あるいは大したことがなく、これを資本収支の黒字=外資流入で補って来た可能性が高いのではないかという仮説です)
リーマンショック〜欧州危機〜反日暴動以来、外資流入が急激に細って来たことにより、今後どのくらいの期間経過で株式相場の下落や人民元相場が弱含みになって行くかの関心です。
4月28日の比喩ではこれまでの中国による宣伝を前提に実勢相場としては人民元が2〜3倍上がるべき前提で書きましたが、実はそんなに大幅に上がるべき状態(実態経済)ではない(車がエンジン停止後慣性によって少し走るように今後少しはまだ上がる)かも知れません。

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