グローバル化以降の方が、それ以前よりも（企業派遣で）海外体験する若者が多くなっている筈ですから、これらを含めて考える必要があります。
高齢化の進む日本では、各世代ごとに三割増程度づつ成熟にかける時間を間伸びさせていますから、今の高卒年齢の成熟度は私たち世代の中卒程度のイメージです。
高卒段階の２０歳前後ではまだ少年の域にとどまり若者の域に達しておらず、彼らの留学率低下をあげつらっても意味がありません。
今では３〜４０歳くらいまでを日本の将来を背負って行くベキ若者と措定して彼らの海外体験の増減が日本の将来どのように影響するかを論じるべきです。
中国の場合、May 3, 2014「日中の制裁合戦４（バブル崩壊１）」で紹介したように、大卒就職率の低下によって、国内就職活動に留学経験が有利に働かなくなって来た結果、留学熱が下火になりつつあるようです。
国内不景気と留学数増減が連動する理由は、日本と違って中国の経済発展は外資導入によるところが大ですので、就職条件の良いところ→概ね外資系企業に就職しようとすると留学経験が大きなウエートになっていることによります。
日系企業で言えば、現地人採用するにしても日本留学経験がある学生を優先的に採用したくなる心理・・これは欧米系企業も同じでしょうから、これを中国の留学者は利用しています。
日本企業がドンドン進出して規模拡大しているときは就職できるので、日本企業に人気が集まり、中国国内での日本語学習者が増えるし・・と言う関係で至極分りよい動きをする国民性です。
日本の場合、外資系に就職するのは二〜三流の人材と言う意識の国柄でしたので、欧米が憧れの的であった戦後直後でさえも、あるいは明治の開国時まで遡っても外資系に就職したくて英語を習ったり留学する人は誰もいなかったと言っても良いでしょう。
（そんな統計はないでしょうが実感を書いています）
幕末のカラユキさんや唐人お吉が今でも記憶に新しい・・繰り返し演じられるように、日本人にとって外国人に仕えるなどということは遊女でさえも、押し付けあい・・誰も希望しなかったことが分ります。
古代の遣唐使以来現在までの欧米留学熱は留学して先進地域の国民として仲間入りしたいとか、外資に就職するためではなく、先進知識を獲得して国内に持ち帰りこれを国内に普及させて日本国をより発展させたいという熱意がその基礎にあったことが間違いありません。
幕末長州出身の村田蔵六・大村益次郎は幕府の昌平黌教授職を棄てて、長州の寒村の医師になって戻って来ていますし、新井白石時代の雨森芳洲なども地元・対馬にいたままでした。
各地を旅行すれば分りますが、殆どの地域で郷土をレベルアップするために郷土で頑張った偉人の顕彰碑や展示品等を見ることが出来ます。
明治以降列島一体化が進んでからは、能力のある人が中央に出っぱなしで地元に戻らなくなったことが地方の疲弊に繋がるようになったのです。
最近でもフランスやイタリアの料理等いろんな分野でトップクラスになると、そこでの名声に安住せずに日本に帰って来て、国内レベル向上に努力するのが普通です。
古代遣唐使時代を振り返っても、そこで相応のトップレベルに上り詰めても格段に社会格差のある日本へ命がけでみんな帰って来ています。
折角唐で一定の尊敬を受けるようになっていても、（空海は唐でトップの阿闍梨位だったか？の灌頂を受けています）その地位をかなぐり捨てて格段に社会格差のある日本へ命がけでみんな帰って来ています。
阿倍仲麻呂は帰国を試みますが、難破して遂に帰国を諦めたことで有名ですが、日本人は古代から愛郷精神が強く自分の栄達を目的とするための留学ではありません。
（語学留学・・遣唐使が漢語を学んで来ても国内で良い就職が来た訳ではありません）
阿倍仲麻呂の故事は「天の原フリサケミレバ春日なる三笠の山にイデシ月かも！」と詠んでいるので、私のような庶民レベルにまで名を知られている訳ですが、この前提として、当時の唐・長安では満月になれば、今と違って公害もなく月が煌煌と照らしていたのでしょう。
いま左遷されたサラリーマンが望郷の念にかられて、阿倍仲麻呂の真似をして北京で月を見ようとしてもPM２・５の結果、おぼろにも見えないのではないでしょうか？
やはり時代にあわせて、別の風物を詠むしかないでしょう。

平成２５（２０１３）年５月１８日の日経新聞朝刊第７面には、薄煕来失脚後重慶市トップになった孫氏が、今度は民間事業育成を目的に変更していますが、薄煕来同様に外資誘致姿勢に変わりがないと宣伝して、初の国際商談会を開いた様子が掲載されています。
ただし日経新聞のスタンスは、反日暴動後も日系企業に対する誘致姿勢は変わっていなかったとして、如何にも日本企業に対するさらなる投資誘導目的の報道姿勢で貫かれた記事です。
軍としては勇ましいことを主張しているものの、中央地方共に政府としては日本から継続的に資金を入れて欲しい点は変わりがないようです。
賃上げ政策に端を発した外資の東南アジアシフトの始まりが、これまでの太い資金流入ルートに変容をもたらしつつあるのです。
このコラムは外資流入減状態に陥った中国を論じる意味では、2013/05/24「外資流入減５（虚偽データ１）」の続きになります。
薄煕来事件発覚を手始めに継続的巨額外資流入を前提とした地方政府の土地錬金術→中央幹部への上納・収賄システムが揺らいで大変な状態に陥いり始めていることは明らかで、韓国経済以上の危機が迫っています。
正確には分りませんが、地方政府の負債は巨額で（新たな外資流入による穴埋めがない限り）これの返済見込みがない・・バブル崩壊直前・・錬金術を繰り返して来た地方政府に対する融資の不良債権化で金融機関は参っていると言う報道を、何回も見たことがあります。
日本で言えば、バブル崩壊後の金融危機と騒がれたものの、その実質は住専の外、農協系金融機関救済が主たるテーマでした。
日本の場合は国内の金あまりでバブルになって、これが崩壊しても預金内容が目減りしただけですが、中国の場合継続的外資流入を当て込んだ結果のバブルですので、バブル崩壊の危険があるとなれば，新規流入が減るだけではなく過去に流入した外資の引き揚げが加速するリスクがあります。
継続収入としての絶えざる外資流入がなくなると、バブルを維持出来なくなって地方政府がデフォルトするしかありません。
バブル経済を前提にあちこちに現地需要対応の生産基地として、工場を造りビルを建ててショッピングセンターを建てて来た外資にとっては大変な不況が来るので、多分その何割かは撤退することになるでしょう。
ひいては各種商品や施設の叩き売りとなって外資も大損しますが、中国国内経済はメタメタになってしまいます。
2013/04/27「中韓外貨準備の内実１（中韓接近１）」以来、韓国は中国に頼れるのかの関心で中国の実力を見てきましたが、この辺で上記コラムの関心に戻ります。
これまで見て来たように韓国が仮に経済危機に陥っても、日本には頼らなないで済ます・・韓国が日米依存に見切りを付けて中国へすり寄って来ても、中国自身自分の資金で後進国への進出や援助をして来たのではなく外資流入の転用でしかなかったとすればどうなるでしょう？
土地成金が困った親戚の世話をしているとしても、自分で稼いだお金でやっているのではないので土地が売れなくなれば膨張した家計の維持・・自分自身の身の振り方が先に気になるので、人の世話などしていられません。
アジア危機のときには、まだ中国には外資があまり入っていなかったので外資の引き揚げによるアジア危機とは関係がなかったのですが、今では中国自身への資金流入減→引き上げ加速するリスクが始まっていて戦々恐々の状態です。
韓国を助けるどころか切羽詰まった中国自身のためにどこかに頼りたい状態ですが・・世界中で資金の出し手になれる国は今のところ日本以外にありません。
昔は有事のドル買いと言われましたが、ここ何十年も世界経済に変調のきざしがあると安全な避難先として日本の円が上がるのが普通になっています。
誰が何と言おうとも経済界の評価・・現実には、世界の信用がアメリカから日本に移っているのが、通貨の強弱で証明されています。

中国国民不満の激しさについては別に機会があるときに譲って、外資流入減問題に戻ります。
地方政府・幹部→中央の大幹部の搾取・私腹を肥やす構造をそのままにして、庶民の不満解消のために外資（に限らず国内企業も含めて）に賃上げを要求・強制するのでは、外資（国内企業）にとって投資効率が悪くなってしまいます。
諸外国との賃金格差があってそのコスト計算の結果、巨額の初期投資をしてもペイするので外資が中国に投資するのですから、工場・店舗等立ち上げ後操業時に高騰した賃金を払うリスクや暴動リスクが出て来ると、外資は新規投資をやめるか抑える・・慎重方向になります。
（中国国内資本でも外国へ逃げ出す余力のある企業は、国内新規投資・第２〜３工場増設よりはベトナム等に生産工場を一部新設する方向になります）
借地や家賃で言えば、賃料が安ければ契約時の権利金支払が割高でも良いが、賃料が高額ならば、契約時に支払う権利金・保証金等初期投資を少なくしないと借りないでしょう。
工場用地や店舗用地購入金額・初期投資資金も、操業後の収益を計算して行なうものですから、初期投資金とその後の収益予想（工員・店員等の給与水準あるいはその後の暴動リスクを含めた収益率）とは相関係数になります。
最低賃金の強制的引き揚げ政策は・・結果的に地方政府に支払う土地代金や幹部への裏金その他の初期資金＝外資導入額が減る方向になるので、結果的に共産党幹部の懐に入るお金が減り・・格差率が下がる方向に落ち着くのでしょう。
共産党大幹部相手に難しい汚職撲滅運動・・時々見せしめ的に高級幹部の摘発をするよりは、最低賃金引き上げを企業に強制する方が・・これが大量失業を引き起こさないで成功した場合のことですが、実は幹部の汚職縮小・・格差是正に効果が高いことになります。
実際には賃上げによって経済が縮小して失業が増え、他方で末端・部下・汚職協力者への分配金が減ることによる忠誠心喪失となり、却って社会不安が増大します。
失業増大も見方を変えれば，所得分配機能の喪失状態と言えます。
所得分配構造が機能しなくなってリビヤやチュニジュアの春その他アラブで騒乱が起き始めたことをこれまで書いてきました。
ちなみに、人件費上昇分として土地代・初期投資が下がれば良いというのは、個人経営の場合のことで、法人企業の場合はそうでもありません。
企業決算では、土地等はバランスシート上取得資金がそのまま資産計上されるので経費（マイナス）になりませんから、土地購入代金の上下は（評価損を計上しなければならない場合以外）短期的には原則として決算には何ら反映されない・・中立項目です。
短期的には操業後のフローコストの方が、企業収益発表（株主対策）にとって重要です。
土地購入資金が半値〜３分の１に下がっても、（評価損を計上しなくて良い限度では）法人のバランスシート上は中立ですから（ただし初期投資資金が借入による場合、各年度の金利負担は減るでしょうが・・その程度の誤差です）労賃が高くなって経費率が上がると、各年度の決算上は労賃の上がった分だけ利益率が下がり・もしかしたら赤字になります。
法人企業にとっては、初期投資資金が安くなれば、その分開業後の賃金が高くなっても良いとは言い切れません。
地元政府にとっても同じで、苦労して誘致しても初期投資が減ると地元政府に入る公式資金が減るだけではなく、幹部の懐に入る裏金が比例して減るので、地元政府・幹部の誘致熱意が以前よりも下がります。
あれやこれやで、ローエンド工場向け外資流入が減り、この種工場が逆に中国から出て行く一方になりつつあります。
他方で中級品工場設置目当てに入って来る外資が増えるならばバランスが取れますが、まだ中国では中級品製造技術が殆ど成長していないので、逆に資金流入が下火・減少して来たのが、この１〜２年の傾向でした。