重商主義と戦争に戻しますと，絶対王政とリンクしていた重商主義を今風に言い直せば，グローバリズムですが、彼らにとっては市場の最大化が最大の関心事でしょう。
重商主義の端的な現れがイギリス政府と結びついた東インド会社・・国策会社の役割です。
重商主義政策＝武力による市場獲得競争が始まり，イギリスは最初スペイン無敵艦隊を破った後はオランダ（東インド会社）との競争でしたが，後発の強みで運営方法の合理化と背後の国力相違でオランダを徐々に凌ぎ，アメリカではニューヨ−クを手に入れた後は主にフランス相手に世界中で戦って来ました。
いわゆる７年戦争は，欧州大陸でのオーストリアとプロイセンの争闘を軸にして諸国が入り乱れた（狭い都の中だけで戦っているうちに地方に波及してしまった）応仁の乱のような戦争で、派生的に世界中の植民地・あるいは出先で戦争が行なわれたので多面的展開になります。
ナポレオン戦争やナチスは同じく大陸限定戦争だったので、最後はイギリスの世界展開に負けた歴史の繰り返しになります。
ロシアとの関係で言えば，7年戦争でロシアの帰趨が大きな影響を持っていた点も，ナポレンやヒットラーに共通です。
日本の地方に当たる海外植民地の勝敗が，逆に本拠地の勝敗に影響し結果的に英国の政界支配になった・・日本でも地方を支配下に納めて攻め上った信長・秀吉〜家康の天下になるのと結果は同じです。
フランスは地続きの関係で？大陸での戦争に主たるエネルギーを注いでいたのに対してイギリスは元々海洋国である上に宿敵フランスの勢力を殺ぐのが目的ですから，付き合い程度の関与しかしない・・火事場泥棒的に主力を植民地獲得戦争に注いでいました。
この違いが主戦場であった大陸での陸戦では孤立していたプロイセンが終始圧されっぱなしであった原因ですが，1762年1月にロシアのエリザヴェータ女帝が急死し、フリードリッヒ２世の信奉者であるロシアのピョートル３世が即位して一方的にオーストリア側から戦線離脱・・単独講和します。
大陸の戦争中にイギリスが制海権を握った結果，フランスがアメリカやインドで植民地を失う結果になりオーストリア・フランス連合側が苦しくなって息も絶え絶えのプロイセンが九死に一生を得て、和議になりました。
大陸では戦争の発端になった，シュレジアが結局プロセインのものとなって，オーストリアは何のために包囲網を敷いて戦争を始めか意味不明の結果・勝敗のはっきりしない玉虫色のパリ条約になっていたことになります。
仏墺は何も得るところがなく，特に仏は膨大な国費を費やした挙げ句に英国と競合していた植民地は殆ど英国に取られてしまった結果で終わりました。
これを英仏関係で見ると，第二次英仏百年戦争の中の１コマと言われるものです。
英仏（第二次百年）戦争終結直前の英仏７年戦争ではアメリカ植民地の人にとっては、それぞれのコミュニテイを守る必要・・古代の都市国家同様に必死ですから，自ら銃を取り、戦費を拠出するのも厭わなかったでしょう（独立戦争の英雄ワシントンが先頭切ってフランス軍と戦って言います・・）が，英国が対仏植民地戦争に勝ってしまい，攻めて来るフランス軍がいなくなった後になると、イギリスハ折角勝ったからと，植民地囲い込みを始める・・仏蘭からの輸入禁止政策に反発が起きて来ます。
オランダやフランスのお茶の方がロンドン経由のお茶より安かったのに戦争で勝った勢いで輸入禁止したことが植民地人の不満の発端でした。
ナポレオンの大陸封鎖令が大陸諸国の支持を得らなかったのと原理は同じです。
財政的視点で見れば，１７７３年のボストン茶会事件はフランス同様にイギリスが英仏７年戦争に費やした財政赤字穴埋めのために、課税努力したことに始まります。（フランスが植民地にではなく本国で戦後課税強化したのがフランス革命になったのと原理は共通です）
植民地争奪戦争が６３年パリ条約でイギリスの完勝？に終わったので，この果実を得る権利がある・・勝った方の英国も膨大な戦費を使っているので，その穴埋めのために仏蘭からの輸入禁止やパリ条約直後の６５年には印紙課税をしますが、これは猛烈な反発の結果３ヶ月で廃止になっています。
一方でお茶の輸入を東インド会社の独占にしました。
植民地の人が折角対仏戦争に協力して勝てたのに，（その結果割高なフランス製を買わなくて良くなっただけならば協力した甲斐がありますが，）東インド会社に対する恩賞として（抱き合わせで）フランスに競争で負けていた割高なイギリス製のお茶を強制されるようになるのでは、戦争に協力した意味がありません。
王様の戦争に市民が資金を出すのがイヤで革命になった経験があるので、イギリスは本国で課税せずに植民地課税になった上に戦争に協力した東インド会社に対する恩賞が必要だったのです
インドその他植民地では現地人が弱いので，強引な苛斂誅求が可能だったので，アメリカでもこれをやったのが失敗でした。
ロンドン経由のお茶は高過ぎたので，フランス、オランダ系の安い茶は密輸に頼ることになったことが元々の感情的対立の始まりでしたが，この取締がうまく行かないので（安いものの禁輸は無理があります），お茶に税金をかけることにしたことが事件の発端と言われています。
私個人の意見では，イギリスは工業製品では優位性を持っていたでしょうが，味音痴のイギリスが，嗜好品であるお茶の独占を図ったところに無理があったと思います。
アメリカ植民地にもフランス系やオランダ系がいますから、少しは味の分る人がいたことが不評をかったという見立てです。
元々ニューヨークはオランダ人の町です。
武力背景の輸入禁止から始めて、取締がうまく行かないからと間接税に切り替えたので大事件に発展してしまったのですが，間接税から始めていれば目立たなかったようにも思いますが，６５年の印紙税で失敗しているのでそうとも言い切れないかも知れません。
当時関税制度が今ほどきめ細かくなかった・機能していなかったことが、強引な輸入禁止から始めた原因でしょうか？
関税の歴史は関所の発達から分るように古代からどこでもあるものですが，徴収方法は関所を設けて［木戸銭として)物理的に取り立てることから始まっています。
密輸＝木戸破り・・武力摘発になりますので，これでは目立ち過ぎます。
この数十年の経済封鎖制度は、物理的封鎖ではなく，金融取引禁止でイランや北朝鮮，ロシアを締め上げるやり方が、効力を発揮しています。
アメリカが武力を使わなくとも，世界の銀行がアメリカでの金融取引停止になるのが怖いのでイラン原油取引に関する国際送金や輸出信用状発行が出来ない・・事実上取引停止状態になっていました。
北朝鮮の場合経済規模が小さいので，高額紙幣自体の密輸で何となっていますが，（日本のヤクザもアメリカに指定されると銀行口座を利用出来な・・ケイタイ１つ自分の名で持てないので，日常生活が非常に厳しくなっています）高額紙幣発行が減って行くとこの種の抜け穴も小さくなる一方です。
直接的な輸入禁止・・海上臨検・・機雷による港湾封鎖などの武力行使をしていませんが、間接的な方が密輸取締より効果が高い・・分り難いものです。
中国も武力でいくら威張っても国際金融取引停止の方が怖いので，人民元相場維持に必死になっている所以です。
外貨準備は金その他の組み合わせで内容不明・・政府発表次第なので正確には分りませんが，アメリカ国債保有額は，アメリカ政府発表なので保有額そのものを中国が誤摩化せません。
人民元急落の恐怖から人民元買い支えのために昨年１年間でほぼ１４００億ドル相当の外貨準備が減ったと言われています・・昨年末頃に米政府発表・10月末頃の統計では，米国債保有額が日本よりも少なくなっています。
独立革命に戻りますと，一旦港湾封鎖・・ニューヨーク港へ仏、蘭等の船が入れないようにしても密輸を防ぎ切れなかった結果、間接・・物品税への切り替えですから，目立ってしまったと思われます。
本国では無税なのに，植民地だけ物品税がかかるのは不公平と言うところから騒ぎが大きくなりました。
この騒動には，フランスで発達した人権思想（と言っても西洋人の間だけの自由平等思想で黒人奴隷制が矛盾しないことから分るように、北米以外の植民地では構わなかったのです）が大きな影響を与えたと言われますが，要は、フランスやオランダが北米の植民地を失った敗者復活戦だったと見るべきでしょう。
これが，「代表なければ課税なし」のスロ−ガンになったのですが，アメリカ独立（革命）戦争（1775年4月19日から1783年9月3日）を裏で仕掛けたのは、植民地戦争敗退し、しかもお茶その他の禁輸に反発するオランダやフランスだったと思われます。
学校歴史では、７年戦争やインド・ムガール帝国の没落、フレンチインデアン戦争などバラバラに教えた挙げ句にイキナリ人権思想紹介からアメリカ独立戦争の歴史，全く別個にフランス革命の紹介とバラバラ過ぎる説明が原因で分り難くしていると思います。
国際政治については，バラバラ理解ではなく、国際社会全体関連で理解すべきです。

いくら締め付けても暴発してアメリカを攻める能力のないイランや北朝鮮と違って、ロシアには暴発能力があるのでイキナリ全面禁輸（金融取引禁止）ではなく、様子を見ながら徐々に拡大して行くことになっているのは、日本との戦争になってしまった教育効果と言えます。
このように核報復能力がないとバカにされるので、イランも北朝鮮も核保有国になろうとして必死になります。
ABCD包囲網による対日禁輸のときには思いがけなく戦争になってしまったのではなく、如何に日本を戦争に引きずり込むかの悪辣な目的で行なったものですから、成功事例だったと言えるでしょう。
今回のロシア制裁は核武装国同士ですから、ロシアを本格戦争に引きずり込めばやり過ぎ・失敗だったと評価されます。
結局ロシアが反撃しない程度の許容範囲しか制裁出来ないのが明らかですから、オバマのアヤフヤな態度そのものを表しています。
チェンバレンの対ナチス宥和政策を批判するのが定説ですが、背景の国力差が大きくないと宥和的政策に頼らざるを得ない・瀬戸際外交に対してずるずると押されてしまうのは仕方のないことです。
近所関係でも図々しい人相手に一々喧嘩していられないので、譲ってしまうのと似ています。
この限界ラインがどこに来るかを尖閣諸島を占領した場合に比較して、中国は注視していることになります。
４月８日書いたように、戦争の惨禍を繰り返さないようにする物理的抑止力は平和主義でもなければ正義感でもない・・単純な核武装による報復能力・力の均衡にあります。
上記のようにアメリカは対日禁輸によって戦争に仕向けた点を実際には何の反省もしていない・・むしろ成功体験を持っているのですから、戦後の自由貿易強化論は以下のようなうがった見方が可能です。
日本の欧米によるアジア人を隷属させる植民地支配に対する大抵抗（大東亜共栄圏思想の推進・・第二次世界大戦）の結果、欧米はアジア等の植民地を全て失いました。
旧植民地国は独立すると同時に、どこの独立国でも自国産業育成のために関税を設け自国への外資導入を規制しました。
シンガポールや香港は自国産業がない商業中継地でしたから、自由貿易基地となりましたがそれは例外です。
独立国になると、欧米先進国は植民地時代のように旧自国植民地への関税等障壁や国内産業補助金による差別なしに無制限に自国商品を押し込めなくなりました。
この代償措置として、戦後関税をなくしたり低率化した自由貿易の必要性や資本自由化の大合唱を始めたに過ぎないと言えます。
韓国の事例で言えば欧米の手先であるIMFの勧告に従って、アジア通貨危機の処理として韓国は資本自由化を受入れて今や大手企業や銀行の殆どが外資の保有するところになっています。
その結果、戦前の欧米植民地支配同様に欧米資本の自由な乗り入れ可能な国となりました。
資本自由化＝欧米資本による企業支配ですから欧米と自由に商品が行き来した方が良いに決まっていますので関税も自由化する期待が高まります。
その結果民族固有の利害を無視した関税低率か・・諸外国とのFTAをドンドン結び世界一のFTA網を誇っています。
これを成功と言うべきかは別問題であって、国内大手企業の殆どが欧米の子会社であるとから、欧米の希望に添うようにやって来たというだけであって、これを羨んだり異とするには当たりません。
戦前の東南アジアが植民地支配されていた結果、関税税主権を失っていたのと同様の結果を自ら求めてそのとおりになっただけです。
FTA大推進は欧米資本の言うがままに国内不満を蹴飛ばして（その都度猛反対の農民等を蹴散らして（その都度国会乱闘騒ぎをしてきましたがものともしません）デモを鎮圧して強行採決してきました。
その結果、今では旧植民地国同様に、対欧米では関税等の輸入障壁が殆どなくなっています。
自分から進んで植民地になったようなものです。
地方で独立自尊で苦しく細々とやっているよりは、大手企業傘下に入った方がマシという企業家や戦国小名の選択同様で必ずしもバカにして良い訳ではありませんが・・・。

インドネシアその他同様にビルマ独立軍も日本軍進出に触発されて結成されたものですが、ビルマ独立運動の結果イギリス軍を追い出した以上は当初は軍事政権であるのはどこでも同じです。
日本でも豊臣や徳川政権は軍事統一した以上は政権樹立当初は軍事政権ですが、時間の経過によって文治政治に変わって行くべきものです。
独立軍＝軍事政権を理由にして欧米は世界中からビルマ→ミャンマーを孤立させる政策を何十年もしてきました。
どこの国でも独立戦争をして成立したばかりは、軍事政権しかないのが当然ですし、（韓国もどこでもそうでした）実際に世界中に軍事政権が一杯あったのに、ビルマに限って軍事政権・非民主国という理由だけで今の北朝鮮やイランのように経済封鎖して来たのは、ひとえに報復を狙うイギリスの意趣返しにかかっていたと見るのが普通です。
そのクサビ・尖兵・トロイの馬となって来たのが、欧米マスコミで賞讃される民主運動家と称するアウンサンスーチー女史の役割だったと解釈出来ます。
彼女は民主化の旗手として欧米マスコミがはやし立てヒーローであるかのように振る舞って来た結果、彼女を軟禁しているミャンマー政府を世界の孤児に陥れて・・制裁を続けてきました。
中国が民主活動家を拘束してもアメリカは非難するだけで経済制裁はしません。
米英から世界の除け者にされると、北朝鮮もイランもパキスタンも除け者同士の相互関係・除け者の大親分である中国を頼るしかない状態が続いていましたが、中国がココ１０年ばかり次第に力をつけて来ると中国側に追いやっていると危険になって来ました。
最近になって、アメリカがミャンマー経済封鎖を緩め始めたのは、アメリカ国力の低下によって、イギリスの意地にアメリカがつき合い切れなくなってきたからです。
そこで、何らかの口実を設けてミャンマーへの経済封鎖を緩め始めるしかなくなった結果と理解出来ます。
勿論、留学→婚姻関係成立による籠絡がいつもうまく行くとは限りません。
家康を人質に取って縁戚をめとらせた今川が没落しましたし、現在のシリアの混乱は旧宗主国フランス人妻と婚姻させて取り込んだつもりが、フランスの思うとおりに行かなかった例でしょうか？
我が国の占領政治・・一種のアメリカによる植民地支配に戻ります。
戦後数十年間は、（日本には部族長や貴族がいないので）フルブライト等で選抜されてアメリカに留学出来た人は一様にアメリカの豊かな生活を紹介し（自分が知っているという自慢を兼ねて）こんな巨大な国相手に戦った日本がバカだったというステレオタイプの意見ばかり紹介している時代が最近まで続きました。
勿論彼らは留学したことによる自分のアメリカにおける人脈の豊富さをひけらかすのは・・上記植民地部族長の子弟が留学したことによって宗主国貴族と交わって知り合いがいると自慢してるのと同じです。
まさにリークアンユーの書いていたとおりに、アメリカが英仏欄等の植民地支配の永続化政策の現在版をそのまま実施していたし、・・招聘された彼らはアメリカには叶わないという諦め・・日本に帰ってからアメリカの宣伝活動にいそしむ道具に利用されていたことになります。
我が国の場合、そんなに日本よりも優れているならばこれを学んで日本の技術にしてしまおうとする意欲が古代から旺盛ですから、最新技術や経営思想を積極的に取り入れてしまい、戦後の高度成長の原動力になって半永久支配を目論んだアメリカは裏をかかれてしまいます。
今になるとアメリカは、善意で日本の優秀な若者を招聘してやったと言うよりほかないでしょう・・日本もそれで良いのですが、植民地支配の歴史・・一般的傾向で言えば留学とはこういう目的があったということを書いています。
明治維新のときの日本の留学生は、政府から資金が出たとは言え、植民地の豪族子弟の留学とは違い、貴族と交流してパーテイばかりしているような贅沢な（そこまでのお金は出ません）ものではなく、現在の留学生同様に寝る間も惜しんで勉学にいそしみ日本へ新知識・技術を持ち帰るのが目的でしたから、貴族との交流を自慢するばかりの人ではいなく、みんな日本の近代化に役立った点が東南アジアや中国等々とは違っています。