特権とは?(敗戦後の朝鮮人)

特権というのはいわば一般扱いの例外ということです。
高級店に行けば顔パスで奥の座敷に請じ入れられるのもその店での特権です。
村の祭りで村の有力者には、神社の上席が用意されるようになっているのは、その人一代の実績ではなく先祖代々相応の寄進をしたり、地元民をまとめるなどの功績に見合うのが普通です。
とき変わり、実績が見合わなくなると、「特権」として槍玉に上がるようになるし、他方で特権的地位維持のために能力以上の寄付をするのが負担になってきた方も(大地主が農地解放で財力を失った戦後はこの種の大地殻変動が起きました)お役御免を希望するでしょうし、これが一般的流れです。
現在私の地元では、神社お祭りや学校行事では町内会役員が出席する仕組みです。
明治維新直後の廃藩置県がスムースだったのは、ほとんどの藩が財政破綻状態だったので「お役御免」を希望していた藩がほとんどだったことによります。
辛淑玉氏が、在日特権は先祖が勝ち取ったものであるから見直す必要がないかのように主張するのでは、得手勝手というか論理的ではありません。
しかも在日特権は、米軍による日本支配道具として朝鮮人を戦勝国人ではないが、第三国人として占領支配の道具に使おうとした優遇策に始まる点を直視すべきでしょう。
本日現在の在日韓国朝鮮人に関するウイキペデイアからの引用です。

・・在日韓国・朝鮮人は戦勝国民でも敗戦国民でもない「第三国人」としてみなされるようになった[10
1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人や中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた[109]。
1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した(首相官邸デモ事件)。また、三国人が行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造し[110]、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった[105][111]。

これが公的空間の不法占拠や違法行為黙認・一種の治外法権的状態・・事実上特権行使の始まりです。
この時代を体験している石原元都知事(1932年9月30日生まれ )による「第三国人」発言は相応の歴史根拠があるのです。
日本社会が敗戦で苦しんでいる時にこそ助け合うのではなく、「解放」と浮かれて警察力の脆弱化に付け込んで違法・粗暴行為を繰り返してきた「負の歴史こそ真摯に学ぶべき」ではないでしょうか?
こ反省がないまま、開き直り的日本批判ばかりでは、(日本人の方こそ恨みに思っている人が多いので)本当の民族和解は難しいと思われます。
在日特権の場合、特権以上の貢献が要請される伝統的特権の逆張りで、GHQの人種分断・朝鮮人優遇優遇を背景に始まったものですが、日本国民向け説明として「弱者救済」的に特別に見る(公的空間選挙の露店物売りなど)も大目に見て撤去を強制しないなど事実上の放置のほか、違法行為があっても強制送還しないなどの優遇策が始まったものです。
冒頭に書いたような社会貢献の裏づけのない特権・・在日の場合特権に対応する負担がないことが、在日が戦後70年も経っても特権を自主返納しないでいつまでも残ってきた主原因です。
生活保護や公営住宅優先入居など多くの福祉政策は、一般の経済ルールからいえば弱者救済のための特権そのものですから、その必要がなくなれば速やかに返上すべきです。一旦特権を手に入れるとこれを既得権化する不心得者が出てくる・・収入があってもこれを隠した不正受給が時折詐欺で摘発され、世帯収入が上がって公営住宅入居基準外になっても、容易に出ていかないのと同様の問題です。
在日の場合には、そのような批判に対する先制攻撃として?植民地支配でどんなにひどい目に遭ってきたかをまず言い募り、日本人を問答無用的に黙らせる・・日本社会からの批判を受け付けない・・「一切の文句を言わせない」ようにする傾向が目にあまってきた印象です。
これが戦後70年も続けば「いい加減にしろ!と言いたい人が出てきてもおかしくありません。
敗戦で解放されるまでの苦しみというのですが、以下紹介していくように、もともと日本で一旗あげようとして自発的に移住してきた人が大多数だったのです。
民族教育の必要性に関して7月26日に引用した韓国系学者らしい韓東賢氏の論文では、敗戦時の200万人と帰国に備えて日本語しか分からない子供らに対する朝鮮語教育等や民族教育の必要性を脈絡なく結びつけて民族教育の正当化を結びつけています。
7月26に掲載した・韓東賢氏の論文引用文を再掲します。

1945年8 月の「解放」時,日本には約200万人の在日朝鮮人がいた。不安定な状況のなかで様子を見つつも当初,その多くは帰国を目指した。だが,一緒に帰国するにも日本で生まれ育った子どもたちは日本語しかできず,また皇民化教育や差別を通じて被支配民族としてのスティグマや屈折を内面化していた。
子どもたちの朝鮮語習得と,またそうした状態からの脱却を願う在日朝鮮人のニーズが,朝鮮学校を生んだ<

・・・・・・朝鮮学校の制度的位置づけ,処遇問題からあとづけていく。そこから見えてきたものは次の3 点であると言える。
①仮に戦後の日本がヤングのいう意味での包摂型社会だったとしても,その基調は同化と結合ではなく,「排除/同化」――排除と同化の二者択一を迫るもの――であった。
②2000年代には,このような「排除/同化」の基調を引き継ぎながら,にもかかわらず,「多文化主義へのバックラッシュ」としての排除を露骨化,先鋭化させた排除型社会になった。
③そのような「排除/同化」,また2000年代以降の排除の露骨化,先鋭化において,朝鮮学校の処遇はつねにその先鞭,象徴だった。

敗戦時の数字200マンが正しいとしても、実は戦後約1年でほとんどの朝鮮人が帰還した(帰りたい人はほとんど全員すぐに帰れた)し、日本政府も一刻も早い帰国を望み奨励していたのに、それでも(抵抗して帰らず)居残ったのが在日ですから彼らは帰る気持ちのほとんどない人ばかりだったことがわかります。
元からいた200万人は帰還事業が始まるとわずか1年で140万も帰り、その後は日本政府の帰国勧誘にも関わらず帰国したがらない人だけが居残っていたことになります。
1年足らずで帰国した140万人にとっては子供を何年もかけて民族教育する時間がないはずですから、政府その他の勧誘にも関わらず帰国拒否していたグループのこどもをターゲットにした論文でしょうか?
しかし帰国したくないグループにとっては子供が日本語を学んで日本社会に早く馴染んでもらうほうが優先課題であったはずです。
日本人の海外駐在員の場合、数年〜4〜5年で帰国予定の保護者が帰国時に年齢相応の日本の小学校各学年に子どもが編入されてもすぐに適応できるように国内教育進度に合わせた教育を異国駐在中にも希望するのは合理的です。
在日の場合帰りたくない人が居残っていたのですから、帰国する予定のない人が「子供がいつ韓国へ帰ってもすぐ学校教育に適応できるように韓国の教育進度に合わせて朝鮮語を教えたり民族教育しておく必要あるでしょうか?
その時間分、日本の小学校等での数学や国語の勉強時間が減ります)

米軍の立証責任(不逞鮮人がいたのか?)1

米軍は欧米の植民地支配のやり方を踏襲して在日朝鮮人を利用しようとして彼らを持ち上げようとしたようですが、(この種のことは公式記録に残らないので推測にかかることです・そのつもりでお読み下さい)イン僑や華僑とは違いニッポンでは、彼らの社会的地位が最下層にあること・・能力的にも多くはこれに比例していますからそのままでは無理があります。
そこでかれらを優越的地位に引き上げるには・・朝鮮人には何をされても仕方がないと言う意識の浸透作戦・・支配層に引き上げる思想訓練のためには、彼らが秩序を破壊しても違法にならない超法規的存在に意図的にしたか黙認したかのいずれかでしょう。
駅前などの公共空間占拠黙認などもその一環です。
意図的と言うより日本支配の代理人として役立てようとする占領軍の思惑を知って舞い上がってしまった朝鮮人が調子に乗り、米軍も朝鮮人の違法行為の摘発をためらった・黙認が違法行為を誘発したのでしょう。
朝鮮人を利用しようとしていた米軍は、すぐに「これは使い物にならない」と方針を変えたと思われますが、(現在の慰安婦騒動も、朝鮮人利用の失敗です)一旦は朝鮮人を利用しようとしたことが間違いの元になり、これが今の嫌韓感情の基礎につながっています。
このために占領初期に朝鮮人が勝手に「朝鮮進駐軍」などと名乗り、事実上公認の違法集団として暴れまくったように言われています。
(本当にそのように名乗ったのか?(進駐軍でもないのに)まるで「進駐軍気取りだ」と言う日本人の感想が残っているだけかも知れませんが、法を無視した違法行為がはびこっていたからコソ、法の適用を受けない進駐軍のようだとか戦勝国民ではないのに・・という意味の「第三国人」と言う呼称が一般化していた事実・・・これは戦後生きて来た殆どの人が知っている呼称が重要です)
「朝鮮進駐軍」のキーワードによる2016年10月10日現在のウイキペデイアによると朝鮮進駐軍の存在と暴虐行為を主張するものとこれを否定する論者の双方があって真偽不明の印象で書かれています。
「安田らによると・・・朝鮮進駐軍が起こした凶悪事件として例に挙げられているものには、1946年の首相官邸デモ事件と1948年の阪神教育事件のような確認できるものもあるが、どちらも在日朝鮮人を中心とする大規模なデモ行進における騒擾事件である」
上記安田氏は、在特会の主張を概ね否定している言論人ですが、彼の主張によっても、名目がデモであろうと米軍の出動が必要になるほど増長驕慢になっていた事実が重要です。
首相官邸デモに関するウイキペデイアの記事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
「1946年(昭和21年)12月20日の全国大会では、約1万人の朝鮮人が結集した。日本共産党の徳田球一も出席しており、徳田球一の演説の後、生活権擁護の決議文を採択し、午後1時頃に集会は一旦終了した。
午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。午後2時頃に首相官邸前に差し掛かると、突如警察官の制止を無視して官邸正門前に殺到した。警官隊は侵入を阻止するため門を閉鎖しようとしたが、デモ隊は投石やプラカードを振り回すなどして暴れ、遂に首相官邸に侵入した。
午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。
この事件で、警察官23人が重軽傷を負い、拳銃2丁が奪い取られた。」

以下は阪神教育事件に関するウイキペデイアの記事ですhttps://ja.wikipedia.org/wiki
「阪神教育事件(はんしんきょういくじけん)[1][2][3]は、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人学校事件[4]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[5]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[6]とも呼ばれる(その他の呼称については本項で記す)。」
日本の平穏な秩序を騒乱のウズに巻き込み非常事態宣言まで至った事件が実際に起きていたことが分ります。
日常的に報道管制・・米軍の検閲で表に出ない事件が頻発していてこそ、次第に大きく育って白昼公然と政府機関・・それも首相官邸まで乱入するなどの事態にまで発展するのですから、日頃からかなり酷い状態であったことが推測されます。
否定論者・上記吉田氏らはは単なる陳情行為に過ぎないと言うらしいですが、名目が何であれ、占領軍に出動要請する事態になる・・占領軍も見て見ぬ振りを出来ない事態と言うことは、半端な状態ではありません・・。
上記は事件が大き過ぎて軍の出動があったので公式記録として残っているようです。
後記のとおり米軍の検閲の結果、日常的犯罪行為は客観資料が残されていない結果、今になると、記憶に頼るしかないので、肯定否定論が入り乱れるようになった大きな原因です。
民事訴訟では一定の要件がありますが、重要資料を保有していながら提出しない方は相手の主張を認めたものとする原理があります。
その精神には、保有すべきものが、合理的理由なく保有していないと主張して証拠を出さない場合も含むでしょう。
米軍が検閲して報道させないだけではなく、資料を押収した場合、弁明すべき資料を収集しながら・隠匿または廃棄している場合、占領時代の米軍人自体の犯罪や調子に乗った朝鮮人の略奪強姦等の犯罪については、被害者周辺の記憶に頼るしかない・・立証不能の不利益は米軍が負うべきでしょう。
民事訴訟法
(文書提出義務)
第二百二十条  次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一  当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二  挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三  文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四  前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
  以下省略
(当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果)
第二百二十四条  当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
2  当事者が相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたときも、前項と同様とする。
3  前二項に規定する場合において、相手方が、当該文書の記載に関して具体的な主張をすること及び当該文書により証明すべき事実を他の証拠により証明することが著しく困難であるときは、裁判所は、その事実に関する相手方の主張を真実と認めることができる。」

アメリカ式移民モデルの破綻3(朝鮮人学校2)

言葉の通じない国へ移住した場合行く先々で何か寄る辺が欲しくなるのは当然です。
たとえばアラブ系の場合、モスクが出来ると危険な印象を持つ人が多いでしょうが、バラバラに放っておいて孤立させて犯罪・テロ組織に入って行くのを放置するよりは、ある程度自分達で教育してくれて如何に日本社会と仲良くやるかの自主的教育をしてくれる組織があった方が合理的です。
それでも100人に一人はグル−プから離れて過激思想にかぶれる人が出るとしても、こう言う組織がなく、移民2世の半分がドロップアウトする人が出るよりは有り難いことです。
自主組織が必要と言う私の意見は、テロかぶれを減らすために必要と言うだけであって、組織さえあれば根絶できるとは思っていません・・。
こう言う基本意見ですから移民を入れることは、朝鮮人どころか2世以降になると社会の安定に極めて危険と言う逆意見で書いています。
朝鮮人学校など民族別組織の存在は、反日の温床にもなれば、その逆に日本社会からのドロップアウト率を下げる効果があり、しかもかなり効率よく(全小中学校にイラン語やフィリッピン語の教師を配置して相談に乗るよりは)成功していると思っていますので、この存在自体を批判するのは間違いであるように思っているだけです。
先の大戦中に朝鮮人の多くは良き皇国臣民として日本人と一緒に戦ったことも良く知られています。
大戦中に反日活動していたと言う記録を知りません。
外国人系としては、日本人と親和するのに成功している民族と言うか、日本人も彼らをうまく包摂して来たと思います。
ここで彼らを根拠なく誹謗中傷して、反日に追い込むのは安全第一の日本社会のために得策ではありません。
現在の嫌韓感情は韓国政府の行為によって触発された在日に対する悪感情に飛び火して敗戦直後の乱暴狼藉が言われますが,日本人の戦前の行為(仮にあったしても)を戦後70年も日本が謝り続ける必要があるか!と言う議論同様に、少なくとも現在の在日の具体的悪行によるものではありません。
在日組織(民団や朝鮮人学校)が反日を煽っているかどうかについて考えると、彼らはもはや韓国へ帰るメリットが皆無ですから、日本社会と対立して何の得もない立場です。
出来るだけ日本人に嫌われないように「こう言う点に気を付けましょう」と日本人より日本人らしく生きるための教養を教える立場であって、朝鮮人学校で積極的に反日を煽っているとは到底思えません。
7月1日にバングラデシュで日本人のテロ被害が起きると、バングラデシュ人が非常に恐縮しているし、異郷に住むものは自分たちに悪感情をもたれないかとその国に対してもの凄く気を使っているのが伝わってきます。
在日も大地震があると民団が率先して支援に動くなど積極的に日本社会への貢献をアッピールすべきでしょうが、日本社会が困っているとき何もしない・拉致事件の手先だったのではないかと言う疑いをもたれているのに、釈明あるいは潔く謝ってしまう度胸がないので黙殺・・開き直り行為が日本人に嫌われているのです。
昨日書いた在日の犯罪率に戻りますと、同じ日本人の犯罪率でも大手企業従業員や公務員になっている人と日雇い人夫や現場系・・風俗系従業員とでは大きな違いがあるように、在日全部と日本人全部とで見れば在日の方が犯罪率が仮に高いとしても大手企業等従事率が極端に低い点を無視出来ません・・。
正確に見るには、職業別あるいは所得階層別犯罪率の高さで比較しないと日本人あるいはフィリッピン,タイ人と比べて在日の犯罪率が有意に高いかどうかは分りません。
慰安婦騒動以来在日に対する批判論が高くなっていますが、韓国政府の反日教育や政治活動に対する不満があってもそれは国際交渉で解決すべきことであって、「居候的立場」の弱い人を苛めているような疑いをもたれるようなことをするのは恥ずかしいし、大人の取るべき態度ではありません。
韓国ともめ事のないときに在日特権の有無・あるとしたらその合理性について、冷静に議論しておくべき純粋国内問題であるべきです。
朝鮮人学校問題も煽られると感情的になり易いでしょうが、上記のように民族別受け皿があってそこで日本社会同化教育をしてくれることは結果的に不良化防止・・日本の公益に役立っているように思います。
日本人がフランスやその他の国に赴任した場合、そこでの生活習慣の勉強会を日本人社会でやってくれれば、助かる筈です。
外国人を砂粒のようにシャッフルしないで、フィリッピン、イラン、パキスタン人会等がある程度まとめて教育してくれた方が効率がいいので、そこにある程度の援助・・土地を貸すのはトクケンとは言えません。
100%税投入・・公立小学校よりも安く済みます。
話題が飛びましたが、ここで言いたいことは在日の応援ではなく、移民は何世代にわたって適応上の不利があって、(在日に限らずフィッリッピン人でもタイ人でも風俗系や現場労働で入って来た場合、数世代にわたって大手企業に就職するための高学歴化するのは困難・・高学歴化しても大手企業は朝鮮人など外国人を簡単に雇用しないのではないでしょうか?)長期にその社会のお荷物になる傾向が高いと言うことです。
お荷物に対するフォロ−は無理がある・コストがかかり過ぎるので手が回らない・・イキオイ過激思想によるテロの温床になり兼ねません・・その例がフランス社会でしょう。
アメリカのように多様な移民が入り乱れている場合、相互理解困難のマイナス・・きめ細かな洞察が出来ず粗雑な文化?が育つでしょうが、数世紀にわたって社会負担がづづくと思われます。
ローマの衰退原因として民族大移動や傭兵に頼ったことなどを学校で習いますが、ゴート族の移動は単なる自然現象ではなく、その前提として日常的に移民に頼る生活・・ローマ市民が自ら手を汚さない安逸な生活で、民族の基礎力が蝕まれていたことが前提です。

アメリカ式移民モデルの破綻2(朝鮮人学校1)

比喩的に言えば、フィリッピン人100人が100の小学校に散らばっていて各地の先生が個人的に困っているよりは、まとめてフィッリッピン学校をフィリッピン人に作ってもらって、(政府が一定の補助金を出してでも)そこである程度アイデンティを保ちながら日本社会と同化して行くための教育をする・・中間的教育機関を作って行く方が合理的です。
この意味では、朝鮮人学校の存在は(内部で反日教育しているとすれば問題がありますが存在自体は)日本社会のために良い効果を発揮していることになります。
これを民族意識強調のために機関と見られるようになったのは、朝鮮人被害者論を強調して来たマスコミの偏った報道姿勢による被害と言えるかも知れません。
マスコミが一方的報道を繰り返すので、沖縄県民が皆偏っているのか?と誤解されつつあるのと似ています。
朝鮮人も皇国臣民として一緒に戦ったように、沖縄人も強制されて仕方なしに戦ったのではなく、日本人として命がけで沖縄戦を戦ったのです。
この点を強調して如何に勇敢に戦ったか・・その評価をして欲しいと言うならば分りますが・・・。
異民族として自決を強制されたかのようにアメリカ軍によって戦後教育がされて来たことに沖縄人が安易に乗っているのが事態を複雑化しています。
マスコミは占領時から今まで、ずっとアメリカに支配されたままですので、これを強調して来たのは当然としても、沖縄人がニッポン民族の誇りを棄てて、アメリが主導していた異民族説についた人が多いように見えるのが不思議です。
独立容認論は別としても甘やかすから図に乗っている・・むしろ締め上げた方が良いんじゃないかと言う意見も当然出て来ます。
今になると日本がそんなにイヤならば独立したら?と言う意見が、ちらほら出ている状態ですが、いわゆる嫌韓感情・・日韓断交までは行き過ぎとしても出来るだけ関与しない・応援したくないと言う意見が主流化しているのと対沖縄でも似た状態になりつつあります。
少なくとも沖縄専任の大臣など廃止した方が良いでしょう。
慰安婦・徴用工の問題は日本人として貢献していた点は同じですから貢献した点をきちんと評価して欲しい、日本人同様に平等に原爆被害も補償すべきと言うならば正攻法ですが、これを反日材料とするから嫌韓感情を煽る結果になります。
ただ、偏ったマスコミの暴走に呼応するか呼応しないか・・帝国臣民としての要求をするかの知恵を利用した方が良いかを決めるのは、マスコミの責任ではなく、沖縄県民や民族レベル次第ですからある程度自己責任の範疇です。
遠い昔にメキシコやトルコが遭難時に日本に助けられたと言って、近寄って来るのと日本に酷い目にあったと言って言いがかりをつけて近寄って来るのとどちらが良いかの判断です。
朝鮮人組織による反日の声を期待しているマスコミにマトモに応えていると、その国でい辛くなるのが普通ですから、煽られてニッポン民族の悪口を言わないように自制教育するのが普通です。
民族衣装を着て何が悪いと開き直ったり、日本政府批判の声をマスコミにのせられてしまう自衛力の弱さは彼らの自身の能力の低さを表しています。
京都在特会事件はやり過ぎだった点を捉えて法的パンチを繰り出して勝ったつもりでしょうが、却って大規模世論喚起になってしまいました・目先しか分らない・高度な政治判断出来ない弱みです。
マスコミは朝鮮人が如何に虐げられて来たかと戦後70年間宣伝して来やことが朝鮮人の居場所を狭めているのですが、贔屓の引き倒しと言うか朝鮮人や沖縄人を煽って、お際の独立運動を煽る・・本気で朝鮮人を日本にいられなくして追い出そうとしているのかよく分りません。
いわゆるシバキ隊が結成され,在特会関係の街宣に必ず朝鮮人らしい厳ついお兄さんが駆けつけるのがユーチューブで流されていますが、イカツく強迫することが逆効果になることに気が付かないようです。
日本人でも田舎から都会に出る人が多かった時代には◯◯県人会と言う親睦組織があって見知らぬ都会での情報交換に努めホームシックを癒したように、外の世界から移住した人のために親睦組織がある方がその社会の安定に役立ちます。
20年ほど前に女川に2泊旅行したときにホテルの送迎バスに乗ると同乗したグループは東京から仙台転勤族の奥様の親睦会のグループでした。
国内でさえも、地方に転勤したか家族にとっては地元情報交換や精神安定のための一種の県民会組織のようなものが必要なことが分ります。
世界に展開している企業戦士も各地で日本人会を組織してそのバックアップを受けていいます。

米軍占領政策3(朝鮮人利用政策1)

良く知られているところでは、アメリカは中華民国総統の蒋介石に「沖縄を中国領土にしてやっても良いぞ」と持ちかけたのですが、彼は、中共と交戦中であって日本の協力が必要であったことから、余計な紛争を抱え込みたくないと断ったことで、今の沖縄が日本領に残りました。
こうした経緯があるので、中華民国政府に変わった中共政府の方では沖縄を自国領土だと主張する権利があると最近言い出しているのです。
アメリカはいろんなところに,地元の国同士の紛争になる置き土産・地雷を仕込もうと画策していたことが分ります。
極東の国同士の紛争小型版を、日本国内でのいがみ合い社会を創設しようとしていたのが、戦後占領政治でした。
マッカーサーの思うままになっていたら、日本は助け合い・思いやりの国から何百年単位でいがみ合うとんでもない国になってしまうところでした。
アメリカはマスコミが世界中で宣伝しているような善意に満ちた正義・民主主義推進国どころではありません。
何回も書いていますが、アメリカ支配下では韓国・台湾、南ベトナムだけではなく、民主革命が起きるまでは中南米、中東、東南アジアその他全てで軍事独裁国家ばかり樹立して傀儡支配の道具にして来ました。
自分のエゴを押し付けるための宣伝道具として、民主主義を広めると宣伝して来たように見えませんか?
イギリス植民地支配もアメリカ支配も民主主義の伝播どころかそれまで話し合いでやって来た地域にまで、その土地にニワカ王族や軍事政権を創設して自分の都合良い傀儡政権化・・地元民主化の逆行ばかりでした。
中東地域で革命等で追い払われた元王家は全て革命の数十年まえに英米軍が担ぎ上げてにわかに王様になった人たちでした。
その点では米英がでっち上げたイスラエル建国とほぼ同じです。
日本を占領したアメリカ政府が、仮に朝鮮人を支配層に据えようとしていたとすれば、日本を東南アジアの植民地で利用して来た華僑に代えて、朝鮮人を利用して二重支配下に置こうとしていたことになります。
アメリカにとって、幸いなことに朝鮮人は酷薄非情な人種ですから、もしやらせていたら日本支配は苛烈を極めたでしょうから、日本人を占領軍と朝鮮人の二重支配下に置けば日本人を半永久的に奴隷状況においておけると考えたのではないでしょうか。
日本人は朝鮮人の非人道的な支配に反抗するのがやっとで(彼らは日本支配時代の仕返しだと事実無根のことをでっち上げて・・口惜しかった先祖を恨めと正当化するでしょう)その後ろ盾に存在する米軍を相手にどのような反乱も出来ません。
米軍占領政策の思うようになっていたら、今の日本では中国によるチベット支配どころではない朝鮮人支配による地獄のような日々が待っていた可能性があります。
敗戦直後の虚脱状態とは言え、負けた後の日本の政治家は戦場で勇敢に戦った皇軍兵士同様によく頑張りました。
圧倒的軍事力を背景にする米軍の強権政治に対して、時にはいなしながらときには重光外相のように毅然として、しなやかに対応して日本民族の独立・・朝鮮人支配をはねのけるのに成功したのです。
堪え難きを耐えながら民族の誇りを維持するために、粘りに粘った私の親世代の苦労に感謝しなければなりません。
交渉にあたる指導者がしっかりしていただけではなく、米兵の続発する強姦事件朝鮮人の犯罪行為に対して民衆の一人一人が隠忍自重して暴力支配の口実を与えなかったところがすごかったと思います。
戦争で負けた後の戦後処理こそが,本当の戦争・・撤退戦は華々しくないものの攻撃戦より苦労が多いのが原則です。
我々弁護士でも勝つに決まっているような事件で勝つのは何の苦労もありませんが、負ける事件をうまく軟着陸させる方が難しいし腕が必要です。
このとき米軍と折衝する人材は戦争中のような華々しい活躍が出来ないばかりか、時には妥協もするので非国民の汚名も着ます・・後は歴史が検証してくれるのを待つばかりです。
朝鮮人を使って日本支配をしようとしていたアメリカの策謀(があったというネット情報が正しかったとすれば・・)を跳ね返してくれた先人の苦労に感謝するよりほかありません。
この種の計画が仮にあったとしても、占領初期に日本にも軍政を布く予定(軍令3号)があったけれども、直ぐに米軍司令部が撤回して結局布告しないで終わったように、日本人と朝鮮人の民度差を見てGHQが直ぐに撤回したのが本当のところだったのではないでしょうか?
8月28日末尾に紹介した論文によると朝鮮ではそのまま軍政が布かれ、大韓民国樹立まで約3年続きました。
仮に軍政予定があったり朝鮮人利用の予定が最初にあったにしても、米軍は占領直後日本人の礼節のある合理的対応を見て、直ぐに(占領後数日程度で)方針転回をするなど、かなり公正に見ていたことになります。
11年の大震災における対応を見ても分るように、敗戦時における日本人は、上から下まで対応が見事過ぎたからです。

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