投資用資金需要から消費信用にシフトして行く低成長社会では、実物同様に保管期間が長ければ長いほど管理コストがかかり目減りが大きくなります。
今のように融資期間が長ければ長いほど利率が高く利息が多くつくコンセプトは（消費信用時代には）間違っています。
利回りについて自信がない分を加入者増で誤摩化したり、インフレを期待するのは邪道ですし、こんなことでは将来支払に行き詰まることになります。
資金運用のプロが主催している投資信託だって、ホンの短期間でさえ利回り保障出来ないのに、天下り官僚の素人が運用している年金基金関係者が５０〜１００年単位の超長期の運用について一定率の利回り保障をすること自体神を恐れぬ所行（良くそんな約束が出来るもの）です。
払うときには自分はとっくに退職して（死亡して）いるという無責任感覚で制度設計したのではないでしょうか。
バブル崩壊後我が国では超低金利政策の続行ですし、リーマンショック以降世界中が順次低金利に向かっています。
高成長中だった中国でさえも不況対策として、今年に入って金利を下げ続けています。
今後は新興国も低成長時代に突入するしかないかもしれない予兆です。
高成長は生産性の急上昇に比例してこそ成立し得ますし、高金利も高成長があってこそ成立するものです。
金利はその社会の成長率に規定されているので、低成長社会では、金利も低下するしかありません。
更新投資しても１〜２％しか利益アップしない社会では金利はその１〜２％の利益から経営者と出資者とで分配するしかありません。
近代産業が全くないところで、イキナリ日本などから先進工業技術が導入されるとその組み立て加工をするだけでも、前近代社会から見れば超高度成長になりますが、これが一通り行き渡った後では、設置した機会を少しレベルアップする改良投資くらいでは、成長率が鈍化するのは明白です。
山道を迂回していたところでトンネルを掘って貫通すれば１０倍の時間短縮になりますが、貫通後そのトンネル周辺道路の改修工事をいくらやっても効率上昇は微々たるものです。
「中進国の罠」として、新興国の所得・賃金水準が上がって次の新興国に地位を脅かされることだけをマスコミが報じますが、そんなことは大きな問題ではありません。
新興国自身の諸設備が一定水準に上がってしまうと導入した技術の改良投資をするのがやっとですから、それ以上の上昇率を描けなくなることが主たる原因です。
自国水準から隔絶した最先端技術を先進国から導入し続ければ急成長出来ますが、先進国では、自国よりも格段に進んだ国がないのでよそから画期的技術の導入が出来ず、自前技術の改良研究くらいしか出来ないので、生産性上昇率は微々たるものにならざるを得なくなるのは理の当然です。
先進国だけではなく、韓国台湾、その後の中国、インド、ブラジル等の新興国も既存設備の更新需要程度しかなくなって成長率が低下して来ると世界中で投資用資金需要が縮小する一方となります。
こう言う社会になると投資してもそれほどのリターンが見込めないのに、高い金利を払ってまで借金で投資する人が少なくなります。
世界中に近代産業が行き渡るまでは、新規導入国では高成長出来ますが、全世界に産業革命後の工業水準が行き渡った後には、画期的技術革新が新たにない限り亀のあゆみのような微々たる技術改良の繰り返ししかありませんので、高成長が再度始まることが期待出来ません。
中国やインド、ブラジル、インドネシアなど人口大国の近代化が一定程度まで進めば、その後は改良程度の生産性向上しか出来ないので、（その後小国のいくつかが近代化に離陸しても世界の大勢に影響がないので）その後は世界中が西洋中世のような、あるいは日本の江戸時代（西洋中世とは違い江戸時代は改良工夫が進み・文化も発達しましたが・・）のような安定社会になってしまう可能性があります。
マスコミは失われた２０年など言って世界の成長に日本は遅れを取っているとしきりに主張しますが、私は安定成長社会が悪いことだとは思っていません・・他所と張り合う楽しみ方は中国や韓国に任せておいて、安定成長社会で豊かな生活をするのは良いことだと思います。

現在の年金赤字問題は、大きく分けて原因が２種類・・経営ミスと人口減の２種類あると思われます。
人口減の問題も突き詰めれば、以下に書くように経営見通しが大きく狂ったことに帰する・・結局は経営責任の問題と思われます。
先ず経営責任から入って行きましょう。
第１　経営責任
①　長寿化が進み計算（勘定）が合わなくなったことによる大幅赤字
年金受給開始後仮に平均して１０〜１５年で死亡を前提に設計していたとした場合、平均２０〜２５年も生きるようになると積立金が約２倍必要・・裏から見れば支給予定額の半分不足になりますから、このままですと大赤字になるのは必定です。
少子化と言っても年金納付年齢層としてみればまだ始まったばかりですから、現在の赤字原因の大方はこれによると見るべきでしょう。
この見通し違いの責任はどこにあるのでしょうか？
民間の年金・生保・損保等で考えれば分りますが、今年は死亡者が予定より多かったから保険金を払わないと言えないし、火事が多かったから火災保険を払わないと言えないのは当然です。
このために支払原資確保のために資金余剰が政策的に厳しく要請されていますし、突発的大事故に備えて再保険等が発達しています。
契約者の方も、２５年も掛けて来たのに年金をもらえない年齢で死んだり、貰い始めて数年で死んだから損だ・・掛け金を返せと言えない・・生保で言えば満期まで１回も死ななかったから損だとも言いません。
私などいくつも生命保険に入っていましたが、一回も死なずに掛け損でしたが文句を言ったことがありません。
これが保険の原理です。
逆に長生きし過ぎたからと言って、（私の場合年金では長生きして元をとろうと思っていますが・・）顧客である生保年金等の加入者の責任である筈がありません。
これが国営になると長寿化の責任だ、少子化による加入者減が原因だとマスコミが宣伝し始めて経営責任・見通しの悪さを不問にするマスコミ論調が風靡しているのですから不思議です。
企業年金も同様に予定が狂って困っていますが、これに対してはマスコミはだんまりです。
年金赤字分は企業の負債（本体からの資金投入責任）として財務諸表に影響してきます・・GMが破綻処理で、これを切り離して再生に成功したことについては以前書きました。
最近では日航の再生でも年金の給付基準引き下げが話題になりました。
この部分の赤字は、制度設計した政府や企業年金が責任を持つべき分野（税の投入・・生保や企業年金で言えばこうした場合に備えた準備金や企業本体からの繰り入れや借入などで対処すべき）です。
政府は年金積立金で県営住宅建設資金その他に使って来て資金を蓄積して来なかった付けが回って来たのです。
食いつぶしてしまったのは運用者である政府の責任です。
②　当初の制度設計が、加入者増を前提にしていたのに加入者増が頭打ちどころか減少に転じたことによる資金不足＝赤字
これも後に書くように永久に国民が増加し続ける筈がない・・企業年金も従業員数が無限に増え続けるワケがないのですから、増え続ける前提の設計は経営見通しの悪さ・目先の利益を目的にした制度設計に起因しています。
土建業界などでは、加入者減の結果払えなくなって困っていますが、従業員が減少に転じるとは思わなかったという言い訳は、通らないのが普通です。
優良企業でもいつかは、業容縮小・従業員減に見舞われることを覚悟すべきです。
現存する企業の平均寿命を見れば分るとおり、何百年も続く企業が滅多にないだけではなく老舗でも従業員が増え続ける企業などあり得ません。
（古代から続く企業は家業的にやって来たところが主で従業員を増やし続けると企業が続きません）
人口や従業員増加が無限に続く前提で・・年金額を決めることに、大きなミスというより故意責任があったのです。
少子化による加入者減も企業年金赤字と共通ですが、マスコミは少子化の影響と言います。
エルピーダやシャープ等の人員削減を見ても分るとおり、企業は少子化の結果従業員が減っているのではありません。
③　制度設計当時に比べて積立金の運用利回りが低下して、予定通り支払が出来なくなったことによる赤字
AIJ事件が起きたばかりですが、多くの企業年金・適格年金が利回り低下に苦しんで、高利回り運用を売り込んだ怪しい投資顧問会社に頼った悲劇です。
高利回り社会＝インフレ期待・・インフレの連続を期待していたことに誤りがあった・・結局は経営責任の範疇でしょう。
何回も書きますが、インフレ期待とは借金や資金を預かった者にとっては、返すときの貨幣価値が半分〜１０分の１になっていれば返すときの負担が半分〜１０分の１で済むという狡い発想・一種の詐欺行為です。
制度設計者が長期間の年金積み立て者をへの実質返金・分配額を減らせると思っていたが、うまく行かなかったに過ぎませんから、騙され損なった加入者が責任を取る話ではありません。
（まじめに年金を掛けて来た国民は被害者にならないで済んだだけで、何が悪いの？）
悪巧みをした方が「そんなうまいことは許されないよ・・」と天罰を受けている状態です。
④　上記の亜流ですが、低成長下で給与アップ（あるいは絶えざる物価上昇）＝納付金アップを前提にしたスキームに無理が生じて来たことによる一人当たり納付金の減少による赤字
　（マスコミによるインフレ期待論の基礎ですが、インフレ期待は邪道であることをこれまで連載してきました・・これも見通しの悪さ＝経営責任であることは明白でしょう）
韓国・中国その他新興国の成長を見れば明らかなように、高成長は無限に続くものではない・・いつかは、給与アップが緩慢になり最後には停止するのは自明ですから、永久に給与アップが続くことを前提に制度設計すること自体無謀であり、その失敗による設計責任は設計者が負うべきものです。

マスコミは明治政府の富国強兵政策以来約７０年ほど続いた子沢山時代を太古からの歴史であるかのように誤解して、少子化を大変なことだと反対を唱えているに過ぎません。
マスコミは如何に少子化が困るかと言う議論すり替えの笛マスコミの宣伝・・マインドコントロールに精出しています。
（少子化が原因で工場が海外移転しているのではないのにあたかも原因であるかのように東大教授に書かせていることを７月３０日に紹介しました。）
マスコミ宣伝に惑わされずに、多くの親が自分の正しいと思う少子化→次世代のレベルアップを選んでいるのが現実です。
少子化・人口減少をもっと早く進めるべきだというのが、ここ１０年くらい繰り返し書いている私の意見ですが、マスコミに出て来る意見・少子化が国を滅ぼすかのような意見がもしも正しいとすれば私の意見は少数意見です。
国民大多数が現に実践している少子化行為をみれば、少子化を進行させて子供に手厚い訓練を施して社会に出す方が良いとする親の方が（マスコミには報道されないけれども）実は多数派だとなります。
民主主義国家では政策は多数意見に基づいて行うべきなのに、財政赤字・増税問題同様にマスコミの誤った・偏った少数意見を前提に、少子化対策・・逆にもっと出産させようとする逆行した政治が行われているミスマッチこそが問題です。
マスコミは昔の共産党みたいに「前衛である我々が遅れた庶民に正しいことを教えて」やろうとする指導者のつもりなのでしょうか？
国民多数の意見によれば、少子化の進行促進（・・一人一人のレベルアップを図る親に対する後押し）のためにこそ、税を使うべきです。
実は税を使う必要がなく、出産課徴金をとれば税収も上がるし一石二鳥ですが、この点は後に書いて行きます。
以下年金納付問題に入って行きます。
成育段階で４〜５人兄弟で育つよりは、（何回も紹介していますが私の世代は４〜５人兄弟が普通でその親の世代では６〜７人兄弟が多かった印象です）一人っ子の方が、双方の祖父母から独占的に可愛がられて、（薫陶を受ける機会が多く）ポケットが両親と祖父母合わせて６個とも言われる有利な環境で育っています。
（実はもっと大きな格差があります・・親世代が４〜５人兄弟の場合、祖父母にとっては４〜５人の子供が更に４〜５人生んでいると孫の数は何十人単位になりますので、６分の１どころではありません）
子供が４人いる場合、上から２人だけ大学まで行けて、下２人は高卒というパターンが多かった時代から今では少子化ですから殆どみんな（本人さえグレなければ）最高学府まで行けます。
彼らが少人数で有利に育った分、大人になれば少ない人数で社会を支えなければならなくなるのは当然の責務です。
４人部屋に２人で泊まれば宿泊費が２倍かかります。
少人数で相続する以上は、少人数で家の修理費や相続税を払う・・各種負担すべきは当然です。
４人兄弟ならば４分の１しか相続権がないが、その代わり親の世話（年金介護）も４分の１分担ですみますが、２人しか子供がいなければ２人で２分の１ずつ相続出来る代わりに２分の１ずつ分担するしかないでしょう。
相続や親の愛（各種投資）は独り占めあるいは少数で受益したいが、義務（年金支払や親の介護負担）は４分の１にしてくれというのでは、虫が良過ぎるでしょう。