マスコミのなりふり構わない恣意的基準による言論抑圧が激しくなって来た根源を探ると「国際移動の自由保障→国家の障壁を出来るだけ低くする」思想破綻の危機感に行きつきます。
マスコミ＝ユダヤ資本支配と言う図式に当てはめると、戦後米欧の腕力によってアラブの地に強引にイスラエルと言う人口国家を得たとは言え、危うい存在であることに変わりがないので、基本がさすらいの民族であるユダヤの利益・・国籍移動の自由と少数民族保護最大化こそが彼らの最大の関心事です。
いわゆるユダヤの世界支配、マスコミ支配の陰謀論・・彼らの国際移動自由化・金融支配の展望悪化→危機感が高まり、背に腹を変えられなくなって、自分のよって立つ表現の自由を露骨に抑圧する言論弾圧に向かっているのではないかと言う意見が現実味を帯びてきます。
民主党・弁護士会などは、自党の主張が通らないと直ぐに「国民大多数の意見を無視した◯◯を許さない」と言う傾向がありますが、民主党の支持率が10％もない中で「国民大多数」と標榜するのは、これも言葉の間違った用法です。
マスコミや文化人は自分の主張だけが正しいと信じているようで、これに合わない意見であれば、「国民大多数の声を無視」と言ったり、数で負けそうになると「大衆迎合主義」、裁判で自分が負けると「不当判決」と言うレッテルを貼っている言葉の意味を自由自在にすり変えている印象です。
言論の自由こそが存立の基礎であるマスコミが自己意見に合わない意見を「大衆迎合主義」「極右」あるいは「レイシスト」と言うレッテル張りで言論抑圧するのって自己矛盾ではないでしょうか？
このシリーズでは、言葉の定義をはっきりする必要性・・意味をずらして主張するのって嘘つきの始まりであることを書いています。
正確な情報提供・・これによる民意重視がマスコミの使命・存在意義と思えますが、マスコミが、・・恣意的基準を勝手に作って気にいらない思想表現を批判しているのではないと言うならば、大衆迎合主義と民意重視との違いの基準をはっきりさせるべきです。
合理的根拠のない区別・・恣意的基準でレッテル貼りをした上で、特定主張のみを非人道的であるかのような大批判宣伝・・洪水は、意見を平等に尊重・市場淘汰に任せるべきと言う現在の価値観・・表現の自由に対する真正面からの挑戦です。
基準をはっきりさせないレッテル貼りが激しくなると、マスコミだけが抑圧すべき言論認定権があるのか？と言う疑問を持つ人が増えて来るでしょう。
基準がないままレッテル貼りが横行すると、「マスコミが認める範囲しか言論表現の自由がない」と言う結果になりそうです。
そうなると、表現の自由に立脚するマスコミの存在意義がなくなってしまうので、そこまで本音を知られないように必死ですが、あまり恣意的言論抑圧を続けると結果から見ればそうならざるを得ません。
対中韓関係報道ではここ十数年報道基準の偏りがあまりにも露骨だったので、ネット批判によってフジテレビや朝日批判運動に直結してしまいました。
最近、西欧への難民殺到に対する国民反発とアメリカ大統領予備選でのトランプ氏などの躍進によって、大衆迎合批判・・極右躍進とかレイシスト、大衆迎合とかマスコミの気に入らない方向に対する批判が熾烈になる一方ですが・・熾烈になればなるほどマスコミが批判する大衆迎合主義と民意重視政治との「違いが何か」を放置出来なくなって来たようです。
２月５日の日経朝刊の２９p経済教室に国際政治経済学者加藤創太氏が意見を書いていました。
最近アメリカ大統領選でのトランプ氏の人気・・オポチュニスト拡大は、「情報が正確でない」ときに起きるものだと言う意見でした。
（マスコミに気兼ねしているのでしょうか？「大衆人気重視は間違っている」前提で、何が間違いかの判定基準がなく、大衆意見が何故間違うのかの原因論です）
これによるとマスコミの期待する弾圧すべき大衆意見と重視すべき民意の違いを書いていません・・。
情報不足だから大衆は間違うと言うのですから、前提として大衆意見は間違っていることになるのでしょうか。
国民を愚昧だから無視すべきとか、逆の情報を与えた方が良いというのではなく、（そんなことを新聞に書けないでしょう）「正確な情報を与えないことが原因」と言うだけですから、財政赤字の正確な意味・・難民が来たときのプラスマイナスの効果・・など正確な情報隠蔽を正当化する理論ではありません。
彼の論理では、マスコミの方が情報量が多いから、判断に優越性がある・・言論弾圧すべき民意と重視すべき民意の区別判定能力があると言う結論までは書いてませんが、そう言う印象に持って行きたいようです。

虚偽・嘘つきが古代から世界中で何故忌み嫌われているかと言うと、あらゆる事柄は事実を知った上で判断し行動する方が（知らないで決めるよりは）間違いが少ないからです。
故意に噓をつくつもりだったかは別として（人の内心の意図まで判定出来ませんが）昨日書いたように言葉の定義をきっちり決めて話題にしないと結果的に相手の判断を誤らせる効果があります。
特に戦闘場面で言えば、敵がどの方面から攻めて来るか、何時ころに夜襲をしかけて来るかなど虚偽情報で逆の方を向いたり、敵の攻撃は明日の夜と思って眠り込んでいると大敗してしまいます。
戦闘では、情報の正確性が死活問題ですが、影響力に大小の差があるものの、経済行動判断であれ、明日の行楽予定であれ、明日の天候その他情報正確性の重要性は変わりません。
財務官僚やマスコミ・エコノミストが、何故赤字の定義をすり替えて宣伝するか？と言えば、自分だけがエリートのつもりで無知蒙昧な国民に事実を教えると間違ったた判断をするリスクが高い・・騙しておいた方が良いと言うおごった気持ちがあるからではないしょうか。
お母さんが子供に「内は貧しいから・・」と噓を言っても許されるような延長思考です。
子供は消費するだけで家計全体のプレーヤーではありませんが、国民は経済活動の主体です。
経済主体が誤った情報で行動すると社会全体の経済活動の指針が誤ってしまいます。
国家独占資本主義国ではなく、自由主義国においては庶民の自由闊達な発想重視ですから社会の活力は民間が担っています。
事実を知る必要性・情報の重要性は企業経営にとっては火を見るより明らかで、日々の売上増減など出来るだけリアルタイムに近く知りたい・・財務内容が不明朗では、経営判断を誤ることになるのが社会常識ではないでしょうか？
或る企業の経理マンが、自分勝手に会計用語を変えて、経営会議に報告した場合、会議参加者は従来用語の意味で理解するので、経営判断を誤るのは必然です。
相手に誤解させる目的で独自の用語を使用するのは「嘘つき」とどう違うのでしょうか？
政府やエコノミストは、まさか国を破綻させる目的で非合理な赤字論をやっているとは思えないので、社会（国民）のレベルが低いので間違った判断させた方が、結果正しいと言う自信があるのでしょう。
財政赤字の絶え間ない主張は、江戸時代・・吉宗以降重視されて来た質素倹約の精神・・最近では「勿体ない」精神を強調する報道もありますし・・子供に無駄遣いさせないために「内は貧しい」と教え込んでおくようなものです。
非合理な財政赤字論・・この程度の分りよい噓にもとずくムード主張を見抜けない国民がいるとしたら、自己判断能力が低いから、騙しておいた方が良いことの証明だと言う思考かも知れません。
国債相場・円相場などの指標を見ても、日本が破綻すると言う動きはない・・プロが騙されて問題にしていないから、実体経済に悪影響を及ぼしていない・・実害のない噓など放っておけば良いと言えます・・私だけが無駄な議論を書いているのかな？
赤字概念に戻りますと、公的機関の場合、帳簿の書き方を一般会計用語と違ったやり方にしているのであって、社会的用語での赤字ではありません。
（学校用地や公園用地を取得した支出の場合、時価相場が10年後に２〜３倍になっていても、資産評価しないで取得コストの赤字が累積しているだけです。）
世の中の人に普通に理解されている・・売上減少による業務収支赤字の場合にはすぐにも倒産危機が迫っている大変な事態です・・このイメージを借用して公的会計・・民間赤字とは全く意味の違う意味に使って増税の必要性可否の判断を狂わしているつもりです。
社会保険の赤字大宣伝も同様で、総合収支では資金不足になっている筈がない・・赤字のママだと医療機関への支払が出来ないので、税金の注入によって収支トントンになっている筈です。
総合収支のうち、保険料と保険給付の収支だけを取り出して見れば、保険原理を無視した政治決定で各種免除を濫発した分＝当然不足になる関係にあります。
総合収支トントンのうちの政府負担分・収入を赤字と言うのですから、同義反復している誤摩化しです。
企業で言えば仕入れ部門やサービス部門・管理部門は原則赤字で、販売部門の黒字との総合収支で経営が成り立っています。
保険の場合、社会保障判断による免除や優遇措置分の対価がない分赤字になるのは当たり前ですから、税で負担すべきですから、この収入を赤字と言うのは詭弁です。

ドイツでは（何に対する言論が処罰されるの正確には知りません）ナチス犯罪否定言論自体が刑事処罰されるらしいので、ドイツ人の内心では、いろんな疑問が起きても公式発言が許されていません。
２０日に書いたように、内心では「本当はどうだったの？」と言う疑念が広がっていると思います・・これを刑事罰で抑圧しているのでは、百年単位の経過で無理が出るだろうと言うのが私の想定です。
日米開戦にいたった経緯や戦争中の米軍による国際法違反の住民虐殺を目的にした焼夷弾攻撃などの残虐行為、対日戦後処理でも日本は不満が一杯あります。
個別の問題でも、たとえば、「バターン死の行進」を例にすると、日本からすれば日本兵が食べないで優先的に米兵捕虜に与えていたのに・・米兵から見れば、根っこを食べさせられた虐待となりますが、日本人にすればごぼうなどは貴重な食糧です。
この種の言い分を耳がたこになるほど大人から聞いて私は育ちました。
こういう言い分がドイツに全くないとは思えません。
以下は私の記憶では頼りないないので、ネットからの、引用です。
http://kenjya.org/sonota3.html
「バターン半島死の行進」での司令官・本間雅晴中将は、マニラ裁判で死刑になっている。でもこの行進はトラックがなかったからで、日本兵だって歩いていた。決して捕虜を殺すために歩かせたわけではない。
ここで重要なのは、フィリピン戦でマッカーサー軍は本間軍に破れており、マッカーサーは命からがらオーストラリアに逃げている。これは「復讐」である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　《渡部昇一　「自ら国を潰すのか」》
自分たちでさえろくに食べられないでいた日本軍に、いきなりその統制下に入った８万の捕虜に十分な食糧を与えられる余裕があるはずはないし、ましてこれだけの人数を運ぶトラックやガソリンも持っていなかった。食うや食わずでひたすら歩くのが日本軍の常であったため、これを虐待だとは思わなかった。
　　　《若槻泰雄　「日本の戦争責任」　他の著書「「在中二世」が見た日中戦争」》

こう言う具合にモノゴトには、いろんな言い分があるのですから、弁解のチャンスが必要です。
刑事罰で言論弾圧して解決出来るものではありません。
マッカーサーの個人的怨恨による復讐に対する復讐？これを防ぐにはアメリカによる謝罪・・本間中将に対する名誉回復・損害賠償がその内、日程に上らざるを得ないでしょう。
ヘイトスピーチの定義を全く決めないで、マスコミが一方的に（基準のないまま恣意的に？）自粛して報道しない弊害に戻ります。
犯罪の範囲を決めないで「悪いことをするな」と言うだけで、「悪いことをするなと前もって言ってあったろう」と専制君主のご機嫌次第でイキナリ処罰されるのでは困ります。
刑事罰には「罪刑法定主義」が近代民主国家の要件になっている所以です。
最近は、刑事罰さえ主張しなければヘイトスピーチの定義がいらないかのような風潮で誤摩化していますが、それは危険です。
「ヘイトスピーチが行けないから自粛しましょう」と言うだけで、定義を明らかにしないままですと、マスコミは恣意的基準で報道から除外出来るようになるのでマスコミを支配しているグループが事実上報道規制する弊害が起きます。
国民の方も自粛すべき範囲がはっきりしないから間違いのないように「少数・・朝鮮民族民族が何をしていてもその批判をやめよう」「危ないことに近寄らないように」となり易く仮に勇気を出した批判があってもマスコミの方で朝鮮関係の批判論は「無視して報道しない」と言う方向へ誘導する・・朝鮮人に限定した少数民族に関する言論不活発化・・事実上の報道規制を期待していることになります。
これでは朝鮮人が何しても報道しなかった「戦後占領政治の延長・焼き直し論じゃないの！」と思う人が多いのではないでしょうか？
マスコミが言論の自由によって成り立っている以上は、ヘイトスピーチ自粛を主張し、疑いのある意見は一切無視して報道しないと決めるに際しては、その定義をはっきりさせてからにするべきです。
専門家が議論しているのかも知れませんが、ヘイトスピーチの定義論を私は聞いたことがありません。
ヘイトスピーチの定義を曖昧にしたまま・・・・一般人に知らせないのでは「民をして知らしむべからず恐れさすべし」と言う前近代的手法です。
現状では、「ヘイトスピーチをする人は人道的配慮が足りない・恥ずかしいことだ」と言うイメージ刷り込みばかりで、外国人の中で在日だけが何故日本人よりも手厚く保護され、他の外国人よりは数々の特権を享受出来ているか、享受出来るべきかの説明がありません。
従来は戦時中に連れて来られた可哀相な人達だからと言うのが言い訳でしたが、これがマスコミと米軍と朝鮮人の合作によるでっち上げた虚構であったと暴かれてしまったので、今は何の反論も出来なくなったのでヘイトスピーチ論で在日朝鮮人の特権批判をマスコミ報道から、葬ろうとしているように見えます。
ドイツのように刑事処罰法がなかったので、幸い虚構が暴かれたのです。
（もしも禁止法が制定されていれば、朝鮮側の虚構主張に対する批判だけで刑務所行きになったのかな？・・恐ろしいことです）