軍備が必要としてもアメリカの機嫌を損じてまで必要かとなると、また別の政治判断が必要です。
今回の防衛力強化論は米軍の要請に基づくものですから、その点の配慮が不要になった分、軍備強化必要論者側で意見の分裂要素が１つへりました。
アメリカの意向を窺うかどうかで保守系の分裂がなくなった分、軍備強化勢力が強くなりますので、非武装平和論者は必死になっているように見えます。
このあとで書いて行きますが左翼・文化人勢力は、表向き反米のように見えて実は実質的に日本の独立を認めないアメリカの占領政策持続に頼る立場です。
日本が悪くて戦争になったと言うアメリカの戦後秩序・・占領政策に反しそうなことは、何事もアメリカへの御注進で日本の自立に向けた政策を潰して来たのですが、今度はアメリカの意向によるものですから、そう言う訳に行かなくなったことも大きいでしょう。
アメリカによる日本の再軍備容認〜強化要請論は朝鮮戦争に端を発しているのですが、長期間の休戦によってこれが下火になっていました。
ここ２０年近くでは・・日本の軍事的役割分担要請はアメリカの国力低下と相俟って、第一次イラク戦争以来続いているものですが、対イラクやアフガン戦争では遠くのことですから、日本は迷惑ではあるもののアメリカに協力するしかないと言う及び腰の段階でした。
尖閣諸島への中国海艦による領海侵犯が日常的になると、アメリカの圧力によって日本が嫌々ながらの軍備強化論から日本の方から進んでアメリカによる防衛協力を求める必要が出てきました。
今回の軍備強化・対米防衛協力論（集団自衛権＝アメリカの対日片務契約から、日本もアメリカを助ける事がある相互関係へ）の高まりは、中国による周辺国（尖閣諸島だけではなくフィリッピンやベトナム等）に対する明からさまな軍事挑発・示威行動に端を発しています。
イラクやアフガン戦争と違って、日本に直接的被害の及ぶ地域になって来たので、アメリカの相互協力の要請に応じる必要性・・これに応じないと尖閣諸島防衛協力をしてくれるかが心配になって来て国論が前向きになってしまいました。
アメリカが日本の尖閣諸島の防衛に協力しないならば、何のための安保条約かと言う意見を私も大分前から書いてきました。
この機会にアメリカが日本防衛に協力する代わりに、アメリカ軍有事のときには防衛協力してくれる相互性を持たせようと主張するのは当然でしょう。
（アメリカ軍は強力ですから実際に日本に助けてもらう可能性は今のところ低いので、アメリカにとっては理念的なものに過ぎません）
集団自衛権を認めることは実際には日本の軍事力強化とは直接の関係がない・・ただアメリカに防衛協力してもらうための誘い水でしかありません。
日本が尖閣諸島有事に際してアメリカの協力を確かなものするためのリップサービスをすることに対して、中韓両政府が日本の軍国主義復活と言う主張をし、日本マスコミが大々的にこれを報じて「大変だ、アジアで孤立する」と騒いでいるのは、実態に反して大げさ過ぎて滑稽そのものでしかありません。
理念的リップサービス→米軍の防衛協力を求めると日本が何故軍国主義化することになるのか理解不能な主張です。
アメリカに協力を求める必要性が生じたのは、中国や韓国から仕掛けて来たことが発端ですから、国内の非武装平和論者もまさか中韓同様の軍国主義復活論を展開出来ません。
そこで、内容の妥当性には触れずに、せいぜい「閣議決定の変更は許されない」と言う形で集団自衛権＝米軍の強力を求める必要性有無の議論すらを許さない・国民に対する思考停止を求めるしかないし、他方で、「中韓が疑念を抱くからやめた方が良い」と言う及び腰のマスコミ報道・・親中韓派識者の意見として載せるしか出来ない状態に陥っていました。
そもそも憲法改正が先だと言う議論自体、現実政治向きの議論ではありません。
不都合に気が付くと直ぐに条文の一部を改正出来る一般法律とは違い、・・憲法改正は国民間で大きな議論を重ねるべき論点がいくつもあってこれが煮詰まってから数年〜５年以上かけて行なうものです。
おおきな改正気運が起きてからでも実際に改正が実現するまでに５〜６年以上かかるのが普通ですから、人権や夫婦別姓のように１００年単位の修正には向いていますが、目の前の緊急事態に対する対応を求められているのに憲法改正が出来るまで議論も準備もしてはいけないというのは無理があります。

TPP参加したときにのリスクの１つとして皆保険制度の変容が恐れられていましたが、我が国の皆保険制度は、我が国の強固な同胞意識に裏付けられて成立しているものです。
我が国が守るべきは強い同胞意識・一体感こそが核心であって、保険制度や医療制度そのものではありません。
いろんな制度自体は固有の文化さえ守れれば、時代の進展に応じていろんな制度に衣か替えしても良いことです。
米食や魚文化も同じことで、同胞一体意識と米食魚文化とは必ずしも一致しません。
パンヤ麺、あるいは牛肉や豚や鶏肉を食べるようになったからと言って、国民の意識がそう変わるものではないでしょう。
TPP参加すれば、民族の琴線に触れることまでアメリカが要求して来ることを右翼が心配していますが、古代から勝ちさえすればどんな残虐なことも露骨なことも許されるという野蛮な対応しか経験のない中国とは、アメリカは大分違うと思います。
アメリカは曲がりなりにも文明国の顔を持っています。
元USTR代表であったヒルズ氏の「私の履歴書」が現在日経朝刊で連載中ですが、スーパー３０１条適用対象国指定に関する日米構造協議の言い訳？・・（日本向け回顧録ですから当然そう言うに決まっていますが・・日本固有の文化に口出しをしたことがないと言う意見が１８〜１９日ころに書かれていました。
米軍占領政治下にあったときでさえ、マッカーサーは、事実上支配権力を行使していたとは言え形の上では日本の顔を立てながら政治をしていたし、占領軍押しつけと言われる現憲法も日本人の総意による形式を重んじていました。
そのときよりも力を就けている日本に対し正面から日本の内政に口出しするような要求をすることが出来る訳がない・・出来るとしたら余程交渉担当者が腰抜けとしか考えられません。
今回も保険制度自体の変更を直接要求することはあり得ないと思われます。
むしろ、医療産業の進出等の要求が直接的な要求になるでしょうが、これにどう対応するか、国際競争から隔離されて来て過保護になっている我が国の医療産業のあり方を考えて行くことの方が重要です。
医師会等医療関係者が自分の競争力不足を言えずに、保険制度が危ないと問題をすり替えているような気がしますが如何でしょうか？
我が国は公的医療機関中心で本来の競争原理が働いていないところから、コストが割高になっていて保険財政が大赤字になっているのですが、国際競争・・水準に立ち遅れている面を否めません。
最近国際的患者の争奪戦が始まっていますが、何十年も対アジアで先進国である筈の我が国がこれに負けていることが憂慮されている状態です。
この方面の国際競争に対応出来るような医療業界の強化策こそが重要な感じがしています。
コストパフォーマンスの悪い医療業界が米系資本の進出により、競争に曝されるのを嫌がっているとしたらとんでもないことです。
とは言え、いろんな国際約束の結果、回り回って日本固有文化の根底に影響を及ぼしかねない面がないとは言えません。
文化に直接関係のないように見える個別産業界ベースの交渉が中心になることから分ることは、文化に直接関係しない各種経済交渉では、これが日本固有文化にどのような影響を及ぼすかに関する深い思慮のある政治家・・固有文化に波及しないようにうまく回避する交渉力のある政治家が必要なことはそのとおりです。

我が国では、自分が「義」のために死んでも子孫はその余慶を得られる方が大事という意識（逆に汚名を着て死ぬのでは子孫が困ります・・平家物語では「積善の余慶家に尽き積悪の余殃身に及ぶ・」と言う宗盛の福原での演説が有名です）ですから、義のためには死をも恐れずに戦うのが日本の武士の価値観でした。
蒙古襲来時の竹崎季長の絵巻は有名ですが、こうした死を恐れない・・子孫への栄光を思う武士団の奮闘によって蒙古襲来を撃退出来たのです。
死を恐れぬ武士団の奮闘があったればこそ、蒙古（朝鮮）軍が陸地に橋頭堡を確保出来ず毎回夜は船上に戻るしかなかったので、台風にやられたのです。
「運を呼ぶのも実力の内」と言いますが、誰でも運が回って来ているのですが、それをつかみ取る能力が必要です。
２０世紀の神風を期待した特攻機では米軍の襲撃を撃退出来ませんでしたが・・同時に運が来なかっただけで「だからと言って最後までの努力が無駄だ」とは言えません。
戦後アメリカの宣伝教育で育った我々世代では、竹槍の訓練や特攻機など如何に無謀な抵抗を試みて来たかを教えられてきましたが、今考え直してみると、「士」たる者最後まで（最後は潔いとしても）死力を尽くすべきであって、それでこそその武勇が子孫に影響を及ぼすのです。
島津軍の関ヶ原の奮戦・・負けっぷりがよかったので徳川家を最後まで恐れさせた原因ですし、米軍も占領はしたもののイザ抵抗されると大変なことになるという恐怖・・おそるおそるだった所以です。
今でも死んでしまった親兄弟あるいは遠い先祖のために「汚名を雪ぐ」ことに生涯をかける人が一杯いますが、これは名誉を重んじることの裏返しです。
名誉は生きている間だけ重要なことではなく、連綿と一族が続く社会では死亡後にこそ（子孫にとって）大きな意味を持って来た社会であるからでしょう。
個人情報保護制度が出来た当初は、死者情報は制度の対象外とする意見が主流でした。
私は弁護士として実務上必要なことが多いので納得出来ませんでしたが、それが当時の学会主流であったことと、平成７年ころに条文制定作業に参加したばかりの新米であったことから主流的意見の条例案になっていましたが、最近死者情報の重要性を無視出来なくなって来て、その改訂あるいは運用方法の修正が千葉でも審議会の議題に上っています。
（千葉市個人情報保護審議会の議事録をネットで参照して下さい）
「菊と刀」で有名なとおり日本は「恥の文化」と言いますが、恥・不名誉・汚名は子孫に大きな影響を及ぼすから、恥を知ることが重視されて来たことになります。
ちなみに我が国で名誉にこだわるのと朝鮮人らがメンツにこだわるのとは意味・本質が違います。
メンツにこだわるのは、自分が軽く見られることに対する防衛・（動物が毛を逆立てて、鳥が羽を広げるように）威嚇でしかありません。
辞を低くして（ほめられても、運がよかっただけで大したことはありませんよ・・と）謙虚にする我が国の習慣の対極にある行動形態で、我が国の文化では軽い人間に限ってメンツにこだわるという評価ですが、韓国や中国では大国・先進国仲間入りとしてのメンツ（空威張り）が大事です。
（メンツにこだわるしかないのでは、中国の指導者や韓国では大統領になっても日本の基準で言えば最下層の労務者レベル程度の人物ということになるのかなあ？）
漢人の兵は弱いのは古来から有名ですが、昔から漢人には現世利益・・目先の利ばかり追い求める価値観の社会であったから、死んでしまえば何にもならないので危険なら真っ先に逃げてしまう傾向があるからです。
（何回か書きましたが、律令制＝国有地の分配方法や科挙制の徹底＝世襲制の否定が死者に報いる制度が発達しなかった原因ですし、現世利益にこだわる国民性、ひいては目先の拝金主義に走っている原因です）
日本人は汚名を着ることは、子孫のためにも死んでもイヤな社会ですから自分から進んで悪いことまでしたい人は滅多にいません。
これが犯罪率が世界最低社会になっている基礎です。
現在日本での犯罪のかなりの部分は、在日外国人あるいは帰化して世代数があまり経っていない日本人による可能性が高いと言われています。
文化は３代と一般に言われますが、帰化の許可基準は日本に３世代以上居住して日本ン化を体得したいることにした方がよいかも知れません。
３代目未満で現在の帰化基準に該当する人には、その間永住権を与えて日本文化を受容してるかの様子を見れば良いでしょう。
アメリカの場合お金がいくらあるかという基準が、永住権付与の条件らしいですが、日本では文化価値基準の同質性が重要です。
価値観の一致していない人を政党に限らず、どんなグループでも仲間に入れるのは問題です。
日本は単一民族だと時々間違って発言する政治家がいて失言扱いされますが、真意は価値観の共通性がある民族だと言うことでしょう。
では同じ価値観でないと社会内存在が許されないのかという議論に発展しますが、そうではなくどうせ後からグループに入って来る以上は、一定の緩やかな範囲の道徳観を共有していないと仲間付き合い上困るという意味です。
どんな悪いことしてもバレなければ良い・・捕まらなければ良いし、捕まる前に外国に逃げてしまえば良いというような価値観の人がお金さえ持っていれば、日本人に帰化出来るのでは困ります。
人種差別意識の助長になるのが心配なのか、マスコミは在日系（まだ帰化していないのに）の犯罪の場合、本名を報道しない慣例になっている様子が今回の日本名角田という女性による尼崎での連続殺人事件で明らかになりました。
まして帰化した人が何国系かはまるで報道しません。
（何か事件があるとドイツ系アメリカ人、アイルランド系というような報道がアメリカでは多いように思いますが・・）
外国人の犯罪が多いから困ると言う人種差別を煽るのは問題ですが、積極的にこれを隠すのもまた問題です。
デマや流言飛語は情報の少なさによるものですから、隠し過ぎると却ってあらぬ推測が生まれ、偏見助長の元になります。
マスコミは事実をありのまま、特定の意見を述べることなく淡々と報道すべきではないでしょうか？
事実さえ分かれば、国民は自分で黙って考えます・・マスコミの意見は要らない・・マスコミによる特定方向へ誘導を期待している人は少ない筈です。