以上見てきたように内政重視・・正攻法の政治をするには政治家に利害調整能力が必要であるほか国民の方も妥協できる能力・よほど民度が高くないと難しいことが分かります。
日本は奈良〜平安〜江戸時代を通じて外敵を求めずに内部完結政治をして国民も満足してモラルを高め独自文化を発展させてきましたが、このような真似をできる国はそれほど多くありません。
アメリカは世界最強のイギリスを退けた独立戦争直後から今の中国のようにアメリカの強引な行動が目立つようになり（うまく行かないとモンロー宣言でアメリカ大陸に引きこもる）事実上どこの国も文句言えない状態が続きました。
第二次世界戦後西側諸国では名実ともに一強になり、さらにソ連崩壊で世界の一強になりましたので第一次イラク戦争を初め国外でやりたい放題でしたが、IT~AI技術の発展に象徴されるように大規模設備不要の少数者の威力・・ネット発信力を無視できなくなってきました。
日本で言えば、マスメデイアの情報独占が崩れ個々人のネット発信力が強まりましたが、これが物理的側面に出たのがテロの威力増大です。
サイバーテロが象徴的ですが、正規軍の強大さだけでは対抗できなくなりました。
言論世界でもマスメデイアさえ押さえれば、好きなように世論誘導できる社会ではなく個々人のツイッターその他ネット発信威力を無視できません。
世界政治が軍事力や資金力だけを背景に自己主張を押し通せるような単純なものではなくなってきました。
国際政治も内政並みの複雑さになると、内政経験の蓄積がないまま・複雑な利害調整不要な単純社会であるからこそ図体が大きくなれているという面もあります・・超大国になったアメリカ〜ロシア〜中国など領域の大きさに頼る大国政治家には手に負えなくなってきました。
地形を見ても複雑な地形では大きな国になりにくいし、大平原地帯等では利害が単純ですから広大な領域支配が可能です。
中国が数千年単位の大国経営の経験があると思う人が多いでしょうが、日本のように自然に出来上がった集落が近隣集落と意見のすり合わせ・利害調整を経て大きくなったのではありません。
中国大陸の政治支配の内実は点々とした飛び地に出先砦を作り上げた飛び地経営・都市国家連合形態ですから、砦と砦の間の広大な空間に住む原住民の攻撃を防ぐための城壁に守られた都市国家・点と点を支配して来たにすぎません。
これが現在の「都市戸籍」と「農村戸籍」二分の源流と見れば歴史を無視できないことが分かるでしょう。
日本の城下町は地元住民の出入りが自由な仕組みですが、中国の場合には都市そのものが都市外の地元住民を敵視して大規模な城壁で囲まれているし、原住民の襲撃を防ぐために鶏鳴狗盗の故事で知られるように夜間は厳重に閉じられて兵が守るのが原則です。
近代〜現在においても、華僑が人口の大多数を占めるシンガポールでうまくいっているし香港、深セン特区や上海租界などの「点」としての都市を治める政治をしている限りうまくいく社会です。
アメリカの自治体のあり方を紹介している途中ですが、アメリカの場合も広大な空間の広がりの周囲に旗を立てて支配空間を決めただけで、内容がスカスカの状態・・飛び地支配で始まっています。
広域テーマが増えてきて共同して対処するための自治体間協議が全くまとまらない状態についても、Oct 15, 2017「アメリカの自治体４（自然発生的集落の未発達→内政経験未熟１）」に紹介したばかりです。
アメリカの政党・共和党は経済を含めた外交とセットの戦争のためにある政党と言われていますし、民主党・リベラル系は庶民の味方と称してバラマキだけで利害調整型政治はできません。
日本の民主党政権も韓国の文在寅政権も同様で、単純に「無駄を省けばバラマキ資金が出てくる（日本民主党政権）」「仕分け」など韓国文在寅大統領も内部留保を吐き出せとか、公務員を８０万人？（正確な数字は忘れました）の大量雇用するとか、最低賃金引き上げなど強権的決定で押し切ろうとするやり方が基本であって、利害調整で何とかしようとする姿勢がありません。
以下は、https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlから「文在寅大統領」のキーワードで拾った検索データの一部です。

韓国、「最低賃金」大幅引上で零細企業に財政援助の「間違い」
韓国、「原発廃止表明」原理主義と独善で唖然「電力対策」欠く
「社会的大妥協」という強制
『ハンギョレ』（６月１１日付）は、「文在寅大統領、働き口解決法として『社会的大妥協』を提示」と題して次のように伝えた。
文氏の選挙公約では、次のような点が上がっていた。
（1）公的機関で81万人、民間で50万人の雇用創出（潜在失業者を除く実数で135万人であるから、これを吸収する人数）
（2）最低賃金を時給1万ウォンに引き上げる（労組の要求通り。現在は約7000ウォンであるから20年までに実現するためには年率15％の引き上げが必要）
（3）4大財閥を中心とする財閥改革（労組の経営への参加）などを掲げた。一言で言えば、韓国経済を成長させ、その果実で分配を改善するのではなく、現在のパイの中で分配を変えるということであろう。」

韓国新大統領の政権運営を見ると平成１０年代始めの日本の民主党政権の運営と似ているのに驚くばかりです。
「草の根の意見を大事にして・・」というのが決まり文句ですし、自分たちだけが民意の代表という決めつけをしていますが、実際に政権を取ると国民意見吸い上げ・利害調整能力がないので、八ッ場ダム工事中止決定や強権的にできることばかりに精出していた印象でした。
権力的決定はどうにもならない・権力の及ばない利害調整の必要な沖縄基地移転問題ではアメリカ相手に為すすべもなく大恥を書いたのは、強権決定に頼っている民主党政権の本質的矛盾によるものでした。
文在寅が、就任直後サード配備工事中止を命じたものの、対米関係上無理があって結果的に配備せざるを得なくなったのは鳩山政権の基地移転問題と同じです。
政治家・政党が「〇〇をやる」という以上は、何事も反対意見があることを前提に利害調整を自分ならばうまくやってみせるという意味であって、「アメリカに反対されたのでできません」というのでは、当初からできる見込みもない公約・・虚偽公約になります。
上記原発ゼロが問題視されているのはゼロにした場合に穴埋めの電力をどうするかの総合政策がないまままの発表だからです・中国の大躍進政策のように、決めた以上は権威に関わるので電気不足で国民が困ってもやるというならば別ですが・・。
同様のことは、蓮舫氏の３０年までの原発ゼロ政策発表が無責任として民進党内で総スカン受けて引っ込めざるを得なくなったのと同じことを文在寅が繰り返しています。
こういう稚拙な政治家が国内批判もなく５年間もトップに君臨する・・人材不足・引いては民度の低さが韓国の不幸です。
アメリカの自治体紹介を年内から来年初ころに再開したいと思っていますが、アメリカは気がつくと国内政治・利害調整をうまくやる能力がない・・自国内で利害調整能力のない民族が国際政治の利害調整者を務めるのは無理があると気がついた状態です。
国際政治のヘゲモニー争いに執心して国富をつぎ込むのは国民福利に関係のないことだと気がついたのが、トランプ氏の唱える「アメリカンファースト」との意気込みとすれば時宜を得ていることになります。
アメリカも今後はロシア的外延拡張政策より自分達のために・・「内部の充実が重要・・先ずは利害調整できる程度まで民度を引き上げることが先決」という意味の方針転換とすれば歴史必然であり、正しい方向性というべきです。
ちなみに昨春以来の小池都知事の「都民ファースト」のフレーズは、都民無視の対外支出が都政で続けられてきたのならばこれを改めるのは当たっていますが、小池知事は過去の何が都民ファーストでなかったのかについて何も言いません。
小池都知事は都政で前任者がしていたことの何が都民ファーストでなかったのか明らかにしてこれをやめて今後何にファーストの焦点をあてるかの説明がないまま、１年以上過ぎてしまいました。

アメリカの戦前（大恐慌）戦後からレーガン政権下でのスーパー３０１条成立以降クリントン〜ブッシュ〜オバマに至る保護主義強化の動きについては、２０１３年１月の山城秀市氏著の「アメリカの貿易政策と保護主義」と題する論文
http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/seikei/49_3/13.pdfで詳述されています。
昭和４０年頃から，繊維交渉など今のトランプ旋風同様に日本にとって大変だった動きを私が日々ニュース等で見聞きしていてうろ覚えで知っている経過が，そのままの記録として出ているので，事実経過を正確に知りたいお方は上記論文をネット検索して御読み下さい。
かいつまんで書きますと，戦後１９６０年台半ばからアメリカの貿易赤字が始まると，（７０年代に入ってニクソンショックがあり）完全な自由主義から「公正貿易」自由主義と言う名の保護主義へと大きく傾斜して行く様子が紹介されています。
対日繊維交渉・または鉄鋼輸出から始まった各種の自主規制の強制・・一定率（２〜３％）以上の輸出増加を認めない・・一方で一定率の自主輸入を強制する・・一定以上の黒字発生の結果を基準に課徴金を掛けたり「不公正貿易国」と認定する仕組みの始まりです。
トランプ氏の強迫・・不公正貿易国の認定を黒字の結果に求めるやり方は、徐々に強化されていましたが，これが法的に完成したのが，８８年に成立したスーパー３０１条です。
この枠組みが完成した結果、歴代大統領が「不公正」と言う名の保護主義・相手国パッシングの道具に使って来たた流れをトランプ氏が露骨に表現したもので、彼が突然言い出したことではありません。
元々スーパー301条で重要な役割りを果たすUSTR成立の歴史を見ると、ケネデイ政権で日本の「令外の官」的位置づけ・・国際的通商拡大のためのプロジェクトチームのような位置づけで設立されたものです。
その後ベトナム戦争による赤字拡大の結果、６０年代半ば以降赤字が発生するようになると，「不公正貿易阻止」と称して対米黒字国相手に輸入制限目的交渉の役割が中心になって行き・・アメリカ国内政治の利害に直結する重要な役割にとなって議会公認・・法律上の正式機関に成長して来た歴史です。
アメリカ一強のときに貿易推進のためのチームから始まったものが、あっという間に真逆の保護貿易方向の運動体・・法律上の重要機関・・輸入制限のためのみに機能する政府機関が出来たことになります。
保護貿易とは，文字どおり後進国に先進国の製品が怒濤のように入って来ると後進国が自国産業を育てるヒマがなくなるので，自国産業育成保護のためにあるもので国際的にも正統性を認められています。
先進国が国際競争力のなくなった企業を温存するためにあるものではありません。
最強国と自称するアメリカがこれをやるのは後ろめたいので，相手国を不公正競争国と勝手に認定して逆に相手の進んだ産業を潰してしまおうとするものです。
第二次世界大戦では，アメリカの方が国際法違反していたのに、逆に日本人を戦犯裁判したのと同じ行動原理です。
日本で言えば通産省と別に黒子役の輸入制限目的だけで活躍する省が公式に出来たのです。
アメリカにとっては通商政策の方向性が輸出拡大よりは輸入制限をどうするかが多くのウエートを占めるようになったと言うことでしょう。
今朝の日経新聞朝刊にはフォードの動きが紹介されていました。
勿論真偽は不明ですが，曰くフォードはアメリカ国内でもピックアップトラックしか売れていない・・このために一般のクルマの関税率は10％であるが，ピックアップトラックだけ20％に維持している／／これがTPPで関税が下がるとフォードにとって死活問題なのでTPP反対で必死に政権にすがっていると言う筋書きでした。
これがフォード＋トランプのクルマ産業に対する大きな筋書きと言う推測記事です。
この真偽は別としてアメリカは国内企業の競争力強化段階が終わって,如何にして外国の強い企業の輸入規制で生き残るかが国内重要テーマになっている現状が分ります。
アメリカは表向き対共産圏競争のために自由競争の旗手を任じていましたが足元では着々と保護主義に向けてきりけていた・・輸出促進政策から輸入規制政策に７０年代から舵が切り変わっているのです。
それでも７０〜８０年代にはまだ余力があったので，個別業界の輸入制限の要望・突き上げを、受けやすい議会（地元議員の利害）の保護主義圧力によると言う表向きの立場で処理していました。
アメリカの身勝手乱暴な保護主義政策が第二次世界大戦に至った反省から戦後ガット等の世界ルールが始まった経緯をふまえ、相手国との親善その他総合判断（対共産圏対策もあって）で大統領がいわゆる「制裁」には慎重姿勢で簡単に動かないのが原則的パターンでした。
これに対する議会側の法的強制装置として通商法301条が議会通過→大統領の拒否権などの応酬、・・多分これも対外パフォーマンス・・政治駆け引きを経てレーガン大統領の時に現行の強力すぎると言う意味の「スーパー」301条が成立したものです。
レーガンのドル高政策は経済原理で言えばアメリカの国際競争力低下の促進とセット（歩競争力低下に合わせてドル安になって行くのが経済原理なのに，逆張り政策です）ですから，言わば矛盾を抱えていた・・その分国内企業の突き上げ・・輸入規制を求める動きが厳しかったと思われます。
国際収支の調整は，本来為替相場の自由変動制によって，解決される筈ですが，レーガンはアメリカの威信・ドル高政策にこだわる・・輸入が増えて国内企業は持たない矛盾激化の象徴がレーガン大統領政権時のスーパー３０１条の成立でした。
ドル高政策で競争力が落ちる分を腕力で輸入規制する無茶・・超法規的立法だからスーパーと言う異名がついたと思われます。
でした。
無茶は続かないのですが，ソ連を叩き潰すまでの戦時特別法的性格・一時的制度のつもり（・・２年間の時限立法でした）だったかも知れません。
トランプ氏当選以降のドル高進行が弱小国から資金流出を招き経済崩壊を招くリスクがあることから分るように，ドル高政策は自国企業の競争条件としては不利ではあるものの、旧ソ連圏を破綻させる強力な武器でしたし・実際に成功しソ連崩壊を招きました。
ドル高政策のもたらす国内企業に対する不利の緩和政策・・ソ連経済崩壊させるまでの我慢ですから，２年程度の時限立法は合理的でしたし、同盟国にも説明のつく制度でした。
ソ連崩壊後（日本に遠慮がいらなくなったので？急激な円高政策・・対日ドル安政策）に転じたにも拘らずアメリカの恒常的競争力低下が止まらないので、これを緩和するために３０１条の精神？を延長？して現在に生き延びて来たようです。
「スーパー301条の復活」でウイキペデイアを見ると以下のとおりです。
「スーパー301条の復活
このスーパー301条は、前述のとおり1989、1990年限りのものであったが、1994年3月3日、アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは、このスーパー301条手続きとほぼ同等の内容の行政命令を発出した。これは、通常スーパー301条を復活させる行政命令と呼ばれているが、厳密には法律の規定を行政命令で変更はできず（特にこの旨が授権されている場合はともかく）、この行政命令は、議会が法律によりUSTRに義務付けたものと同様の内容を、アメリカ合衆国大統領が、行政の最高責任者の権限でUSTRに命令しているものである。」
議会突き上げに対する大統領の抵抗排除目的の「スーパー」法でしたので、原則的に大統領府は自由貿易を守る旗印を掲げたままで謙抑的運用をして来た（表向きの）印象でした・・。
外交的には、内部突き上げが厳しいので・・と言う外交辞令に利用して来たのですが、クリントン大統領が議会の承認のいらない大統領令に署名したのですから本音が出たと言えます。
従来は議会の保護主義圧力を受けて大統領が対象国と大ごとにならないように交渉する表向きのパターンであったのが、トランプ氏は（就任したばかりですから）調査結果もなく個人的見解・直感で？大統領自ら特定国を名指し批判する点で異例であると言うよりも露骨すぎるやり方です。
昨日から書いているように元々不公正基準をアメリカが勝手に決めるものですから，調査してもそのときの権力の意向に合わせた基準で調査すれば結果は同じ・・中国のえせ法定手続採用同様です。
もともと、クリントン政権では議会の要求によるのではなく大統領が職権・行政命令でスーパー３０１条を復活させた以降は，ほぼ１００％茶番劇に堕していました。
トランプ氏はそう言う茶番劇を棄てて、本音で「品なく」ズバリ言って来ただけの違いです。

世上若者の留学や移民願望が少ない・・「元気がないのが心配」と言う尤もらしい意見がマスコミに多い（・・韓国の移民願望が素晴らしいと言う意味でしょうか？）ですが、生活に困ったり精神的圧迫のきついクニから豊かで精神的にもゆとりのある魅力のある国に人が集まるのが普通・・逆にクニから逃げ出したい人が減るのは当然です。
マスコミが頻りにUターン奨励・・如何に素晴らしいかの記事をしょっ中出しますが、豊かな東京から仕事のない地方に移住したい人が少ないのは，若者が海外に行きたがらないのは元気がないから・・と言う実態無視のマスコミ意見と平仄があっています。
対日投資が少ないのを魅力がないからだと心配する経済記事も多いですが，金あまりの日本は対外投資をする国であって，外国から投資してもらわないと資金不足になるクニではありません。
昨年の対露交渉を見ても，焦点が日本企業の対露投資をどれだけ増やすか（国内の心配は投資だけ食い逃げされてしまわないかの心配論が中心でした）が日本の交渉材料であったことを見ても分るでしょう。
日露平和条約が仮に成立しても，ロシアによる対日投資・資本流入を期待している人がどれだけいるでしょうか？
資本も労働力も芸術家の集まるクニも、いずれも需要供給の関係で決まる原理は変わりません。
中国人はクーリーとして最下層に入って行き、フィリッピン人はメードや看護婦として入って行きますが，韓国で売春婦輸出が盛んですし、ロシア人の売春婦輸出も盛んです。
それぞれ民族別に売り物・・能力・適材に応じた国際人材展開をしているとすれば、輸出産業が資源に頼っているか売春婦に頼るかなどの現状から国民レベルが分るし貧困度合いも分かります。
中国人のしたたかさと言うよりも，良いものを作れないとしてもそれなりに最低の力仕事に従事する（苦力と言う熟語が示しています）程度の一定の勤勉さをもっていることが分かりますし、韓国・ロシア人にはそこまでの下積み労働能力も身に付いていないので、最低労働能力すら不要の売春婦の出稼ぎに頼るしかないと言うことでしょうか。
我が国3k職場で見ても中国からの実習生が韓国系よりは多い印象です。
ロシアの売春婦の世界進出増加はソ連崩壊後の平均寿命急低下と平行しています。
売春婦は最古の職業と言われますが、我が国でも江戸時代あるいは昭和恐慌時に農村部が売春婦の供給源だったように、近代的職業能力・訓練不要・・手っ取り早い職業（収入源）です。
ロシアは資源大国ではあるものの近代職業能力・民度レベルでは国際競争力がない・・売春婦輸出が有力外貨獲得源になっている現状を表しています。
現在トランプ氏がロシア売春婦とのスキャンダルでプーチンに脅かされていると言う情報が（真偽を巡って）駆け巡っていますが，国際交渉においても有力な武器として利用するクニです。
信頼性は別としてウイキペデイア「韓国の売春婦」の記事によれば、以下のとおりです。
「1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15～29歳の女性620万人の約1/5に当る120万～150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[5]。
韓国の男性の相当数は「買春は社会生活の一部」と考えており、女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して実施した2010年性売買実態調査によると、買春経験者は49％で、買春回数は8.2回だった[6]。」
アメリカは勢いが衰えたと言うだけで食って行けないから国外脱出するとか，外国に売春に出掛けるほど落ちぶれていません。
海外脱出の必要まではないが競争相手が「入って来て白人の職を奪うのは困る」と言う前段階の状態ですから、イギリスの移民反対同様の不満です。
１９世紀頃に中国人相手に職を奪われると騒動を起こして２級市民と言う区分をつくって解決したような状態ですが、今ではいくらなんでも人種差別法を作ることが出来ません。
さしあたり「アメリカンファースト」と言う標語で誤摩化していますが，選挙戦で最初に言っていたこと・移民排斥・追い出しが本音でしょうし、その先は言えないにしても「白人ファースト」が口に出せない本音です。
白人中間層の支持が圧倒的になっているのは、この本音に共鳴しているものと思われます。
「アメリカンファースト」と言っても「人民ファースト」ではありません。
彼の本音は人民の中の白人ファーストにあるからです。
移民によって建国されたアメリカで新参者拒否・移民排斥では、数千年単位で苦楽を共にして来た民族共同体意識の裏付けがありません。
差をつけるには，先着順・・10年前〜２０年前・・どこで切るか難し過ぎて無理がありますが，白人か否かの基準ならば千年単位の紐帯を基準に出来て簡単なので，アメリカでは人種差別が西洋よりも厳しくいつまでも残った原因です。
EUのトルコ加入申請に対するあれこれの嫌がらせを見れば分るように要は，異教徒はイヤと言うことでしょうが，信教の自由を建国理念として独立したアメリカでは，そこまで本音を言えなかったので、白人ファーストと言う人種差別を隠れ蓑にして来たのでしょう。
欧米主宰の国際条約（オリンピックを含めて)は、本音としてキリスト教徒間の合意であってこれを異教徒にどこまで準用（・・おこぼれ・・オブザーバー参加資格を与えるか？）するかと言う関心で運用されて来た・・私はこの関心でウエストファーリア条約以降の国際合意の歴史を書いている途中です。
（いわゆるサミットだって欧米の首脳会議に日本も参加させてやるから有り難いと思えと言う意識が濃厚です・・平忠盛が武人でありながら昇殿を許された故事が想起されます）
アメリカの歴史を見ると、人種差別騒動が起きる原因はいつも職を奪われる不満に端を発していますが，これを言うと奪われる方が、怠け者または能力が低い・競争に負けていることを自白するようになるので奪われる底辺層はいつも中国人差別、日本人迫害など人種差別に持って行ったようにも見えます。
アメリカでは伝統的に人種差別意識が激しいように見えますが，先住移民の労働能力（３kに耐えられるかも含め）が低いから後から来る移民に対する反撥が激しくなる→これを簡略化する運動が人種差別運動になって来たものと思われます。
白人とアジア人の差別・・苦力に対するように「２級市民」制度復活ならば，西洋で一緒にやって来た・・白人同士の長年の紐帯を基準に出来ましたが，今の時代・人種差別をいくらトランプ氏でも正面から主張出来ない様子です。
１９世紀に「キリスト教徒以外ダメ」と言えなくなっていたのと同様に、２１世紀の今では，白人以外はダメ・・「２級市民権にしろ」とは言えません。
共和党候補指名選挙中に言っていた対テロ対策を名目にしたアラブ人差別が言えなくなると、先着順・・10〜２０年前に来た人と最近来た人と差別しろ・・「既得権を守れ」と変えたいのでしょうが、それでは、20年経過と21年経過の1年だけの差でで何故大きな差別できるのか不明で、自分勝手な損得の利害だけですから，エゴ剥き出しの主張と受け取られます。
そこでトランプ氏は「不法入国移民だけ」とか「犯罪者だけ」とトーンダウンして来たように見えます。
ただ，既に充分な底辺労働者が入ってしまったので，この程度の移民追い出し・しかも言うだけで（見せしめ的に数人〜数十人摘発したとしても）実効性は難しいでしょうから，国内労働需給は締まりません。
そこで当選後始めたキャンペインは，輸入高関税・輸入にとられている国内需要の穴埋め策＝国内生産回復策です。
就任式までは個別企業恫喝を繰り返しましたが，１月２０日の就任式以降は，日本との貿易不均衡は不公正だと言うマクロの主張に転じました。