北朝鮮化3と脱出・自殺願望1

我が国でもメデイア界は中国・韓国系に乗っ取られているのではないかの疑問を呈する意見が多いですが、昨日紹介した対談意見によれば、日本のメデイア乗っ取りを仕掛けている筈の本家韓国では、自分たち自身すでに悲惨な状態になっているようです。
浸透を仕掛ける手始めに韓国に浸透し、日本にその余波が及んでいるということでしょうか?
北の浸透目的は日米韓に楔を打ち込むことですから、一定の浸透に成功すればそれを利用して慰安婦騒動その他次から次へと問題を創造しては、嫌韓・反日、反米に発展させてきたのでしょう。
この種騒動は、韓国側だけでは上手くいかないので日米内部に呼応する組織が必要です。
現在この完成課程にあって、韓国の政権自体を内部から浸蝕しついに我がものにしてしまう最終段階にあるのかもしれません。
こういう見立て・文政権は北の工作員指令のままに動く人形の役割として見ればいろいろな言動に合点の行く人が多いでしょう。
対談意見が事実であれば、韓国は従北系思想に染まったメデイアの一方的報道に世論が左右されこれに反する意見は報道されない・・その上従北派に狙われると犯罪がでっち上げられて投獄される怖るべき社会になっているか、なりつつあることになります。
ソ連の収容所列島や命がけで脱北しなければならない北朝鮮人民とは違い、北朝鮮に併合される前・・今の内なら韓国は香港住民民同様に出国や移民は自由ですから、今のうちに!と移民願望が急増しているのかもしれません。
香港の中国返還が決まる直前に、香港人の米国やカナダ等の国籍取得が流行ったのと同じです。
上記対談によればリーマンショック以降韓国の経済状態は着実に成長しているので生活水準向上が続いているが、従北系に支配されているメデイアによって格差拡大とか一握りの財閥が悪いとかの不満を煽る論調ばかり目にするので、ムード的にみんなが不満を抱き、セウオール号事件で知られるようにちょっとしたことをきっかけに感情的集会が勢いを得るストレス社会の根源が理解できる主張です。
2000年代以降公式データが良いのになぜ自殺や売春婦・移民願望が増えるのか不思議ですので、データにごまかしがあるのかの疑問・データが正しいならば格差社会が原因・庶民大衆が貧しいままかの観点でこれまで書いてきました。
しかし一方で庶民の海外旅行者が増えている実態もあり、庶民参加するには庶民にもゆとりがないとできませんので、その矛盾が理解困難でしたが、上記意見を見ればある程度合点が行く気持ちです。
日本でもアメリカの真似をして格差拡大をメデイアが熱心に拡散しようとしていましたが、このコラムでは、「アメリカの流行を持ち込んでも日本社会にあてはまらないでしょう」と言う趣旨の批判論を書いてきました。
幸い日本ではマスメデイアの煽り報道にそのまま反応する軽薄な人は少数でしたの今ではこの種のあり行為は下火になりましたが、韓国ではまともに影響を受ける人が多い・その違いこそが基礎になる民族性の違いでしょうか?
GDPが上がり18万の給与の人が20万〜21万円と毎年上がってもメガメデイアが、億万長者と比較した不満を煽っていて、これを真に受けて不満ばかりでイライラムシャクシャするような民族ですと、いくら企業家や政治家が頑張って生活水準引き上げに努力しても「上をみれば」キリがない感じです。
ほどほどで満足する知恵・「足るを知る」ことのない民族・生きる知恵のない人が多いから不満・扇動に共鳴する人が多くなるのでしょうか。
不満のタネを探し求めている民衆相手では、政治家が何をしても不満がなくならないので「聞き分けのない子供」の気持ちを逸らす母親のように、いつも「日本が悪い」と大合唱していないと持たない社会になっているのでしょうか?
不満の告げ口、陰口ばかりの話題しかない民族の行き着くところ、何かのきっかけがあると日頃の不満が爆発する社会になります。
ヘル朝鮮と自嘲するのが普通になっている社会ですが・・だれか他人が悪いのではなく、自分たちで不満や告げ口ばかり・ぐちや陰口ばかり言い合っているから、世界一生き難い社会にしているのです。
ウイキペデイアの解説です。

ヘル朝鮮(ヘルちょうせん/ヘルチョソン、朝鮮語: 헬조선)とは、英語地獄を意味する「ヘル(Hell)」と朝鮮を組み合わせた造語[1]韓国の主に20-30歳代の若者たちが[2]、受験戦争の激化や若者失業率の増加、自殺率の高さなど、韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮[3]」と自嘲して表現したスラングである。2015年にSNSから広がり[4][5]、その後メディアや文化人も頻繁に言及して、流行語となった[6]

日本人の処世術は以下の通りです。
高杉晋作の辞世の句と言われる以下の句が人口に膾炙しているように、日本人の多くが暗黙合意している生き方は心がけ次第です。

「おもしろき こともなく世を おもしろく すみなすものは 心なりけり」

ただし晋作は「おもしろく」までを詠んでコト切れたので、下の「すみなすものは」以下は野村望東尼の付句というのが物語に出てくる筋です。
漱石の草枕冒頭

 智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい

というのもよく知られた一節ですが、これに苦しみ通す人生を良しとしない、高みから見て達観した立場の描写であり国民多くの支持を受けて残っているのです。
このように考えると日本人は下々に至るまで、高僧の境地・・諦観というか悟りの境地に至っている人が多いように見えます。

韓国の北朝鮮化1と国際孤立2

韓国内の従北派は、日本敗戦後米国進駐以来韓国でずっと続けてきた親米政策よりは、親中の方が北の暴発を封じ込めてくれるという運動をして保守政権を米側陣営から引き離し(反日運動も米に遠慮なくやれるメリット)、親中政策への変更させるのに成功しました。
いわゆる従北勢力の究極の目標は、親中が目標ではなく北朝鮮による侵攻阻止に向けられた韓国軍の日米同盟からの引き離し・国際孤立化を図ることだったように見えます。
中国としては韓国を日米韓トライアングルから切り離し→弱体化までは自国の利益ですから、韓国の内政上の都合で朴政権が自ら保護を求めて転がり込んできたので「どうぞ」と受け入れたにすぎず、北に対する抑制を約束する必要がなかったでしょう。
(中国にとっては、韓国の軍事力弱体化だけでなく韓国が反日米運動を始めて、日米市場から締めだされ日米からの技術伝播が細り経済発展が止まれば、中国進出の韓国企業と競合し始めた中国民族資本にとって有利です)
この点では、朴政権(保守勢力)は、左派(従北派)の意図も中国の意図も読み間違っていたことになります。
ちなみに、韓国弱体化→南北融合まで目標にする親中派(正確には親北派)と中国の関係も同床異夢でした。
親中派の文政権になっても中国が韓国懲罰?をやめない・冷たいのは、中国は南北融合や統一まで望んでいないし、韓国の経済発展も望んでいない・・南北朝鮮に対する目標が違うからです。
中国としては、千年来の属国であるべき朝鮮族に経済面であっても自国に進出して来て先輩づらされたくない・・韓国からの進出企業を早く引きずり落としたい中国のプライドは想像するに余りあります。
朝鮮半島が北によって統一され核兵器と大陸間弾道弾まで有する強国となるのを中国が快く思うはずがありません。
中国にとっては朴政権やそれを操る従北派が中国にすり寄ってくるのを拒まないとしても、中国の脅威にならない程度に南北でいがみ合うのが理想の姿と見ているのでしょう。
朴政権の親中政策は、中国と何かを外交交渉をまとめたのではなく、一方的「片想い」的にすり寄ったに過ぎないので(すり寄れば悪いようにしないだろうという一方的思惑に過ぎず属国になれば「北の暴走を押さえ手やる」という約束を取り付けていないはずです)外交成果とは言えないでしょうが、抗日戦パレード参加まではパク外交は左右 (保革)両派の一致政策推進で順風満帆の外形でした。
ただし従北派に妥協した朴政権の露骨すぎる中国擦り寄りが、米国の不興を買うマイナス効果との天秤をどう考えていたか不明です。
朴政権の国内基盤が弱すぎたのでリスク承知でやむなく従北派に妥協するしかなかったと見るのが正しいかもしれません。
いわゆる従北派は浸透工作によりメデイア界を早くから制覇しただけではなく、李明博大統領時代にはすでに保守派が事実上崩壊していたという見方があるようです。
周到に準備された従北派によるパク攻撃が始まると呆気なく弾劾が成立しただけでなく刑事訴訟もあっという間に進んでしまったのは、当時メデイアに限らず警察や司法界その他あらゆる分野で従北派の支配が及び政界でも本来の保守がなくなっていた・・・総崩れ状態の最後のひと月で総崩れになったようです。
この実態をパク氏が知らないはずがなく、だからこそ周囲に腹を割って相談できる環境になかったので執務室に一人籠って決断する政治スタイルをとるしかなかったとも言えます。
反日も米国陣営内で行なっている限り「困ったものだ!」という程度の事実上黙認状態だったでしょうが、従北派の要求でその枠を超えて韓中合作の(反米を底意とする)反日プロパガンダまでするしかなくなると米国の態度が変わり、日韓不可逆的合意になってマイナス効果になってあらわれました。
あれだけ激しく日本攻撃していた慰安婦問題で日米に押される形の慰安婦合意に応じざるを得なくなったので、従北派が支配してきたメデイア界を利用してパク大統領の民族裏切りを煽り民衆がこれを受け入れていったようです。
慰安婦合意批判時点では、不満蓄積段階にすぎず爆発的政権批判の起爆剤にはならないので水面下の攻防が始まった程度でしょう。
韓中合作の北包囲網形成に対しては、北朝鮮が直後の16年1月に核兵器実験で答え、これに中国が何もしてくれないので、(従北派の筋書きどおりですが)韓国内左右両派の同床異夢(というか朴政権の妥協の限界)・ガラス細工の宴の興奮を一挙に突き崩してしまいました。
北の核実験以降従北派の甘言に騙された形(やむなく妥協)になっていた朴政権にとっては、カクカクたる外交成果を誇っていた朴政権としては、濃く任意大使雨r信用ガタ落ちですし、内心では中国に頼るべきという従北派の主張は間違いじゃないか!という従北派に対する怒りもあって銃は濃くはとの合作決裂の大義名分を得た形になったでしょう。
これによって従北派を切り捨てる形で公然と米国陣営に戻る方向へ舵を切り、米国発の北の将軍斬首作戦に同意し、その目的の特殊部隊創設まで進んだようです。
当然北の将軍は怒ったでしょうから、この時点で従北派との外形上の蜜月関係が終わり従北派によるパク大統領追い落とし工作が加速します。
これに加えて、さらに米国寄りに軸を戻し対北向けにサード配備するようになると従北派の工作が激化しこの先に待ち構えていたかのようにパク大統領友人との個人記録入手の報道→ろうそく集会になります。
政治路線の違いの批判だけではいかにメデイア界を動員して批判しても弾劾に向けた感情的な集会にならないでしょうし、これを感情爆発の点火薬にする起爆剤として何かが必要でした。
たまりに溜まった国民ストレス爆発させる起爆剤・・感情に訴える材料として個人スキャンダルを暴露して国民感情に火をつけ、爆発させるところまで持っていったようです。
このタイミングを従北勢力は虎視眈々と狙っていたようです。
この辺まで書いて、たまたま以下紹介する対談記事を見つけたのですが、これによれば、(真偽不明ですが)従北勢力が保守勢力壊滅に向けて数年かけて周到に準備して仕掛けたもののようです。
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro53_endo.pdf

世界平和研究 No.214 Summer 2017
対談:「ろうそく革命」の結実=文在寅政権の内実と今後の日韓関係
洪 熒
遠藤哲也

韓国はどこへ行く?5(国際孤立1)

日本の場合、古代からの合議制の慣習を踏まえた議院内閣制ですから、与党案決定過程においても党内利害対立・それぞれ支持母体による利害対立を前提に相応の事前すり合わせがあり、その途中でガス抜きや制度変更よって不利益を受ける勢力に対する修復作業等が行われます。
TPP交渉もこのような作業手順が先行して決まって行ったものです。
企業や地域自治会その他何ごとを決めるにも決定までの時間がかかると批判されますが、このような気の遠くなるような根回しが先行する社会だからです。
韓国社会の場合、利害対立する相手の意見など聞いていたら、自分の意見が通らないと興奮が高まるばかりで結局は掴み合いの喧嘩に発展し、何の解決にもならないのがオチです。
こういう社会では、誰か上位者が来て議論などしないで一方的に決める方が落ち着きの良い社会ですので国家・社会の仕組みとして、専制君主制と意思を伝える重層的官僚機構が定着したのでしょう。
韓国人や中国人同士の議論では相手が自分より上位のエリート大学卒だとそれだけで議論の勝負がついてしまう仕組みで、まともな議論にならないということらしいです。
韓国や中国社会では細かいヒエラルキーがあって、その都度自分より相手が上か下かの序列で決める方が話が早いし、恨みっこなしで物事が進むからでしょう。
こういう社会では納得するまで合議を尽くす前提の議院内閣制では機能しないので、指導者=問答無用式の専制的決定権者が必須ですが、専制権力を暴走させないために任期制を設けたのが西欧のローマ以来の統領政治です。
任期さえあれば、その間の政治が悪ければ、悪かった程度に比例して任期終了後ひどい目にあうので、任期中民意重視する=民主政治するだろうという期待によります。
日本のような議院内閣制は決定前に納得手続きを踏むのですが、米国等の民度の熟さない社会・例えばトルコやロシアなどでは大統領制が必須です。
大統領制は任期の定めがある点を除けば、トランプ氏がツイッターで何か発言すればそのまま実行力を持つすごさが分かるでしょう。
こういう社会では専制君主の焼き直しである任期制にし、議会のチェックに頼る大統領制にしないと機能しないことを議院内閣制と大統領制の違いのシリーズで書きました.
特に韓国の場合、大統領任期中の権限はほぼ専制君主並みと言われてきました。
例えば詳細を省きますが以下の通りです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12449

韓国大統領が「帝王的」なのは制度より文化の問題だ
澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長)
2018年4月10日

韓国も民主化により議会がありますが、野党=議会少数派である上に落ち着いた話し合いで決めて来た歴史がないので・要は制度より文化です・・結局は多数決で押し切る→乱闘国会が状態化していました。
今年春にも以下の記事です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190426/soc1904260023-n1.html

妄言”韓国・文議長、今度はセクハラ疑惑! 国会でもみ合い…女性議員のおなかや顔に触る
2019.4.26
《韓国国会、徹夜座り込み→もみ合い→セクハラ批判→ショック入院→見舞い…》(中央日報・日本語版)
《いざこざで文議長、女性議員の顔に触れて「セクハラ」抗議受ける一幕も》(朝鮮日報・同)

企業に民主制度を取り入れると現代自動車のストライキ多発が知られているように一方的主張の衝突しかない・・相互不信が高まる一方です。
北朝鮮のように恐怖政治的独裁・・問答無用でどしどし実行していく方が国民性にあっているのでしょう。
北朝鮮では任期満了がないので、何をしても怖いものがありません。

朴政権の親中政策採用は国内左派勢力との一種の挙国一致政策でしたので、乱闘国会や反政府運動を起こされる心配もない安全パイでした。
ただし日本の各野党が共産党との共闘を怖がるのは、共闘するとシロアリのように食い込んできて事実上食われてしまう恐怖があるからですが、共闘が朴政権の足元を侵食していたようです。
国内親中親北勢力(従北というようです)の本音は北による南の支配だと思いますが、パク大統領の政治的未熟さを利用して北の脅威に対する(背後の北敵視=親日米勢力の)不安を利用して米国は当てにならないと焚き付けて親中に軸足を傾けさせるのに成功(朴政権安泰のための妥協でもあったでしょう)したように見えます。
外交的にも反日と反北を除いて親米外交から初めて親中ですから、一種の両股外交でした。
左派勢力の当面目標は、韓国の無防備化・日米韓軍事経済同盟を弱体化→相互不信→将来的には破壊し、韓国孤立・弱体化を図ることでしょう。
日本でいえば長年日米安保反対非武装論を主張してきた勢力と基本が同じです。
今でも集団自衛権反対論が強固ですが、要は中国による侵略開始時に米軍の応援を極小化したいというだけのことでしょう。
日米のバックがなければ、朝鮮戦争時同様に奇襲攻撃的侵攻開始すればすれば韓国全土を一挙全面占領するのは容易いという北の読みがあるのでしょう。
以上見て来た通り、朴政権の失敗は中国の北に対する影響力はそれほどなかったのに過大な期待をした(親北派にうまく乗せられた)のがが間違いの元でした。
弾劾の結果次に成立した文政権の方向を見ると、親中派親北派、民族統合の夢を語る勢力の本質は、武力併合される前提ではないとしても、なし崩し的に融合していき結果的南北一体化=民族国家を作るという理想の実現のようです。
なし崩し融合とは何か?ですが、北の強権支配体制温存のママとなるでしょうから、南半分の無防備の国民は恐怖政治支配下に組み込まれるしかない結果になるのは明らかです。
英国による香港返還では1国2制度は国際的合意ですが、香港で中国共産党に異論を述べるものがいると、拉致されて行方不明になる運用で条約を守っているという厚顔さです。
従北派の役割は、韓国内をシロアリのように食い破っていく内部浸透が本来の目標でしょうが、内部浸透にとどまらず保守政権である朴政権を親中政権に変質させる力を持つようになっていたことを注目すべきでしょう。

韓国はどこへ行く?2(親中・北政策の蹉跌1)

清朝からの独立を認められた下関講和条約翌年の1896年2月に、高宗はロシア公館へ(亡命?)こもります。
露館播遷に関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/の記述です。
露館播遷

高宗がロシア公使館で政務を執り行った結果、ロシアは年表に示す利権を獲得し、他の欧米列強も同等の利権を獲得することになった。 また、これは国としての自主性を放棄するのに等しい行為であり、後に日露戦争時に中立を宣言したが日露両国から無視されるような結果となった。

上記の結果世界的に独立国を名乗る能力がない・国家として認められていない状態になっていた・・世界中のに対し自主性を放棄しても良いが、ともかく日本と対等になるのだけは嫌だったらしいのです。
戦後は朝鮮戦争の結果助けてくれたアメリカに従属したままでこれが嫌でたまらなかったでしょうが、頼りたくて仕方のない中国がようやく力をつけてきたし対中貿易の方が対米貿易より大きくなったので、「頃や良し!」とばかりに、正面から日本に喧嘩を売り千年以上許せないと啖呵を切ってしまったと思われます。
https://www.j-cast.com/2013/03/04168068.html?p=all

朴大統領「被害者の立場、千年不変」と主張 韓国に「いつまで謝罪し続ければいいんだ」の声
2013/3/ 4 18:50
演説は2013年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典の中で行われた。朴大統領は、
「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」

と大げさな演説をした上で反日運動に邁進していたので、日本では「陰口おばさん」と揶揄されるようになっていました。
以下は陰口外交に関するウイキペデイアの記事です。

告げ口外交(つげぐちがいこう)とは、2013年に韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回ることに対して日本の各メディアによって用いられる俗語である。「言いつけ外交」[1]、「おばさん外交」[2]とも呼ばれる。

その勢いに乗って西側諸国一致してボイコットしていた中国の抗日戦争勝利記念式典に唯一の西側諸国首脳として出席し、習近平からロシアプーチンに次ぐ序列3位(冊封体制下では朝貢使節がどういう序列で出席できるかは最重要事項でした)?のもてなしを受けて、対日敵対意識のみならず今後は、米国の意向など問題にしない態度を露骨に示しました。
https://www.bbc.com/japanese/34136088

中国で大規模軍事パレード、抗日戦争70周年記念
2015年09月3日
出席した外国首脳、欠席した首脳
来賓の中には、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、国連の潘基文事務総長などが肩を並べる。しかし潘氏の出席は批判を呼び、米・英・豪・日の政府首脳は欠席している。
「日中関係が難しい状態にあり、アジア太平洋地域の軍事的緊張が悪化している中で、国家指導者の中には、中国の国家主義的な反日大会に参加することへのためらいがある」とニール氏は話す。

この頃の韓国国民感情は19世紀末以来欧米の顔色を窺うしかなかった朝鮮族が、今後ようやく中国の保護下で安心して生きていける(しかも冷たい利害で結びつくロシアを除けば実質序列1位の地位獲得で、歴史上初の栄誉です)と、国内が盛りがっていた・・昂揚感が高まっていたと思われます。
この歓喜の頂点において、あれほど日本批判をしていた朴政権は慰安婦問題に関して日韓合意に踏みきりました。
負け戦発表の潮時をはかるために中国べったりで国民歓喜・・支持率の上がったところでの収束を図ったのかもしれませんが、これが裏目に出ました。
(国内的にはアメリかの不当圧力でやむなく・・という弁明でしょう)
(国内的にはアメリかの不当圧力でやむなく・・という弁明でしょう)
実質はいかに告げ口外交して歩いても国際社会では韓国の主張する慰安婦問題が受け入れられなくなったことにより曖昧解決でごまかすしかなくなったことが主たる原因でしょう。
(逆に日本では「せっかく韓国を追い込んだのにここで曖昧合意だと明白な決着をつけるまでやらないと禍根を残す」という批判が渦巻いていたことは周知のとおりですが、何やかやと言ってもトップの決めたことには最後は従う度量が国民にあります)
パク大統領がどういう言い訳をしようとも内政失敗に対する国内不満をそらすため近隣国にいちゃもんをつけて独裁者が侵略戦争に踏み切って無残に負けて帰ってきたような体たらくでした。
今の文政権が国内無策の隠蔽のために反日拡大と北朝鮮との和解成立に政治生命を賭けきたのですが、米朝決裂によって無残に失敗したのもこの繰り返しです。
そもそもアメリカを見限って旧宗主国への寝返り、その帰参がかなったという国際宣伝のために中国が上記式典を盛大に行った(そもそも中韓関係誇示のためにいきなり開いたものです)のに、その直後にアメリカの圧力で止む無く日韓合意せざるを得なかったというストーリー自体が矛盾ですから、表面だって言ってないでしょうが・・。
上記思い切った行動にアメリカが本気で怒って、相応の脅しが入ったのかも?
日韓合意だけではなく続けて宗主国様への裏切りと評価される中国の最も嫌がる米国のサード配備を受け入れたことにより中国の怒りを買って、ロッテに始まり各種分野で露骨な嫌ガラセを受けるようになってしまい、史上最大の栄誉どころではなくなりました。
ろうそく集会エネルギーの源泉は、国民感情を裏切った朴政権に対する怒りが基本であり、パク大統領の特定人物に対する厚遇に対する不満はそのきっかけ・あるいは表向きの主張に過ぎなかったと私は理解しています・・・。
以下中国抗日戦勝利式典(15年9月)日韓合意(15年12月)〜サード配備決定(16年7月)〜ろうそく集会(16年10月28日)〜日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)(16年11月23日)の時系列で明日以降見て1きます。

韓国はどこへ行く?1(ろうそく集会)

ちなみに、朴前大統領弾劾に大きな役割を果たしたろうそく集会の原動力について、日本メデイアは特定人優遇に国民が怒った結果(財閥支配→超格差社会への爆発)と説明していますが、その程度のことであれだけのエネルギーが起きるはずがないと思います。
本当の国民不満・エネルギーの源は反日機運の到達点として、せっかく米国離れできそうという期待が裏切られたことでないかという私の揣摩憶測ですが、韓国民はそこまで露骨に主張できないし日本マスコミもそこまで踏み込んだ憶測記事すら書けないのではないでしょうか?
朝鮮族・韓国人としては慣れ親しんだ中国の冊封体制下で隷属することによってどんな酷い仕打ちを受けようとも何の不満もない・・せいぜいお慈悲を願う程度の気持ちで心の整理がつくように見えます。
韓国政府のサード配備決定に対する中国による酷い仕打ちにも一切不満が出ない・国内的にもメデイアが全く問題視していないようにみえます。
報復する中国側の報復措置を見ると相手が対等な独立国としての配慮・遠慮がなく、国内少数民族自治に対する弾圧を緩くしてやっている程度のイメージを受けます。
これが(江戸時代から根拠なく?)格下扱いしていた日本との関係では対等関係でも嫌・・まして下風に立つのは我慢ならないし、夷狄である欧米の下風に立つのも落ち着きが悪い関係のようです。
この辺の意識の違いが明治維新当時、日朝共同で欧米に対抗しようという日本の勧誘を「共同」対等の前提が気に入らない・・天皇の称号に対するケチをつけるようになった始まりです。
日本の近代化勧誘を断る理由として、李氏朝鮮は清朝の隷属下にあると自ら主張し「日本などの意見を聞いてられない」という挙に出ました。
これが征韓論・日朝関係犬猿の仲のようになり初めの始まりですが、以来朝鮮政府は徐々に日本に押されるようになると日本に対して清朝支配下にあることを誇示?するためと諸外国に対する自衛のためにか?に清朝軍閥駐留を請うたのか?清朝軍閥が駐留するようになりました。
時の経過で日本社会の方が進んでいるのを認めるしか無くなると、高宗の妻閔妃を軸とする開化政策を行いますが、反動の権化?大院君がクーデターを起こしたので、これを理由に属領保護を名目に清朝軍が進駐して高宗の実父大院君を天津に拉致します。
この辺の動きは、ウイキペデイアによると以下の通りです

壬午軍乱(じんごぐんらん) または 壬午事変(じんごじへん)は、1882年(明治15年)7月23日(旧暦では光緒8年=高宗19年6月9日)、興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の首府漢城(現在のソウル)で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な朝鮮人兵士の反乱。
・・・朝鮮国王高宗の王妃閔妃を中心とする閔氏政権は、開国後、日本の支援のもと開化政策を進めたが、財政出費がかさんで旧軍兵士への俸給が滞ったことが反乱のきっかけとなった。すなわち、閔氏政権は近代的軍隊として「別技軍」を新設し、日本人教官を招致して教練を開始したが、これに反発をつのらせた旧式軍隊が俸給の遅配・不正支給もあって暴動を起こし、それに民衆も加わって閔氏一族の屋敷や官庁、日本公使館を襲撃し、朝鮮政府高官、日本人軍事顧問、日本公使館員らを殺害したものである[1]。朝鮮王宮にも乱入したが、閔妃は王宮を脱出した[1]。反乱軍は閔氏政権を倒し、興宣大院君を担ぎ出して大院君政権が再び復活した。
反乱軍鎮圧に成功した清は、漢城府に清国兵を配置し、大院君を拉致して中国の天津に連行、その外交的優位のもとで朝鮮に圧力をかけ、閔氏政権を復活させた[1]
・・・朝鮮に袁世凱を派遣、袁が事実上の朝鮮国王代理として実権を掌握した[1]。こののち袁世凱は、3,000名の清国軍をひきつづき漢城に駐留させた[1]。この乱により、朝鮮は清国に対していっそう従属の度を強める一方、朝鮮における親日勢力は大きく後退した。

外国に行ってその国の国王の実父さえ遠慮会釈なく拉致して行っても中国がやることならば朝鮮人はなんらの民族的不満も言えない関係です。
現在香港では、中国政府批判をしていた書店主などが忽然と姿を消して、のちに中国国内で拘束されていたことが分かることがありますが、北朝鮮といい、こういうことをなんとも思わない国柄なのでしょう。
壬午軍乱を契機に清朝軍閥の常駐化し、一方で日本公使館が被害を受けたことで自国民保護のために日本軍駐留が始まり、半独立国化していくようになった事件です。
江戸時代に清朝の冊封下にあっても清朝軍が駐留するような直接的支配がなかったのに、西欧に押しまくられた清朝が弱体化した以後に逆に挑戦支配が強まったのは、朝鮮民族が国難を解決するのに自力でやらず外国勢力に頼る気持ちが強すぎたからではないでしょうか?
外国をうまく利用しているつもりで結果的に民族自立を失うようになって行ったように思われます。
今の北朝鮮は瀬戸際政策で自分に注意を引きつけては、外国を利用して騒ぎを大きくしているように見えるのはこのDNAによるのではないでしょうか?
こうして日清両国は朝鮮での影響力争いに入ったのが、日清戦争の遠因であり直接の係争点もあったので、日清戦争の講和条約冒頭に朝鮮の独立承認(清朝が属国として口を出す権利を封じる内容が最重要解決テーマとして明記されたものです。
https://ja.wikisource.org/wiki/%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84

通称: 日清講和条約、下関条約、馬関条約
調印: 1895年(明治28年)4月17日
大日本國皇帝陛下及大淸國皇帝陛下ハ兩國及其ノ臣民ニ平和ノ幸福ヲ囘復シ且將來紛議ノ端ヲ除クコトヲ欲シ媾和條約ヲ訂結スル爲メニ大日本國皇帝陛下ハ内閣總理大臣從二位勳一等伯爵伊藤博文外務大臣從二位勳一等子爵陸奧宗光ヲ大淸國皇帝陛下ハ太子太傅文華殿大學士北洋大臣直隸總督一等肅毅伯李鴻章二品頂戴前出使大臣李經方ヲ各其ノ全權大臣ニ任命セリ因テ各全權大臣ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥當ナルヲ認メ以テ左ノ諸條款ヲ協議決定セリ
第一條
淸國ハ朝鮮國ノ完全無缺ナル獨立自主ノ國タルコトヲ確認ス因テ右獨立自主ヲ損害スヘキ朝鮮國ヨリ淸國ニ對スル貢獻典禮等ハ將來全ク之ヲ廢止スヘシ

普通の国ならば朝鮮民族独立のために日本が戦ってくれて独立承認されたのをありがたがるはずですが、朝鮮は保護者を失って迷惑と言わんばかりに直ぐにロシアに頼りました。

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