韓国はどこへ行く?4(親中・北政策の蹉跌3

以下は19年2月の記事ですが、日韓軍事情報協定に至る経過が詳しく出ていますので長くなりますが引用します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声
2/4(月) 13:02配信
韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限
韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。
日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。
李明博政権の後を継いだ朴槿恵(パク・グネ)政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。
国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。
当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。
「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明(イ・ジェミョン)、現京畿道知事)
「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎(ウ・サンホ)、共に民主党3選議員)
「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙(キム・ブギョム)、現行政安全部長官) など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

冊封体制下で宗主国宮廷での待遇・・席次がどうであったかが重要な成果であった歴史によるのか、内政がうまく行かない点を糊塗するためにか?不明ですが、民主化以降の韓国歴代大統領は対外ポジションがどうであったかを誇る傾向があります。
現文政権も外交では成功しているという国内評価だったようです。
朴政権も内政では国民不満が蓄積する一方の反動として、外交のカクカクたる成果を誇った(15年9月)中国陣営入り(序列1位か2位の栄誉)が直後に行われた北朝鮮による核実験等の威嚇抑制に何の効果もないことがわかり信用失墜しました。
反日運動では国民を煽るだけ煽理、西欧諸国歴訪しては告げ口外交の成果を誇っていたのに、同年12月には、米国の仲介を受け入れ事実上の全面敗北に等しい日韓合意をせざるを得なくなり、国民の失望を招きました。
これら不満が内向していたところへ、翌年に入ると北朝鮮による核兵器実験や長距離砲発射の連続で(中国は何もしてくれないので)追い詰められた政府は、米国の要求を受け入れて左派の反対を退けてサード配備決定(7月)をしました。
慰安婦騒動で反日運動することと親中方向政策は、左右両派一致の政策でしたが、15年の日韓合意以降左右の亀裂が始まり、サード配備で決定的反政府運動になっていきました。
(もともと中国は自国産業のレベルアップによって韓国企業が邪魔になってきたのが基本で、サード配備を口実にしているだけと思いますが)これに対する中国の報復による被害を受ける産業界の悲鳴によりもともと西側より支持母体である産業界も積極的政権支持が弱まってしまい積極的支持母体が消滅?しました。
この状況下で特定人物との密接関係が暴露されて10月のろうそく集会に発展したものです。
米国陣営に戻ったことに対する左翼親中親北系の反政府運動の激化→特定人への便宜供与に対する怒りのろうそく集会→日韓情報協定の協定に対する左翼の不満激化→これら全て政権不満に凝集していき弾劾に至ったと見ています。
ろうそく集会の過激化→弾劾に至る流れを本日現在のウイキペデイアで見ると以下の通りです。

弾劾・罷免
「崔順実ゲート事件」も参照
2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題、いわゆる「崔順実ゲート事件」により、支持率が急落。11月初頭には5%までに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0%になった[135]。朴槿恵はこの問題に対して数度の国民向け談話を発表し、2回目の談話にて「夜も眠れず、こんなことをするために大統領に就任したのかと思うほど、辛い思いばかりしている」と悔恨の念を示した[136]。そして11月29日には3回目となる談話で大統領任期の短縮を含む自らの進退をすべて国会に委ねる意向を表明した[137]。

この表明に追い込まれたことで朴政権の命運が尽きました。
今後アメリカ一辺倒ではなく、中国へも目配りしようとして軸足を少しずらす程度であれば熟した政治家の動き・・相手の出方によっては途中方針変更も容易ですが、いきなり身も心も投げ出すような急激な擦り寄り方は、あまりも危険・政治家としては幼稚すぎでした。
私が高度な政治行動できるというのではなく、一国のトップ政治家の行動としてはお粗末過ぎなかったか?というだけのことです。
国際的政治行動としては幼稚すぎるように見えるので、女性特有の感情過多の表れか?背後の国民レベルが低いからか?という失礼な印象を持つ人が多かったと思いますが、中国接近は以下書くように左右勢力一致政策だったので慎重さを欠いた急激なのめり込みになったのでしょうか。
何事でも、全員一致というのは異論がない分、慎重さを欠いて間違いを起こしやすいものです。

韓国はどこへ行く?3(親中・北政策の蹉跌2)

前パク大統領の親米〜親中〜米陣営復帰〜弾劾への流れを見ておきましょう。
パク大統領は、出自と大統領になる前の行動から、親日親米思考体質プラス軍を背景にした対北朝鮮強硬思考が基本体質とみられており、当初日本でも同氏の大統領当選を関係改善につながる期待で受け止めていたものです。
パク氏は当初未来志向の動きだったように見えますが、米国頼りでは6カ国協議が停滞したままで北のエスカレートする挑発を止められないことから、北に強大な影響力を持つと見られた中国の力に頼ることに変更したものとみられます。
北が核兵器を持てば、米軍駐留が続いても米軍が核兵器による米本土攻撃の脅迫を受けると韓国を守ってくれなくなる・・「北から韓国を守る・核兵器開発中断させるには中国の圧力に頼るしかない」という大義の選択だったと思われます。
韓国の方が経済力もあるし、北と親密にするより韓国と親密にした方がメリットが大きいというセールスポイントも利用したでしょう・・北のパトロンを奪取しようという魂胆に見えましたが・・。もちろん韓国の方も米国に義理立てするよりは対米貿易より対中貿易額の方が大きくなっているという韓国のメリットもあり、一見ウインウインの関係とも言えました。
ただし、中国の方は自国技術力アップ中で、すぐにも韓国企業に追いつき競合するのが目に見えていたので、中期的に見て韓国企業優遇どころか、排斥相手にしたい関係でしたので米国陣営から寝返る・来るのは拒まないが・・という程度だった点で思惑が違いました。
中国としては、招待したら来た程度で何の義理も感じないし約束もしないとい程度の客扱いだったようです。
一方的にのめり込み盲目的恋愛のように中国にすり寄ってしまった韓国は、西側諸国からの反発覚悟のかなりの犠牲を払って中国の抗日式典に参加し、日米がボイコットしている中国の世界支配の基本構想である一帯一路構想の基盤となるAIIBにも参加し、トップ間のホットライン設置するなど最大限の誠意を示しました。
慰安婦騒動激化もその誠意の一態様と見るべきでしょう。
ちなみに当時国際的な慰安婦運動は韓国名義でやっていましたが、例えば米国の慰安婦像設置運動を見ると韓国人社会が実際には動いておらず背後で操っているのは、中国の資金と中国人脈によるロビー活動によるのでないか?という噂が一般的でした。
慰安婦像設置は住民投票によるのではなく、持ち周りの市長?市議会?がいきなり設置を決めたような経緯です。
民主社会という美名を信じて日系人が如何にビラ配りなどの運動しても公園の一部施設を選挙で決めるものではない・日本でも公園の備品・ベンチを置くかなど)のですから、ロビー活動で負けるとどうなるものではありません。
中国は改革開放直後から将来的にはGDPや軍事力で日本を追い越すことがわかっていても、最後は文化度の競争ですから、長期戦略として日本文化評価をじわじわ貶めて行く長期戦略があるものと思われます。
韓国政府の中国傾斜が始まると中国の要請によるのか勝手に忖度したのか?朴政権が日清戦争以降縁が切れていた中国陣営帰参の引き出物にしたのか不明ですが、自ら慰安婦問題をあおり告げ口外交をするようになったので、これは本当に韓国政府肝いりで行なっているというお墨付きを世界に与えたような関係になったように見えます。
翌16年1月に起きた北朝鮮の核実験に対する抑制依頼のためにせっかく設けたホットラインで習近平に直接電話しようとしても中国はその電話にすら出ないで何もしてくれなかったので、国内的に反米親中政策がなんだったのかの(親米派による)批判噴出に見舞われたと思われます。
国際環境の変化・慰安婦騒動に関して韓国支持国がなくなって来たことによって(パク大統領の外交は中国へは一方的擦り寄りにすぎず実は何も得たものがなかったのです)親米派勢力の不満(アメリカの巻き返しもあって)を背景に日韓合意となります。
日韓「不可逆的」合意に関するウイキペデイアの記事からです。

2015年(平成27年)12月28日に大韓民国(通称:韓国)ソウルの外交部で行われた日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による外相会談後の共同記者発表で[1]、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明[2]。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した

その後も北朝鮮による核実験やロケット発射の連続に対して何もしてくれない無視を決め込む中国への不満が高まる中で自国を守るためには米国に頼る軍備増強しかないという16年7月のサード配備決定でした。
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/071900059

「中国陣営入り」寸前で踏みとどまった韓国
THAAD配備巡り米中代理戦争
鈴置 高史  2016年7月21日
7月8日、在韓米軍へのTHAAD配備が正式に決まりました。
配備拒否派が世論を盛り上げて朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を動かそうとした。慌てた賛成派が巻き返し、大統領の裁可を取り付け急きょ発表に持ち込んだのです。

「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを

「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」(7月9日、韓国語版)
日本語版もほぼ同様で「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」

との前提です。
これが多くの韓国人の実感でしょう。
中共政府の抗日戦勝利集会に参加して支配下に入ったはずの韓国の裏切り(と言えるかな?)に中国は(権威を示すために)怒り、土地提供したロッテに対する中国の報復、現代自動車への嫌がらせ等々(もともと自国企業と競合する進出企業潰しの口実)が今だに続いています。
この間オバマの日韓仲裁などを経て16年10月28日のろうそく集会後の日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)(11月23日)に進んだのですが、これがさらに反米親中派を刺激しました。
この時点でのろうそく集会はスキャンダル批判だったので朴政権は甘く見たのでしょうか。

韓国はどこへ行く?2(親中・北政策の蹉跌1)

清朝からの独立を認められた下関講和条約翌年の1896年2月に、高宗はロシア公館へ(亡命?)こもります。
露館播遷に関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/の記述です。
露館播遷

高宗がロシア公使館で政務を執り行った結果、ロシアは年表に示す利権を獲得し、他の欧米列強も同等の利権を獲得することになった。 また、これは国としての自主性を放棄するのに等しい行為であり、後に日露戦争時に中立を宣言したが日露両国から無視されるような結果となった。

上記の結果世界的に独立国を名乗る能力がない・国家として認められていない状態になっていた・・世界中のに対し自主性を放棄しても良いが、ともかく日本と対等になるのだけは嫌だったらしいのです。
戦後は朝鮮戦争の結果助けてくれたアメリカに従属したままでこれが嫌でたまらなかったでしょうが、頼りたくて仕方のない中国がようやく力をつけてきたし対中貿易の方が対米貿易より大きくなったので、「頃や良し!」とばかりに、正面から日本に喧嘩を売り千年以上許せないと啖呵を切ってしまったと思われます。
https://www.j-cast.com/2013/03/04168068.html?p=all

朴大統領「被害者の立場、千年不変」と主張 韓国に「いつまで謝罪し続ければいいんだ」の声
2013/3/ 4 18:50
演説は2013年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典の中で行われた。朴大統領は、
「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」

と大げさな演説をした上で反日運動に邁進していたので、日本では「陰口おばさん」と揶揄されるようになっていました。
以下は陰口外交に関するウイキペデイアの記事です。

告げ口外交(つげぐちがいこう)とは、2013年に韓国大統領の朴槿恵(パク・クネ)が行った、日韓の歴史問題に関する外交政策で、日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回ることに対して日本の各メディアによって用いられる俗語である。「言いつけ外交」[1]、「おばさん外交」[2]とも呼ばれる。

その勢いに乗って西側諸国一致してボイコットしていた中国の抗日戦争勝利記念式典に唯一の西側諸国首脳として出席し、習近平からロシアプーチンに次ぐ序列3位(冊封体制下では朝貢使節がどういう序列で出席できるかは最重要事項でした)?のもてなしを受けて、対日敵対意識のみならず今後は、米国の意向など問題にしない態度を露骨に示しました。
https://www.bbc.com/japanese/34136088

中国で大規模軍事パレード、抗日戦争70周年記念
2015年09月3日
出席した外国首脳、欠席した首脳
来賓の中には、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵大統領、国連の潘基文事務総長などが肩を並べる。しかし潘氏の出席は批判を呼び、米・英・豪・日の政府首脳は欠席している。
「日中関係が難しい状態にあり、アジア太平洋地域の軍事的緊張が悪化している中で、国家指導者の中には、中国の国家主義的な反日大会に参加することへのためらいがある」とニール氏は話す。

この頃の韓国国民感情は19世紀末以来欧米の顔色を窺うしかなかった朝鮮族が、今後ようやく中国の保護下で安心して生きていける(しかも冷たい利害で結びつくロシアを除けば実質序列1位の地位獲得で、歴史上初の栄誉です)と、国内が盛りがっていた・・昂揚感が高まっていたと思われます。
この歓喜の頂点において、あれほど日本批判をしていた朴政権は慰安婦問題に関して日韓合意に踏みきりました。
負け戦発表の潮時をはかるために中国べったりで国民歓喜・・支持率の上がったところでの収束を図ったのかもしれませんが、これが裏目に出ました。
(国内的にはアメリかの不当圧力でやむなく・・という弁明でしょう)
(国内的にはアメリかの不当圧力でやむなく・・という弁明でしょう)
実質はいかに告げ口外交して歩いても国際社会では韓国の主張する慰安婦問題が受け入れられなくなったことにより曖昧解決でごまかすしかなくなったことが主たる原因でしょう。
(逆に日本では「せっかく韓国を追い込んだのにここで曖昧合意だと明白な決着をつけるまでやらないと禍根を残す」という批判が渦巻いていたことは周知のとおりですが、何やかやと言ってもトップの決めたことには最後は従う度量が国民にあります)
パク大統領がどういう言い訳をしようとも内政失敗に対する国内不満をそらすため近隣国にいちゃもんをつけて独裁者が侵略戦争に踏み切って無残に負けて帰ってきたような体たらくでした。
今の文政権が国内無策の隠蔽のために反日拡大と北朝鮮との和解成立に政治生命を賭けきたのですが、米朝決裂によって無残に失敗したのもこの繰り返しです。
そもそもアメリカを見限って旧宗主国への寝返り、その帰参がかなったという国際宣伝のために中国が上記式典を盛大に行った(そもそも中韓関係誇示のためにいきなり開いたものです)のに、その直後にアメリカの圧力で止む無く日韓合意せざるを得なかったというストーリー自体が矛盾ですから、表面だって言ってないでしょうが・・。
上記思い切った行動にアメリカが本気で怒って、相応の脅しが入ったのかも?
日韓合意だけではなく続けて宗主国様への裏切りと評価される中国の最も嫌がる米国のサード配備を受け入れたことにより中国の怒りを買って、ロッテに始まり各種分野で露骨な嫌ガラセを受けるようになってしまい、史上最大の栄誉どころではなくなりました。
ろうそく集会エネルギーの源泉は、国民感情を裏切った朴政権に対する怒りが基本であり、パク大統領の特定人物に対する厚遇に対する不満はそのきっかけ・あるいは表向きの主張に過ぎなかったと私は理解しています・・・。
以下中国抗日戦勝利式典(15年9月)日韓合意(15年12月)〜サード配備決定(16年7月)〜ろうそく集会(16年10月28日)〜日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)(16年11月23日)の時系列で明日以降見て1きます。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC