８月８日の日経新聞朝刊第５面「リーマンショック第２幕」と題する紙面に（根拠を書いていませんが、）今後「廃炉や放射性物質除染費用に数十兆円必要との見方もある」と書かれていました。
８月１０日に紹介したように何しろ使用済み燃料棒のウラン２３５だけで約１３０トンもあり、上記のように今後の除染や廃炉費用だけで数十兆円必要の見方が出ているというのに、８月１８日に紹介した原発賠償法第７条では１基当たり１２００億円以内の供託で足りるようになっています。
これですべての被害を賄えるような印象・・・政府の政策・・法律がそうなっているのは、この法律を造った当時の政権の責任です。
これは一種の営業保証金であって総損害がこれで足りるという性質のものではなかったでしょうが、供託金がこのように低いと関係者は何となくこれさえ用意しておけばいいような気持ちになりがちですし、実際そのように運用して来たのでしょう。
この辺は、August 23, 2011「損害賠償金の引き当て１（保険１）」以下で賠償引当金を会計処理上要求していなかった監査法人・会計事務所にも責任があるのではないかと書きました。
民間の自主的な会計処理に委ねないで、（充分な引当金を会計上要求していたら、大赤字で経営が成り立たなかった筈ですから、そこまで会計士が要求しきれなかったのでしょう）今後は原子力施設一基当たり数十兆円の基金積み立てがなければ設置を認めないくらいの厳格な設置基準が必要です。
事故が起きたらその企業どころか業界全部束になっても損害を賄えない・・・・政府すら全部賄う資金がなくて国債に頼るしかない・・結局は国民の懐を当てにしているのでは、国民は安心していられません。
原子力発電に関しては、東電や原子力安全・保安院など多くの官僚や学者がチェックしているので、五重の安全網などと豪語していながら、もしも事故が起きたときに備えた手順をまるで用意していなかったことが明らかになっていますが、これと同じように、イザというときの避難マニュアルもなければ賠償システムもなかったし、賠償資金の準備も全くしていなかったことになります。
政府（これを決めたのは自民党政権時代ですが・・・）は何を根拠に１２００億円以内で充分と考えていたのでしょうか？
原子力の安全基準・・その先は分らないから安全ということにしておこうとするのと同様に、１２００億以上ではなく「１２００億もあれば充分」というとんでもない基準で運用していたことが、この法律とこれを受けた業界の会計処理・・それ以上の引当金処理しなくとも適正だとする会計処理がまかり通っていたとすれば・・会計事務所の責任というよりは、原発推進派の政府関係者の暗黙の合意であったことが明らかになります。
事故がなくても、いつか莫大な廃炉費用は必要なことですが、これについても経理処理上どうなっていたのか心もとない感じです。
法律上全面的賠償責任が明記されている以上は、これに対応する適正な損害引当金が準備されていなければ法の要求するコスト計上不足なのに、（法律を無視しようとする暗黙の政治的合意が仮にあったとしても法律違反の談合に過ぎませんから、これに従って）法の要求を無視して適正意見を書いていたとすれば、会計監査法人の責任は免責される余地がありません。
とすれば、適正意見を信じて株式を保有していた株主から株暴落によって損を被ったことによる損害賠償請求の対象になる可能性は否定出来ません。
もしも適正な引当金処理をしていななかったにも拘らず会計士が適正意見を歴年書いて来たとすれば、（支配層の暗黙の合意があったとして）法を守るべき国の支配層が法律違反を推進していたことを明らかにするためにも、損害賠償請求を株主が提起すべきかも知れません。