不法収益を手に入れている暴力団を追いつめるために、条例によってやんわりと一般取引からの閉め出し手法で迫って行った我が国の手法は、ソフトで鮮やかでした。
元々江戸時代の村八分だって同じで、学校教育では人権侵害の面ばかり習いますが、刑事処罰のバラエテイーがなかった時代には、（追放等の刑罰の種類を以前紹介したことがあります）死罪や追放・あるいは入れ墨程度しか処罰方法がなかった時代には、微温的で（・・村八分の場合、仲間はずれにするパターンもいろいろな段階・・子供の遊びは良いとか寺子屋を休むことはないとか祭りや法事参加・・村の道路や灌漑設備普請の義務を免除しない＝共同作業参加で事実上息抜きになるなど）合理的な手段でした。
上記金融取引全面禁止は、個人責任主義の本家とされているアメリカ主導でマネーロンダリング禁止徹底のために世界的に広がって来た仕組みの一環であり、世界的潮流にもあっていて人権侵害と言う批判も難しそうです。
ロシアのクリミア侵攻に対して欧米諸国がとっている金融制裁も同じ手法です。
表向きロシアは侵攻を否定していますが、覆面した軍が侵攻してウクライナ正規軍を圧倒した上で、法的には住民投票によるロシア併合と言うやり方で超形式的に見れば合法的ですが、こう言う鉄面皮なやり方がまかり通れば世の中正義を信じる人がいなくなります。
日本で言えばヤクザ組織の犯行が見え見えでも、幹部が関与した証拠さえなければどんな裁きも受けないのと同じ「証拠主義」の悪しき結果がまさにクリミア・ウクライナ東部で起きています。
これを放置出来ないのでロシアが鉄面皮に知らないと言い張っても国際社会は経済制裁に乗り出しました。
日本はアメリカのような国際的に強力な強制システムを自己だけでは構築出来ませんが、アメリカに協力する形で指定暴力団の金融取引禁止をすることが出来ますし、逆に違反するとアメリカでの金融取引から閉め出されてしまうので、国際金融取引しないとやって行けない金融業界・暴系関係業界では、事実上の強制力が生じています。
アメリカは中国に対して、サイバーテロ容疑・・これも鉄面皮に中国はシラを切っていますが、中国に対して経済制裁することが出来ない代わり陰に陽に対中国敵視政策（村八分の弱い段階です）に切り替えています。
以上見て来たように、集団・組織利用の場合、個人責任法理ばかりでは法網をくぐる違法行為が横行するので、集団も相応の責任を持って貰うために、（テロを手始めにして）世界中が工夫し始めて数十年経過しています。
個人行為に対する集団責任帰属制度は今のところまだ犯罪集団限定ですが、個人法理と証拠の有無ばかり強調していて実行犯人周辺しか規制出来ないで放置しているのでは、世界秩序が守れない・・自国秩序も守れない時代が来ていることが明らかです。
１０日ほど前に、アメリカが何百万人分の公務員情報がサイバーテロで流出したと公表した際に「中国のレベルの高さには敬服する」と皮肉を含めた発表をしながらも、中国政府関与とは言い切りませんでした。
この種の防御力では、世界最高水準にあるアメリカでさえも、サイバーテロの発信元が中国から来ていることまで分っても、（中国政府ダミーがやっているとほぼ分っていても？）断定出来ない・・実態を表しています。
国際関係では、重要証拠・拠点が相手の領域内にあるので、強制捜査が出来ない点をロシア（クリミアに展開した覆面部隊を逮捕することが出来ません）も中国も利用しているからです。
大きな仕事を達成するには集団・組織行動が中心の時代に「証拠のある個人だけ処罰」し、幹部その他構成員が関係している「証拠や法律さえなければ何をしてもいい」と言う（正義の基準など無視する）価値観が広がり過ぎています。
実は証拠がないのではなく証拠法則上当局が証拠収集出来ない面が多々あります。
あるいは法網を巧みにくぐれば良いかのような風潮も問題です。
我が国の民事事件で言えば、武富士事件のショックは大きなものがありました。
武富士創設者長男の所得税裁判に端を発して、国税庁が海外に絡んだ課税に関する裁判で負け続けていると言われています。
世界的に問題になっている世界企業の課税逃れ・・最近では世界的に租税回避問題が大問題になっていますが、根底には、「法網さえくぐれば結果の不道徳性には関係がない」だろう式の公然たる動きに世界中の国民が疑問を持ち始めたことになります。
租税回避やクリミヤ併合をきっかけに、法と道徳の基本に立ち返る必要性が再認識され始めたと言えるでしょう。

中韓両国では少しでもお金があれば海外脱出したい人がひしめいている国ですから、何を言おうとも国内政治がうまく行っていないことは確かです。
両国にとっては政権が真に国民の信任を得ていない不安定さ・内部抗争の種が一杯ある状態なので、真に国民のための政治や経済のお手本を示し続ける日本が目の前にちらちらするのは邪魔な存在で、現役の敵扱いになります。
この辺アメリカは、資本家による搾取をしたくて中韓に進出しているに過ぎず，本当の意味の正義を実践していませんし、悪どさに掛けては（超格差社会とは言い換えれば搾取の激しい社会ということです）中韓の経営者とどっこいどっこいですので、大して心配がいりません。
ところで、中韓と同じ立場で対日戦を戦った筈の国府軍→現台湾政府が日本を敵視しなかったのは、終戦時に共産党軍との内戦が続いていて押されていたので，（アメリカは物量支援だけですので）日本の元軍人の人的協力を必要としていたからです。
アメリカから終戦処理に当たって，この際沖縄も支配地にしてやっても良いと持ちかけられても、日本との敵対関係になるの恐れた蒋介石が断った話が知られていますが、こう言う背景があります。
まして大陸から追われた直後は台湾死守に必死でしたから、反日どころか少しでも味方を増やしたい状態でした。
韓国は日本と戦ったこともないのに靖国参拝や東京裁判にこだわるのは，１つには政府信任が弱いので目くらまし目的で反日宣伝に使えるものは何でも使っているばかりではなく、昨日書いたようにアメリカの力によってアメリカの属国として半独立？出来たこと・・勝者のおこぼれを貰っていることによります。
日本は一日も早くアジア人が共同して欧米列強に対抗出来るようにする悲願から、積極的に現地投資し、教育投資し、人材の底上げに励みました。
日本支配地に対する必死の各種投資や教育の結果、現地人の民度向上努力効果があったのですが、（日本旧支配下の満州や朝鮮・台湾では近代化に向けて離陸出来たのはこのときのインフラ整備や教育投資が実ったのです）台湾を除いて韓国や中共政権ではその効果があることを隠したい・・現政権の無能または人民を搾取することしか眼中にない共産党政権にとって命取りになるので、却って目の敵になっています。
朝鮮では、日本によって退けられた旧支配層が恨みに思っていてなお影響力が強い結果、日本批判の急先鋒になっています。
今では旧日本支配に協力した人をあぶり出してやっつける運動が盛んになりつつあります。
旧支配層の復権が進んで来て、日本と組んで旧支配層排除に動いていた民族派の運動家の子孫をこの際痛めつけようとし始めています。
これが進めば韓国の時代錯誤性はいよいよ激しくなって行く・・余計国民の信任を失い・・海外脱出願望が強くなって行くでしょうし、これに比例して日本批判を強くして行くしかなくなるのでしょう。
韓国の日本批判は，韓国自体にあるので、日本が何をしても止まらないことを冷静に認識するしかありません。
中国地域では、清朝崩壊後は軍閥割拠状態の中、結局欧米と手を組んだ国民政府・蒋介石と日本と組んだ愛新覚羅政権＋汪兆銘政権との対立となって、他方でソ連の後押しする共産党軍も参加しての三つどもえ戦争となりました。
中共軍も蒋介石軍も共通項は欧米植民地支配の手先・傀儡政権になる予定の政権でしたから、民族独立志向者を支援する日本軍は共通の敵になります。
西洋のアジア・アフリカの侵略はキリスト教布教名目と一体化していたのと同様に、ソ連の世界侵略の名目にコミンテルン・・世界革命・一種の宗教が利用されていました。
ルーズベルトが何故共産主義に入れあげていたかを問題にしている議論が多いですが、共通項は白人による有色人種隷属化・・反抗する勢力をぶっつぶし、地元協力者の応援することですから、共産主義か資本主義かの対立以前の同盟関係になります。
もしもナチスドイツが勝っていれば、戦後ドイツとアメリカが組んで日本を攻撃していたことは目に見えています。
この共通項の結果、国共合作という理念では正反対（資本主義対共産主義と人権重視と無視と）の同盟関係が成り立ったのです。
アメリカの価値観は基本的に人種差別・非人道国家ですから、これに協力する国といつでも結託するので、価値観外交に頼る危うさをココにも見ることが出来ます。

最近の東南アジア諸国の投資回復やインドへの投資拡大はこの意味では喜ばしいことですし、安全保障上有効な政策です。
日本がどんなに誠意を持って中韓両国に対して何をしたってどうしてやったって本質的敵対国であることが変わらないことが分ったのですから、中韓両国への投資はかれらの国力増強になるばかりでその分日本の安全保障の脅威・マイナスになる関係です。
日本は明治維新以降迫り来る欧米列強に対抗するために日本単独では無理だという基本認識があって、清朝・朝鮮との連携を国是としてその底上げに努力しましたが、彼らにその能力がないことが分りました。
日本の皇室や武士団のように自民族を異民族支配から守ろうという強固な意識が元々ないことに日本が気が付いたのです。
日本の場合、勤王タイ佐幕の違いを越えて、異民族支配から如何に民族の尊厳を守るかの基本目的が揺るぎませんが、朝鮮王家とヤンパンや清朝とその後を継いだ各軍閥は自己保身が先決であって、民族の運命など二の次になっているのが本質でした。
商人はいわゆる買弁資本家と言われ、政治家も売国奴が幅を利かしていて欧米にすり寄る方向・・弱い日本と組んで対抗して自分が滅亡するよりも（独立がうまく行っても日本の四民平等の考えが浸透するとヤンパンや朝鮮王家自体が駄目になります）地位保全が約束されている強い欧米とつるむ方向しか有力者は考えていなかったのです。
これは中国地域の民族や朝鮮族だけの問題ではなく、全世界の被植民地国はこのような地元有力者の自己保身政策の結果、抵抗力を失い次々と支配下に入って欧米による異民族支配の手先・傀儡政権に成り下がって自民族を奴隷状態に追い込んで行った原因です。
世界中で地元有力者が自己保身よりも民族の前途を考える習慣になっていたのは世界で日本しかなかったとも言えます。
個々の日本人自身が、今でも個の利益よりも日本に対する愛国心が強いことからも分ります。
日本は朝鮮族や清朝末期の政治情勢を見て、共に欧米と戦うには無理があると考えるようになって脱亜入欧論となり、現政権よりは彼ら内部の民族主義者と手を組む方・・そのためには彼らを応援して旧支配層と対決する方向に転換したのが征韓論以降の日本の方向性でした。
これが戦後になると日本が侵略として逆非難されている根っこです。
アジアを欧米による隷属化の進行から守るための共同戦線に彼ら支配層が参加しない・・むしろ旧支配層が自己保身のために欧米に迎合して支配体制を招き入れようとする状態でした。
欧米のように搾取するための植民地化ではなく、彼ら旧支配層を排除して現地の愛国者／民族主義者と一緒になって欧米による植民地化に対抗しようとしたのが、いわゆる脱亜入欧論であり日本支配地拡大政策です。
日本だけで戦うには力不足であることが明治維新前から分っていましたので、彼ら隣国支配層が共同戦線から尻込みするならば、彼ら支配層を取り除いて現地愛国者と手を組むしかないとなりました。
この方針は東南アジア諸国でも採用されていて、インドネシアやミャンマーその他現地独立運動家等の養成に力を貸していたことは現地及び世界の常識になっています。
朝鮮や中国では民族運動家・・欧米支配に抵抗するグループと組んだ方が負けた結果侵略者と定義され、植民地支配を押し進めていた方と手を組んでいた方（植民地化受入れ勢力）が戦争に勝って正義の政権と主張している倒錯した状態です。
植民地支配維持拡大を目的とする欧米とを組んで、独立派と手を組んでいる日本を追い払い今の政権がある韓国や中国では、後ろめたいこと限りない状態です。
中韓が本質的反日である根源は東南アジアのように欧米植民地帝国と戦って民族独立派が政権を取ったのではなく、欧米植民支配軍の後ろ盾で政権が存立出来ていることに由来します。
韓国は日本と仲良くするくらいならば、中国の属国に戻っても良いと言う姿勢に驚く人が多いですが，元々独立（国民のための政治）志向ではないからです。
ココ４〜５年の韓国高成長が喧伝されていますが、大手の殆どが外国資本に牛耳られていて、今も現在型経済植民地支配を唯々諾々と受入れている国です。
儲けの多くが海外流出しているので、国民は非正規雇用中心で所得分配率が低過ぎます。
李王家やヤンパン時代だけではなく、現在でも指導者は国民のための政治・経済をしていません。