法（国民意思）で決めた基準どおりに委任範囲の基準が策定されているか、運用テストされている否かは、事実認定・・司法分野です。
理論上司法の判断分野であっても、国民総意で許容範囲を決めて行くべき分野・・高度な妥当性判断になって来れば、いわゆる統治行為理論（司法の領域外）がミクロ的に妥当する分野であると思いますが、如何でしょうか？
車製造、製鉄現場の安全基準、エアバッグの製品その他完成品安全基準造りは、ミクロですが、高度過ぎてその基準造りが専門外の人が判断出来ない場合、その道のプロ集団（学会等）にお任せしているのが普通です。
（法は◯◯の基準に適合しなければならないと決めるだけで、その基準は政省令規則等で定めると言う法形式）
後になってみると過去の少数派意見の方が正しいことが分るかも知れないので、少数意見の弾圧は許されませんが、法的責任に関しては事故当時の科学水準で施行していれば後から見ればその水準が間違っていても（後から見て正しかった少数意見に従った行動をしていなくとも）行為者の故意・過失責任を認めないのが基本です。
今回の原発再稼働停止問題は、まだ事故が起きていないのですから、司法はその基準造り段階でその基準の是非について容喙出来るかが問題です。
事故が起きてから、過去の基準判断として、当時のオーソライズされた基準はこうだったと判定し、行為者がこの基準に従って行為したかを判定するのは司法の役割ですし、後講釈は、誰でも出来ると一般に言われているとおりで割合に簡単ですが、現在進行形のある学会や技術集団の術式にかんするABCD〜Xのどれが正しいかの論争に割って入って、司法権がBまたはDが正しいと判断するのは越権です。
意見の分かれる問題について（経済政策に付いて少数エコノミストの意見を採用するかどうかなど）その内どの意見を採用するかは、国民の信任を受けている政権の権限・その代わり結果について政治責任を負いますが、司法権は国民からこの種の選択権限を付与されていません。
専門家の一人でも危険率が高いと言っていれば、もっとも厳しいその数値によるべきだと法（国民の総意）で決まっていれば、規制委の基準よりも危険という意見があるかどうか調べるのは司法の分野でしょう。
原発の津波対策に関して今回の津波程度のリスクがあると主張していた学者がいたのに無視していたと言う批判が事故直後頃にマスコミでありましたが、法が単に「安全確保」と言う目的しか示しておらず、その具体化は政省令に委ねる場合、その意味するところは一人でも最悪事態を主張する意見があれば、この基準によって対処すべきという意味ではなく、多数意見または支配的意見で安全基準を策定すべきだと言う法意に解するべきでしょう。
一人でも反対したら駄目と言う基準を法（国民の総意）が示していると解釈すれば、誰か一人反対すればいろんな商品やサービスの製造販売出来ないと言うことになるので、結果的に何も出来ないでしょうから、事実上の禁止法になります。
建築基準であれ各種産業の労災防止の安全基準であれ、車やバギーやおもちゃや医薬品の製造基準であれ、関係者の一人でも危険性があると主張すれば製造販売が禁止になると言う法意であれば、事実上何も作れなくなるでしょうから、「安全確保」と言うだけの条文の意味は、関連学会や技術者の総合意見によると言う意味に解釈すべきです。
政治（国民総意）が原発設置基準を法定するに際して、各種安全に関する各種法律同様に「安全の確保を図る」程度の条文であったとすれば、基準策定当時の多数関係者が考える科学水準で決めたことに瑕疵はありません。
そうとすれば一人でも、大規模津波を想定する研究者がいたのに・・・と言って、原発の安全基準造りをマスコミが批判するのは間違っています。
今回の新たな設置基準が、福島の大被害を受けた結果基準をもっと厳しくしよう・・「もっとも危険を主張する意見による」べきと言う法基準が仮に新たに定立されていた場合には、一人でももっと厳しい違憲を主張する学者研究者がいたかどうかが司法判断の対象になります。
一人でも反対意見がいたら稼働させないと言う基準造りでは、稼働禁止を法（国民総意）で決めたのと事実上同じ（かぐや姫が不可能な結婚条件を出したのと同じ）効果になってしまいます。

話が変わりますが、全体の利益を考える必要がないかのような一方的主張を繰り返している印象（しか知りません）の農協系主張は、左翼系主張方式に親和性がありますから、政権党向きではありません。
将来的には自民党から離れて行くべき・・逆に責任政党を目指すならば、自民党が離れて行くべきではないでしょうか？
韓国や中国が、兎も角無茶苦茶要求して来るのと似たやり方・相手が引くまで言うだけ言えばよい・・思考方式に左翼系が染まっているようです。
日本人のやり方は何事も相手の立場を慮って言い過ぎない前提ですから、こちらが引いていれば相手が遠慮すると思っていると「こちらが引けば中韓はいくらでも圧して来る」ので、慰安婦問題のように大変なことに発展してしまいます。
相手（国民全般）にそこまで（正しいかどうかは別として相手がのめば良いと言うスタンスで一方的な主張ばかりだと）思われたら（ヤクザとは二度と付き合いたくないように）後がありません。
旧社会党は「無茶苦茶言っているだけではないか」と言う国民評価が定着して事実上壊滅的状態になりましたし、今や日本人の嫌韓感情は後戻り出来ないほどになっています。
弁護士会の各種委員会の行動様式は、行け行けドンドンの一方的なやり方ですから、その委員会に出掛けて行ってたった一人で敢えて「企業にも言い分がある・消費者をそこまで守る必要がない」「犯罪被害者にそこまで権利を認めるのは反対」「少年にそこまで権利を認めるのは反対」と反対論をぶつために消費者委員会や少年委員会や男女共同参画委員会などに参加する人は（お前は人権意識が低い・・と吊るし上げられるだけですから・・）皆無と言っていいでしょう。
◯◯の人権と言うテーマも一杯ありますが、理想的には、完全な主張をすれば良いのかも知れませんが、実現性がない・・社会が容認出来ないことまで、オタク化・純粋化した委員会では反対論がなく通ってしまう傾向・・主張するだけしてその半分でも通ればいいのだと言う気持ちがあるように思います。
消費者系は頑張っている面が多くありますが、企業側の立場を認めない・・消費者視点で突っ張って行けば、企業利益は別の団体が主張するから弁護士は気にする必要がないと言うスタンス・・要求をどこまで勝ち取るかの視点で頑張っているように見えます。
刑事手続での各種専門委員会の要求もほぼ同様です。
こう言う委員会に入って「そんな無茶言っても通る分けないよ！」反対意見を主張するのは無理があるので、「行き過ぎじゃないの！」と思っている弁護士は殆ど委員会に入らないと思われます。
この結果、弁護士会の公式意見は、外見上反企業的、反進歩的・・新しい技術や製品が出るたびに「危険だ」と言う反対意見一色になっている印象です。
ただし、建築や医事紛争の委員会は、医療側と患者側の双方の弁護士で構成しているので、比較的抑制的な委員会になっていますし、こう言う委員会もいくつもあります。
（私の属している委員会はこう言う種類ばかりです）
政治要求的色彩の強い委員会・・対外運動系では一方的に反対運動したり、権利要求したりする傾向が多い・・元々対外宣伝したいのですから、これが対外的に目立つのは当然です・・知らない人は弁護士はみんな政治運動ばかりしているのかと誤解しそうです。
以上は私の個人的印象・偏見？ですので、具体的根拠はありません・・念のため・・。
たまたま、４月１５日の日経新聞朝刊では、福井地裁で高浜原発再稼働執行停止の仮処分決定が出たと報道されていました。
裁判所は弁護士会の委員会のように特定立場の集まり・構成ではなく、双方の意見を聞くべき組織・・中立機関です。
事件詳細を知りませんので具体的意見は書けませんがので抽象的感想に留まりますが、高度な政治判断を含む紛争の場合、司法がどこまで踏み込めるか、抑制的判断するべきかと言う哲学的な論争が必要な印象を受けました。
重大な国家利益判断の妥当性に付いては、そのときの政治（国民総意）に委ねてその正邪は後世の歴史が決めて行くべき事柄です。
政治判断の訓練を受けていない法律家・・事実認定の専門家でしかない司法機関が国家の命運を決めるような重要政治決断の是非を判定する権利・能力がない・・最終決定権を行使するのは、司法権の濫用になります。
岸政権が改訂した安保条約に関しては、最高裁判所が統治行為理論で判断を回避したのですが、その後の歴史を見ると、明らかに賢明な判断だったと思われます。
統治行為理論に付いては、最近では、「解釈改憲３（憲法秩序の事実上改変）」October 8, 2014で書きました。

現在マイナンバー法の施行に向けた準備や、国保資料・医療情報・・ビッグデータ利用による研究を許容するかに関する議論が行なわれていますが、プライバシー情報流出が困る点では保守革新を問わず同じです。
医療情報を利用した研究が進んで医学・薬品の発展があれば国民に利益があることも一致しています。
要はどうやって情報漏洩から守れるか・・リスクの最小化を図れるかの議論であって、労働者代表も市民代表も出身階層による図式的利害の対立事項ではありません。
国民の福利増進のためには一定の情報利用が必要ですが、それとプライバシー漏洩リスク拡大の兼ね合いをどう考えるかですが、プライバシーをどの程度守りたいかについては、国民に温度差がありますが、労使の対立軸とは関係がありません。
労働者も消費者も経営者も自分のプライバシーを守りたい点は同じですから、階層・所属による違いは本来ないのです。
防犯カメラ設置について反対論のシンポジューム等を熱心に開いているのが革新？系ですが、（日弁連は反対声明までは出していないと思いますが・・九州弁連では反対論者を招いたシンポジュームを開いていることを「証拠法則と科学技術３（自白重視３）」Published December 7, 2014で紹介しました）犯罪防止のためでも自分の公道での行動が知られるのがイヤか、その程度は安全社会化のために我慢するかの括りが合理的であって、労組や人権団体なら防犯カメラに反対しなくてはならないと言う括りはあり得ません。
もっと大きな括りで言えば、日本社会を便利で、しかも安全にしたい意欲の強さとプライバシー侵害の心配との天秤をどこに置くかの違いでしょう。
自分の医療履歴を隣近所や知り合いに知られたくはないでしょうが、自分と個人的に関係のない研究者が研究のために見ていても普通の人はプライバシー侵害で困るとは思わないのではないでしょうか？
これが薬品製造研究者〜生産会社〜販売業者に広がったらいけないか、どこまで広がったら困るかと言う広がりをどこまで許容するかの個人差の問題です。
身近な人に知られたくないのが本来の中核プライバシーですが、災害時にはむしろ身近な人が知っていないと救助に駆けつけられません。
このように一律に言えない時代になっているのが現在社会です。
「ベネッセ漏洩事件で大変なことになったじゃないか」と鬼のクビでもとったかのようにいう人が多いのですが、この場合も業者が営業上困る・・信用をなくしてしまうリスクの大きさと被害者の損害・保護必要性と混同している・・敢えて言えばすり替えて大騒ぎしているキライがあります。
漏洩された個人がどう言う被害があったと言う具体的情報は一切出ていません。
今までせいぜいあったとしても知らないところから、ダイレクトメールがきたと言うくらいが関の山でしょう。
情報漏洩の結果「誘拐されたら困るじゃないか」「◯◯したら・・」と言う仮定の、しかも滅多に考えられない」議論ばかりです。
（法的に言えば具体的危険ではなく、抽象的危険とすら言えません）
ちいさな子がいることは、子供は毎日家から出入りしているので、誰でもその気になれば直ぐ分ることで名簿を入手して初めて分ることではありません。
誘拐するのに８歳10ヶ月か９歳３ヶ月かの細かい情報までは要りません。
塾の行き帰りが心配と言っても、その気になればその子の日常パターンはすぐに分るものです・・ちょっと分りやすくなる程度でしょう。
実際の犯行は名簿情報から犯行を計画するのではなく、目にした子供を誘拐するようになるのが普通ですから、誘拐しようと計画している犯人がいた場合、念のためチェックしやすくなる程度ではないでしょうか？
それでも不安だと言う人がいてもおかしくないですが、そんなことを言い出したらグーグルの地図情報の方が（空き巣その他各種犯行に）もっと犯行に便利なツールと言えるでしょうが、利便性重視で文句を言っていません。
そもそもベネッセ等の大量情報は購入資金を上回る大量利用の便益があるから購入するのであって、個別犯行のためにこれらを計画的に購入する人がいるとは殆ど考えられません。
情報を売る方は、それ自体犯罪行為と知ってやっているとは言え、相手が業務用に使う程度と言う意識で加担し、ホンのちょっとの報酬欲しさでやっているのであって、誘拐その他の重大犯行目的と知っている場合、めったに売らないでしょう。