イギリスによるスターリング地域の為替管理政策は、１９３１年から終戦までの間、本家の格式を守るために分家の売上も合算して、本家の穴埋めに使っていたようなものです。
新興国アメリカの経済力を背景に世界中に広がりつつあったドル貿易圏の拡大に立ちはだかるスターリング地域・・ポンド交易圏・為替規制の存在を容認出来ないのはアメリカの立場上当然でしたし、他方イギリスがポンド自由化に応じれば当時の支配通貨ドルへの換金ラッシュになるのが必至です。
イギリスのスターリング諸国に対するポンド預かり資産・一種の借金が１００億ポンドもあったのに対し、外貨準備が僅か６億ポンドしかない上に国内総生産規模・年１００億ポンドから見て換金圧力が大きすぎて、この換金ラッシュに耐えきれません。
結局戦後のイギリス経済は、英連邦諸国の結束維持・・飽くまでじり貧の親戚同士で孤立して頑張るか、より広く拡大しつつある世界自由貿易に参加するかのジレンマに陥っていたのです。
ソ連邦を中心とするCOMECONが貧乏所帯同士で頑張るか、解体して自由主義経済に参加するかの判断と同じです。
（結果的に９０年頃にソ連邦自体が解体しましたが・・英連邦の解体進行過程と似ています）
戦後・・アメリカの欧州に対する復興援助・マーシャルプランを通じて、欧州自体が次第に１つの形をとり始めると、イギリスは英連邦諸国との紐帯を捨ててEC→EECの仲間に入るかのせめぎ合いの連続となったのは、その１場面だったことになります。
これが未だに解決出来ずに現在に至っていることになります。
（１９７３年に漸くEECに参加したにも拘らず、今でもイギリスは統一通貨・ユーロには参加していないなど欧州との関係は微妙なままです。）
アメリカは戦時中から世界中の貿易自由化・・ドルの国際化を求めていましたので、為替自由化に正面から反するイギリスの為替規制・・ブロック経済の象徴とも言うべきスターリング地域の存続は許せませんが、かといって解体・・ポンドの交換性回復をするにはイギリスの資金不足は明白でした。
終戦時のポンド債務残高１００億ポンドの内、アメリカ・カナダによる５４億ポンドの援助・イギリスが終戦時に保有していた対外債権売却益１１億ポンドの合計で不足する約３５億ポンドに対して、イギリスの保有していた金・ポンド換算外貨準備は６億ポンドしかなかったので、いきなり交換性回復・自由化をすればたちまちポンドは暴落・破綻・デフォルトになってしまうことが明白でした。
イギリスにはポンド交換性回復能力・経済的裏付けがないのにアメリカが無理な要求していると、せっかくの戦後スキームであるIMF体制の発足が頓挫してしまいます。

イギリスは１９３９年対ドイツ戦開始後数次にわたる為替管理政策の結果、域内の基軸通貨国としてウマい汁を吸って来たので、戦後もこれを維持をしたかったし、するしかなかったのがイギリスの立場でした。
（いきなり解体すると１００億ポンドものポンド預金残高・債務の決済をしなければならないので破産してしまいます）
自由貿易主義のアメリカは戦争中からスターリング地域の解散・解体を求めていたので、（アメリカ主導のIMFの基本合意が出来たのは戦時中でした）アメリカに助けてもらっているイギリスとしては戦争が終わるまでは特別扱いを許されるとしても、戦争が終わった後もいつまでも為替規制によるブロック経済を存続し続けることは不可能な政治情勢でした。
IMFを国際通貨基金と訳しているように、国際的な為替規制ルール不備が貿易戦争・・ひいては大戦の引き金になった反省で戦後の最も重要なスキームとしてアメリカ主導で戦時中に基本協定が成立していることから分るように、為替規制が必要なときのルール化が創設目的でした。
学校では戦後体制として国際連合の創設しか教えられませんが、国際連合は政治の枠組みであって、政治を規定する経済の枠組みの創設がその前提として重視されていたのです。
ですから、IMFは国連が出来ると直ぐに国連の正式機関として位置づけられます。
国際通貨基金が実効性を持つには大きなグループであるスターリング地域の解消・・なわちポンドの為替規制の解除・自由化が求められていたのです。
大戦突入の経済要因としてブロック経済化と教科書で習いますが、その技術的基礎は為替規制にあったからです。
ブロックの名称をイギリス貨幣の名称である「スターリング地域」というのは、まさに通貨の共通化・・貨幣交換性拒否による閉鎖経済を意味することになるからです。
IMFは戦時中の１９４４年のプレトンウッド協定で合意された戦後の経済枠組みで、発足は１９４６年3月２９カ国で創設・・日本は５２年加盟と同時に理事国になっています。
私たちは、ミッドウエー沖海戦・レイテ島沖海戦やノルマンディ上陸作戦等の戦争現場ばかり目を奪われていますが、連合国内部（血は水よりも濃い筈の英米間）では、戦後経済のあり方に関する熾烈な経済戦争・政治交渉が続けられていたのです。
アメリカは悲惨な戦争の原因がブロック経済化にあると考えていたことは・・これが戦後アメリカ支配下の我が国の歴史教科書の基本思想になっていることからも明らかです。
これに加えてアメリカは戦時中に連合国援助向けに拡大した供給力のはけ口として戦争が終われば世界市場の自由化・拡大を求めていたので、閉鎖経済の象徴のようなスターリング地域の存続はアメリカの意志・思想だけではなく、経済利害にも反していたのです。
イギリスはいつかはポンド交換性を回復をするしかないことも分っていたので、前回紹介したようにケインズによる「国際清算同盟案」を策定したりして努力していましたが、スターリング地域内での借金が増えるばかりで解体・ポンド交換性回復の具体案が出来ないまま終戦を迎えたのです。

スターリング地域のポンドリンク制を今のユーロ相場に喩えると、為替相場を利用した貿易競争力の側面で言えば、（為替切り下げ競争は今でも事実上行われています）リンク制は統一為替制と効果は同じです。
現在のユーロに喩えれば、リンク制・統一為替制はその構成国のどの経済に合わせるかに、構成国の損得がかかってきます。
変動相場制下の現在では、ユーロ相場は欧州諸国の言わば平均的能力で相場が決まるので、ギリシャ等南欧弱小国にとっては実力以上に相場が高いことになるし、ドイツ等強者にとっては実力以上に低い相場になるので、交易上有利になって大儲けする国と割高な為替相場によって損をする国に分かれます。
これに対して変動相場制以前の固定相場制の時代には、人為的に基準を決められるので、最も経済力の弱くなった国の基準に合わせれば、そのグループ構成国全部が実力以上の安い相場になるので、全構成国が為替上有利になります。
スターリング地域はこの中で最も経済的に弱りつつあって相場が弱含みで進んでいたイギリスポンドをいきなり２分の1に切り下げた上で、全構成国がこれにリンクしてしまいました。
為替相場をあげても良い筈の勢いのある大英帝国の自治領諸国・新興国まで一緒に半値に切り下げられてしまったのです。
スターリング地域設定・為替相場のリンク制創設によって、英連邦諸国は当時の為替切り下げ競争上・・貿易競争上有利な立場を獲得しました。
（ユーロ圏の独仏等と同じ立場です）
ユーロも最も弱い南欧諸国の経済実力でユーロ相場が決まっていれば、どこも落ちこぼれが起きずみんなが交易上有利になっていたでしょう。
実際はユーロに対する期待感で実力平均値以上に相場が上がってしまったので、南欧弱小諸国は余計苦しくなったと言えます。
スターリング地域に話題を戻しますと、他方でポンド防衛のためにポンドのイギリス支配領域外との両替を、１９４０年の為替管理令の改正で許可制にしたことから、排他的経済地域としてのスターリング地域が法的に生まれます。
（社会科の歴史で習うブロック経済化の法制度上の誕生ですが、かっちりした制度になるまで１９３１年から約１０年かかっています）
この結果、域内貿易はポンドで決済し、域内の貿易収支はロンドンでのボンド預金の振替作業をする機能になっていったようです。
（世界の金融街シティーの誕生の背景か？・・ロンドンに外貨両替を集中させるためには外為の自由化・・金融取引のセンター機能の強化が必須でした。）
この結果（１９３１年以降徐々に進んだ制度ですが・・・）自治領諸国が域外との貿易で得た資金は、すべてイギリスでポンドに両替され、そのポンドをドル等との交換に回すので、域内諸国の域外に対する貿易黒字分だけイギリスに滞留するので、イギリスのポンドの相場が下げ止まり・安定しました。
イギリスは、自国の経済力に合わせてポンドを仕方なしに最低限切り下げたので切り下げても赤字基調は変わりませんでしたが、（自国の貿易黒字によってポンド相場を維持したのではなく、）スターリング地域全体の総売上をロンドンのイングランド銀行へポンド預金にさせることによって、スターリング地域全体の貿易収支黒字分だけポンドが滞留するので、ポンド相場を維持出来るようになりました。