明治維新当時の治外法権制度は西欧が自分のルールを押し通すための条約であり、その延長で砲艦外交が花開いたのですが、（アヘン戦争もイギリスの論理で言えば商品を（欽差大臣林則徐が）勝手に没収・廃棄するのは、違法と言う論理・・アヘンを売る事自体が許されないと言う大きな倫理違反があるので今ではイギリスの方が悪いとなっています・・これは戦後ナセル中佐によるスエズ運河接収・国有化に対して（有名なレセップスが民間資金で投資で作ったものですから、正当な保障を求めて）英仏が軍を動かしたのと論理が同じです）歴史的に貸金や投資中心になると武力ではうまく行きません。
このように強制力に頼るのは弱いので、内心道徳律の育成・・如何にルールを守る持ちにさせるかが関心の中心になります。
商取引の場合は継続性が基本ですので、一度でもルール違反すると次の商売（仕入れ先が限定されている上に支払停止すると同業組合一斉に納品拒否する仕組み・・これの一般化が手形不渡り→各種取引停止制度）が出来ない・・自分自身が業界から抹殺されてしまうリスク（自分のみならず従業員全が路頭に迷う）があるので余程のことがないとルール違反で来ない仕組みが出来上がっています・・法の世界では商慣習が重視されている所以です。
権力による強制＝法がなくとも商人は商道徳・（慣習法・・デファクトスタンダード）ルールを必死に守りますので強制的「法」の必要性が乏しかったのです。
戦後相次いだ独立国による国有化宣言は、民間商取引と違ってすぐに国単位での取引停止にはなりませんが、投資危険国として警戒されるので長期的にはその国の経済活動が停滞して行きます。
アフリカのやソ連の長期停滞の原因は、独立や革命と同時に旧政権時の債務支払拒否や旧宗主国出身技術者の追放あるいは重要施設接収のトガメであると言われています。
ソ連解体後ロシアがソ連成立時に支払拒否していた旧帝政ロシアの債務支払を始めたのは、こうした長期的マイナス（取引すると危ないと言う評判）除去にあります。
消費者がお金を借りたり買ったりする当事者に浮上すると同じ人から１買い切りの取引が多いのでもう一度借りなくとも踏み倒していることを知らない別の人から借りることが可能です。
１万円札は誰から借りても同じ・・この辺が個性のある商品仕入れとの違いですが、（コンピューター化の進展で個人も信用情報が整備されましたがそれまでは）貸す側にとって借りに来た人がどこかで借金を踏み倒しているかの情報がありませんから借りる方や分割払い約束する人の内心のモラルだけが頼りなってきます。
江戸時代に三井高利が始めた「現金掛け値なし」の商法は、ムラ社会で知り合いばかりの時代から大都会化して来て（匿名の）消費者の信用情報がない時代に消費者層を広げる近代的方法でした。
現代では遠隔地の取引や現金を持たない階層・・最貧国まで対象にする時代ですから、現金取引に限定すると顧客が限定されてしまうので、再び信用重視になってきます。
こうなって来ると相手の資産状況不明ですから、相手のルールを守る気持ち・・法教育・・約束・ルールを守る可シと言う強制力の整備や道徳教育やその精神の浸透が重要になってきます。
道徳教育だけでは限界があるので、これを意図的に破る悪質な場合には刑事処罰する必要性も出て来ます。
他所で借りていて既に返せなくなっていて、返したり払う当てもないのにこれを隠して借りたり商品を買ったり契約して財産上の利益を得た場合（以下に紹介する刑法の２項サギの）場合、詐欺罪で処罰する法律が整備されてきましたし、守らせるための民事法や民事執行法も年々着実に整備が進んでいます。
武力・腕力支配がいけないとなれば、民意に裏打ちされた「法による支配]」強制しかないのは当然です。
古代からの10戒では財産犯に関して盗みを禁じるだけですが、近代法では詐欺（これも人を騙すだけでは罪にならず財物騙取・財産上の損害を与えた場合だけ）罪が重視されるようになった所以です。
刑法
（詐欺）
第二百四十六条 　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
国際関係も世界支配の源泉が武力から金融力に変わって来ると武力による強迫から道徳・・法を守る意識の植え付けが必須になります。
欧米が何かと言えば、（自分たちの作った）法の支配を強調するようになった所以です。
韓国の場合まだ近代法意識が根付かない・・待ってるだけでは貸金を返してくれないので過酷な取り立てが横行する社会になっているのか？・・借金地獄解消のために時々借金棒引き令を出したり、若い女性が海外売春に出掛けているのが知られています。
中国ではまだ政府自体が公式に法の支配を行なっていない・法的手続外で共産党批判者を拘束したり、政府発表自体虚偽に満ちている社会ですから、国民に法を守れと言うのは背理です・・国民意識がその程度ですから対外的に窃盗団や知財剽窃やサイバーテロやり放題ですし、その意識のママ海外旅行に行くとマナーの悪さ（結局はルール違反・分らない）が評判になります。
政府は私兵（人民軍は国軍ではなく共産党の私兵です）を擁している強みで、国内ルールに従わず違法なことをしているだけではなくこの延長で海外でも臆面もなく行なっているのが、領海侵犯（小笠原でのサンゴ乱獲など）などですが、これは自発的なルール遵守意識が育っていないことの現れです。
国際司法裁判所の判決が出てもそんなのは関係がないと臆面もなく言い切るのは、中国政府自身が国内同様に・・国際社会でもルールを守らないと言う宣言です。
国際ルールを守らない民族と取引するとカネや商品を受け取るまで安心できません。
資本自由化に応じないという意味は、中国国内に投資しても回収金を簡単に日本への送金をさせないことがあるという意味です。
中国では法の支配がないとすれば、リスクに応じた投資抑制しかありません。
先進国内では、過酷な取り立てが出来ないし武力で取り立てるのでは採算が合わないので、借りたものは返す・・法を守れと言う法教育が必須です。
対日戦争の結果植民地を失って結果的に旧植民地人を武力・警察力で支配出来なくなった欧米は、法を守れと言いだしたのですが、そうなると人種によって法適用が違うと矛盾しますので、植民地支配に対する反抗者を監獄島などに幽閉していたのをすっかり忘れたフリをして?方向転換して西欧諸国がイキナリ法の下の平等..人道主義を言い出したのです。
自分がクジラを好きなだけ捕っておいて、不都合になるとイキナリ捕鯨反対に切り替えるのと同じです。

商店が一杯あって買い物に自由に出掛けられるのと他人を自宅に泊めてやらねばならないこととは別問題・・貿易拡大・物品流通拡大・人の移動拡大と移民自由化とは別問題でしょう。
国際流動化時代を生き抜くには長期的には民族レベルの底上げこそが重要であって、たとえば平均レベルが６０点台にあれば６０ポイントの賃金を払っても国際競争力があり、ひいては８０点台の人との収入さが僅かに２０ポイントしかない・・格差縮小可能です。
格差縮小するには末端労働者の能力を無視して賃金をあげれば良いのではなく、（経済原理無視で賃上げすれば、東南アジアに工場が逃げられた中国のようになるだけです）能力差を縮小する努力こそが求められます。
移民・・多くは後進国から入るので工員の品質が落ちます・・民族レベルが劣化すれば・未熟練者・貧困層が増える一方で，他方で金融のプロなど高額所得者を誘致（シンガポールなどが有名ですが・・ロンドンもその１例です）するので、格差拡大が余計進んで行きます。
イギリスの国民投票結果から見ても金融関連で潤うロンドン周辺では残留支持が多く、元々の製造業地域では離脱派が多いと言う地域分布から見ても明らかです。
シンガポールのような都市国家であれば金融特化してもその周辺で恩恵を受ける比率も高いのですが、（ロンドン独立論は冗談のようでいて、実は経済合理性のある意見です）一定規模以上の国家の場合、資源・金融や知財特化では国民全般の底上げには無理があります。
農業社会から工業国への以降は筋肉労働の必要性などから移行が簡単でしたが、それまでの製造関連従事者が金融や知財・サービス業にイキナリ特化出来る訳がないし，世代交代後はサービス業その他に適応出来るとしても元製造業が吸収していた多数従事者がいりません。
１回の金融取引が１０億円から２００億になってもキーボードを叩く手間は同じ・・一人でやれます。
サービス業従事自社は、スターバックスやコンビニ・スーパー店員を見ても明らかなように非正規中心・・格差拡大・・末端が増える一方になります。
製造業が国際的賃金平準化に負けないためには品質競争=従事者のレベルアップすべきであって、これを怠って低賃金競争に参加するために底辺労働力補充を低賃金=低労働能力者である移民流入に頼るのは、仕入れ品の値下げ圧力や人件費を削る＝品質を落とす・・単純値下げ競争に入ったのと同じです。
移民導入策は、手間暇のかかる商品品質アップ・・労働者レベルアップ努力による新興国との品質格差競争を諦め、賃下げ競争参加策（職人のスキルアップを諦めて１流仕入れ先から２流仕入れ先への変更・レストランで言えば１流料理人から３流料理人への変更）による低コスト化を採用したことになります。
仕入れコストや人件費を下げれば、有能な人材が集まらなくなる→労働者や職人の能力低下が進むのは明らかですから、結果的に全般的低賃金化が進みます。
経営者利益維持のための低賃金化進行＋経営利益維持策→格差拡大ですから、移民導入で新興国との値下げ競争参加→低賃金化による国民へのしわ寄せしてきたことに対して欧米諸国の労働者が遂に怒り出したことになります。
欧米労働者自身がスキルアップの努力しないで３K職場に就職したがらないで移民に仕事を奪われているのは自業自得ですが、経営側が賃下げ競争モードに入っていて個々の労働者の向上意欲を阻害して来たことも原因です。
アメリカでは反ウオール街・・格差拡大反対・・これを突き詰めて行くとその原因になっている移民政策の間違い…アメリカやイギリスの移民反対〜西欧の難民拒否等が正面テーマになって来たのはキツネに化かされた人が正気を取り戻した状態であり、論理的であり感情論ではありません。
ただ国民・労働者が移民反対を言う以上は、３Kはイヤだと言うのでは一貫しませんし新興国並みの低賃金で働くか、先進国だからと高い賃金を要求するならば新興国労働者と品質競争に勝つために自助努力を出来るかどうかにかかっています。
ただ移民を排斥・追い出したからと言って、人件費が上がる訳ではない・・品質競争のないまま賃銀だけ上げれば、新興国との競争に負けます・・ことを繰り返し書いてきました・・要はレベルアップ努力出来るかの民度の問題です。
数年前から仏独で民族主義主張が増えて来たし、アメリカでトランプ現象・今回のイギリスのEU離脱国民投票・・全て、移民を入れる値下げ競争では疲弊するばかり・・国民が耐えられなくなって来た現実が表面化して来た「裸の王様」が寒くて震え出した状態です。
企業の値下げ競争は製造工程変革によるコスト下げをしないで仕入れ価格引き下げや人件費引き下げによる場合、従業員や納入業者の疲弊→民族劣化進行しかありません・・値下げ競争に入った多くの企業・商店は早晩行き詰まるのが普通です。
本来の競争に勝ち抜くためには、品質で勝つしかない・・民族劣化を如何にとどめるか・・民族水準点を引き上げることこそが国際競争に勝ち抜く本質です。
民族、環境のレベルアップを考えるには、高給レストランやホテルに浮浪者が出入りしていたのではいくら従業員教育しても、ホテルやレストランのグレードが下がるのは避けられません。
日本は移民を入れる値下げ競争に参加せずに品質競争で勝負する・BtoB・・高度部品製造に舵を切って努力し・・農業でも量ではなくうまいものを少量作るパターンを追及して来た結果、今や成果が出始めていることは周知のとおりです。
構成員レベルの底上げ作業は大変な事業ですが、優秀な人材を誘致し、低レベル構成員を弾き出せば簡単に平均レベルが上がりますので、移民排斥論も自己努力を怠る考えである点は移民導入論の裏返しの議論です。
資源に頼ったり個人で言えば、親戚関係・コネ賄賂利用・・国際政治力を利用してFTAその他有利な地位を築くなどの外部環境に頼るのでは真の解決は出来ません。
日本の場合には折角自己努力による民度アップに取り組んでいるのですからこれ以上移民が増えて平均点を下げないように努力し、他方で国民レベル向上策の更なる努力こそが重要であると正面から認識して行くべきです。
西欧やアメリカはこの困難なテーマに取り組むの怠って移民導入による安易に（人件費の）値下げ競争をして来たツケが回って来たのです。

西欧企業は日本企業に比べれば不親切なので、日本企業と入れ代えるのは経済発展全体にブレーキになるとしても兎も角日本の抜けた穴を埋めて欲しい・・背に腹は代えられないのが中国の事情でしょう。
それと、日本が技術移転しないならば・・と言う当て馬的利用を考えている様子が見えます・・日本企業にとしてもある程度競争環境がある方が刺激になって良い面があります。
新規進出する企業があれば（フォルクスワーゲンの追加投資の記事を２０日に紹介しましたが・・）当面工場新設など資本投下するので中国の外貨準備減少の穴埋めにはなります。
中国民度の限界・・中進国の罠に陥るのが目前・・しかも爆買い・・債務を膨らませるだけ膨らませているリスクを見て日米が見限って次々と退いた後に、「その隙に！」とばかりに遅れて参入した独仏等の西欧諸国は最後のババを引く可能性があります。
正々堂々と戦って負けたなら負けた方も受入れ易いし、勝った方も実力がありますが、競争相手の弱みや隙をついて進出するのでは（本来の実力がない場合が多いので長期的には）何事もうまく行きません。
戦争に引きずり込んだアメリカの陰謀・狡さ・原爆投下に限らず人民を焼き殺し尽くす全土にわたる焼夷弾攻撃は許し難い気持ちがあるとしても、戦いそのものではアメリカとは正々堂々と「戦って負けた」と言う日本人の気持ちがあります。
５月２６日からの伊勢志摩サミットのために来日したオバマ大統領が広島訪問計画が発表されたときに、原爆投下についてオバマ大統領に謝罪を求めないのか？と何故か煽るマスコミ記事がときどきありましたが、多くの日本人は、「慰霊碑に献花してくれたらそれで良い」それ以上に謝罪を特に求めたくない」と言う人が圧倒的多数でしょう。
日本人には「勝敗はトキの運」・・どちらも戦った相手を道義で責めない・・良く戦ったと相手を讃えあう古代からの美意識があります。
日露海戦に勝ったときも日本軍はロシア軍司令官を武士道に従って讃えました。
戦犯問題の根底には、太平洋戦争が良かった・悪かったかの価値観は人によって違うとしても、あるいは裁判は事実無根か、事後法かどうかの論理以前に「負けた方を裁いて道義的非難するなんて許し難い」と言う美意識があります。
オバマ大統領が仮に仏壇に手を合わせたいとして来た場合、日本式の謝罪・・畳に手をついて謝罪までされたら日本人の方が戸惑う・・「まあまあそこでは・手を挙げて下さい」と言うのが普通ではないでしょうか？
アメリカと違いロシアは戦う相手ではなかったのに、ソ連軍の満州侵入は背後から斬りつけられたような関係ですから、はっきり謝罪して欲しい国民が多いし、謝罪さえしたら良いのかと言うもやもやが残ります。
ソ連が日本の敗戦が決まってから、なだれ込んで何十万人も連行しそのうえ領土まで奪ったことを日本は恨みに思うようになっているだけでも、ロシアは火事場泥棒をした結果帳尻的には損をしています。
北方領土問題はわだかまりの象徴に過ぎず、領土返還よりはこの信頼破壊行為を許せない国民の方が多い筈です。
北方領土だけ返してもらって仲良くしたいと言われても困る人の方が多いでしょうし、まして領土を返してもらうためにお金を使うなど論外です。
言葉の上でロシアが謝っても許さない訳ではないが、人として「信用出来ない」と言う烙印が消えることがないでしょう。
西欧的価値観・・人民と指導者の峻別論理で、スターリン一人の悪行としたいところでしょうが、東日本大震災で弱ったときに中韓と語らってイキナリ北方領土へワザワザ大臣が上陸したり列島周辺ギリギリに威嚇飛行を繰り返したのは、何だったの？となりますから、ロシア人の民族特性として日本国民に焼き付いてしまう損害に気が付かない民度です。
ソ連→ロシアほどではないにしても、中国共産党も韓国も日本と戦った訳ではないのに相手が敗戦した「弱みに付け込んで」竹島を占領したり「敗戦国ガー」と威張っている最低人間の集まりだと言うのが日本人の認識になったでしょう。
正々堂々の競争で勝って進出しているアメリカ軍と違い、相手の隙をついて弱みに付け込んだ進出でうまく行く訳がないと言うのが日本人的価値観です。
反日騒動につけ込んで進出した企業は一時的にうまく行っても長期的には大したことにはならないでしょう。