民主党政権時代の中韓露三国の反日行動は最低道義国同士で気が合うので起こした事件だったと言う認識が日本では定着してしまいました。
信頼出来ない相手・・マイナス認識の資産価値は日本人的価値観では、何百兆円・お金に代えられない損失と言うべきでしょうが、こういうことが中韓ロに限らず世界中ではまだ分っていない印象です。
安倍政権の踏ん張りで日本の国益を守ることが出来ましたが、この４〜５年の反日騒動の御陰で日本人にとって、（漢文に浸って育ち、ソ連の文化浸透策にそのまま乗せられて、ロシア文学を中学〜高校時代に読みあさった私のような中国・ロシアへの愛着の強い人間でも・・）郷愁を越えて中韓露の民族本性がよく分った４〜５年だったと思います。
どこの国もホンの半年〜１年よければ良い・・５〜６年先にどのような恨みを相手に残すか信用をなくしているかすらも考えて行動しない国ばかりです。
インドネシア大統領が、ドタキャン的に日本新幹線を外した信頼関係破壊の損失を今になって気が付いているようですが、信用と言うものの価値を知らない民族が殆どです。
日本的価値観で言えば、ホンの数年先も見ないで、目先で不義理するような人間は信用されません・・共同体の仲間に出来ないと思うのが普通です。
ロシアも韓国も西洋も（オーストラリアも）みな中国の超短期の爆買いになびいていましたが、その代わり用がなくなればポイ捨てに合うのは当然です。
棄てられるのと表裏の関係で爆買い期待ですり寄っていた国々の中国支持熱も急激になくなりつつあります。
長期的信頼関係構築の必要性を理解出来ていないのが世界情勢・・私が繰り返し書いているように日本に比べて世界は何千年単位で文化が遅れている社会です。
朝三暮四・・目先のお菓子の量で喧嘩する幼稚園児レベルの行動を「戦略的」と賞讃して来たのがマスコミです。
中国の現状は、http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160509.html勝又壽良の経済時評によると以下のとおりです。
『フィナンシャル・タイムズ』（４月２８日付）は、社説で「経済改革に苦闘」と題して、次のように論じた。
「（１）「中国商品市場での取引が急拡大している。だぶつくマネーで投機熱が高まる最新の現象だ。当局はシャドーバンキング（影の銀行）の興隆から不動産バブル、そして２０１５年８月の株価暴落まで、借り入れをテコとした成長策が招いた過剰な現象を抑え込もうとしてきた。経済の急激な減速阻止に１～３月期に６兆元を超える記録的な信用拡大に踏み切り、その後、鉄鋼市場に資金が流入している。国際市場はこうした動きに懸念を強めている。だが、魅力的な代替案を示すことは容易ではない」
昨年夏以来の株価下落で外貨準備が急減していてしかも鉄鋼などの出血輸出に対する批判に耐えられずに、２月２６日のG２０で中国は鉄鋼石炭等の整理に着手する（削減数約６００万人）と公約していたのですが、勇気を出して整理を始めた途端に上記のとおり直ぐに金融緩和したので、結果的に鉄鋼や住宅市場に資金が流入したので休止中設備の再稼働が始まり、マンションブームに再び火がつくなどバブル再燃中です。
６兆元もの緩和（・・リーマンショック時に世界を驚かした投下資本は５兆元でした）に反応した超短期のミニバブル再燃演出を中国の底力と読むか・・断末魔の馬鹿力と読むかの違いです。
５月２３日に中国での今年４月のクルマ販売統計を紹介しましたが、クルマで言えば昨年来のエコカー限定の補助金政策によって（景気下支え＋民族系と競合する韓国車狙い撃ち→中国は１石２鳥効果がスキです）販売増が演出されていますが、需要の先食いですから、期間が終われば先行き急減速が予定されています。
目先分り易い政策は効果が出易い代わりにその期間が終われば、需要先食いに比例して大きな需要減・失速が待っています。
中国・アメリカの見え透いた戦略的行動はいつもこう言う馬鹿げた結果（・・アフガンで対ソゲリラを育成してソ連が撤退すると今度はアメリカ〜中東地域に拡散して来たように全ての分野で）を招来して来たので、今やアメリカ支配が行き詰まっている原因の１つです。