GDP分配論に戻ります。
労働分配率が低く法人の儲けが多いのに、法人税が安く所得税や消費税等労働者個人の納める税の多い国（韓国）では、金融資本を持たない人・階層が痩せる社会になります。
まして外資中心（株式や金融商品保有者が外資中心）社会で法人税や、利子配当課税を安くするのでは、所得の国外移転奨励税制になります。
GDPが一見大きくても、外資が多くてGDPを分配したお金の大半が外国へ逃げて行く社会では国民生活は悲惨です。
豊かさや国力がGDP(国内総生産）だけでは（外資比率を見なければ）計れなくなっているのです。
日本の国力は国内総生産だけではなく、国外を含めた（日本企業の）総生産で計るべき（海外生産比率が５割を超える企業が多くなっています）だと言う意見が最近出ているのはこの意味で正常です。
世界中で法人税が安い国では外資率がドンドン高くなるし、逆から言えば外資比率が一旦高くなるとその影響力が強くなって、利子配当課税や法人税率引き下げ圧力が強くなる一方になります。
外資比率が上がって経済植民地みたいになって良い国・なりたい国はどこにもありません。
それでも後進国では先端技術導入のために、背に腹は代えられないの（鄧小平の言う「韜晦」戦術）で実力を蓄えるまでの間外資導入に躍起になっているに過ぎません。
外資導入必要性がない国では、参入の敷居が高いのは理の当然です。
名刹でも観光で生きて行くためには誰彼なしに「いらっしゃい」と言わねばなりませんが、本業で施設や組織を維持できていれば、敷居（参入障壁）を高くしておいて特定の関係者だけ国宝級の奥の立派な部屋に通してやれば良いのです。
このコラムでは観光立国政策は、本業の衰退を前提にした亡国の第一歩であって望ましいことではないと批判してきました。
我が国の法人税率（敷居）が諸外国に比べて高いのは、世界標準から見て恥ずかしいことではなく、国内資金あまりで外資導入の必要性が低かった・・その上先進技術国ですから、先進国の技術導入の必要性もなかった・・健全な国であった証拠です。
最近の報道では、日本でも外資比率が３０％に達したと(もっと比率が上がったら良いと言うような報道ぶりですが・・）言われていますが、今後外資比率が上がればあがる程、法人税減税の要求が強くなり・労働分配率引き下げ要求が強くなって、一種のがん細胞みたいになります。
日本では藩主と領民が一体化して（藩主が自分の懐だけを肥やす目的ではなく）特産品の開発に励んで来た伝統がありますが、外資比率が高まると企業の得た付加価値を労使双方プラス現地社会・地域で共有する社会ではなくなります。
彼ら外資にとっては、生産・物流に必要な道路などのインフラ・・この典型的投資は工場団地造成とそこから港湾等輸出入基地との直結道路整備や外資関係者宿泊用や食事用の大手系列ホテル整備などには関心があるでしょうが、外資に関係のない庶民街の生活道路など裏道の充実などの投資資金や教育投資・保育所補助金、社会保障資金・景観保持コストなどを負担したいインセンチブがありません。
この象徴的施策（進出企業にとっては進出に直結しない周辺地域底上げまで面倒見切れないと言うこと・・）が深圳特区などの特区制度です。
特区制度は古代からの都市国家のやり方・・・進出先では、先ず橋頭堡として城壁でかこって特別地域を作ったことの現在版です。
中国古代は、我が国のように農業集落から始まったのではなく、商業都市国家・・未開地に進出してはそこに橋頭堡として砦を作ったことが始まりであったと書いて来たことがあります。
未開地に進出しては先端部分に砦を作って駐屯地を設け、鶏鳴にあわせて朝城門を開けて夕刻市が閉まれば城門も閉鎖して安全を守るやり方でした。
中国が開放経済化したときに提案した特区制度は、自分の方が日本等に対して未開地・後進国になったこと認めて、進出して来るのは怖いでしょうから特区・・「昔未開地進出用に作っていた昔の砦を自分で用意したので、この中で工場操業してくれたら安全です」と言う逆バージョンを提案したことになります。

専制社会では、法（ルール）定立の目的・可否も、権力を道義に基づいて規制することよりも、武力（権力闘争）で優越する方が恐怖政治を効率的にし易いように、取締効率化のために内規を決めることに主眼があります。
対外取引・交渉でも信義に反していても、自分の交渉上の立場が強いか弱いかだけで強引な要求をし・ドタキャンも恥ずかしげもなく行ない、全ては相手に責任があると常に言いはります。
こうした手法も北朝鮮同様と言うより、北朝鮮が中国から学んで真似しているのです。
道義に合っているか否かが基準ではなく、自分が強い立場か否かしか基準がないから、こう言う非常識な主張を国際交渉の場で行なえるのです。
中国古代の韓非子の法家の思想は、人類普遍の法（原理）に基づく法の支配ではなく、専制君主に都合の良いルール＝法を定めて「びしびし守らせるべし」と言う意味であることを、06/20/07「免責不許可事由(破産法２４)(裁量免責１)」03/05/10「中国の法形式主義1（法家の思想）」等のコラムで紹介してきました。
ですから、中韓両国では法治国家と言っても、その持っている意味が世界標準とはまるで違います。
アメリカは第二次世界大戦での道義的後ろめたさを隠すために、捏造歴史を日本やドイツに強制していて、このために極東軍事裁判の正当性に対する批判に対して敏感です。
これに乗って何かと言うと「戦犯国日本が・・」と韓国や中国は日本批判を繰り広げています。
今回安倍政権の集団自衛権行使容認の問題でも「戦犯国がこんなことをして良いのか・・」という批判の仕方です。
集団自衛権容認論が戦犯裁判の正当性とどう言う関係があるのか不明ですが、どんなことでも戦犯問題に結びつければアメリカが同意し、喜ぶと思い込んで来た・・アメリカが中韓両国に裏で何を言っているかが推測されます。
嘘の歴史をアメリカに強制されて教えられて来た戦後育ちの日本人が今になって「何だよ〜と）怒り始めましたが、アメリカは自分の恥ずかしい行為を恥ずかしいことだと知っているから必死に隠そうといているだけまだマシです。
中国や韓国では正義か恥ずかしい行為かの基準すらなく、専制君主やときの権力者の意向に合致するかどうかだけが基準ですし、（何かと言うとアメリカの威光を利用した「戦犯国が何を言うか・・」と言う居丈高な交渉態度に表れています・・）直接的・露骨取引が得意と言うより、これしか知らないので、自分のしていることが恥ずかしいのではないか？ということすら考えられません。
恥の文化とは内心に道義観念を持っている社会の文化ですし、恥を知らない文化とは・・そもそもこう言う社会の生き方を（人間らしい）文化と言えるのかが疑問ですが、恥を知らないということは人さえ見てなければ何をしても良い・・相手が弱くて抵抗出来なければ何をしても良いという社会のことです。
権力闘争に勝てば何をしても良いと言うのが古代からの中国地域の歴史ですし、今回の北朝鮮の粛清方法です．
（相手が苦しんでいればお見舞金を出したり支援するどころか、相手の弱みに付け込もうとするのが彼らの価値観ですから、我が国の震災被害はやっつける絶好のチャンスという程度の受け止めしか出来ないし、フィリッピンの台風被害へのお見舞いに心が行きません）
こう言う国が世界を支配するととんでもない悲惨な時代になります。
我が国では世代を越えた長期信頼関係＝正義を重視する国ですから、こうした露骨な取引（あるいは大金を使ったロビー活動）あるいは人道に反する行為は苦手ですが、この結果、短期的には損をしていますが、それはそれで良いと思います。

ところで、恒常的赤字国が実力以上に高すぎる為替相場を維持している場合に、その国の通貨下落を狙うには、その国・例えばイギリスポンドの場合、貿易赤字によって流出したその国の通貨・ポンドを大量浴びせ売りすれ（空売りを繰り返せ）ば足ります。
その国は手持ち外貨の限度しか自国通貨の買い支えを出来ないので、継続的赤字国では外貨準備が乏しいので直ぐに参ってしまいます。
これを狙ったジョージソロス氏がポンド相場で成功した論理です。
では、ある国が管理制で自国通貨を安すぎる水準に抑えている場合、貿易赤字国が為替相場の是正を相手国に迫る・・その国の通貨切り上げを迫るにはどんな手段があるでしょうか？
空売りに代わる空買い・・・昔流行った株式の仕手戦のようなことが成り立つのでしょうか？
小国と違い中国等経済規模の大きい国の通貨では仕組みが詳しくは分りませんが、何となく無理っぽい感じですが、（株式の仕手相場も中堅の軽い株式を狙ってやるもので大型株では無理でした）仕掛人としてはアメリカドルの売り浴びせをすれば結果的に日本円や人民元は値上がりします。
しかしこの方法が仮に可能であるとしても、特定国の通貨が切り上がるのではなく、全世界が平均してドルに対して切り上がるだけですから迂遠で薄い効果しかありません。
まして、管理相場制をしいている国・・アメリカドルや日本円下落に合わせて自国通貨両替基準を自由に変えられるので、資本自由化されていない中国には殆ど効果がありません。
市場原理を利用して相手国の通貨切り上げを迫るには、その通貨買いを入れるしかありませんが、相手国は自国通貨を輪転機の続く限り印刷すれば無制限に自国通貨売り出来ますので、市場は相手国の通貨切り上げを強制出来ません。
対象国は輪転機で刷れるだけ刷って買い注文に答えれば巨大な量の紙幣が海外に流出するので長期的には、却ってその国の通貨が下がってしまう結果になります。
為替相場管理制をしいている国が意図的に自国通貨安を決めている場合、市場原理だけでは適正相場まで引き上げさせる方法がないことになります。
一般商品でも同じで、品質よりも高過ぎる場合買い手がつかないことによって、市場は値下げ強制出来ますが、品質の割に安い定価の場合、売れ行きが好調になるだけで、値上げ圧力には必ずしもなりません。
供給に限界がある場合、・・例えば人力に頼っている料理や工芸品の場合、適正能力以上の受注があると次第に品質が落ちて来るので、品質維持のためには受注制限・・引いては買い手の方が多いので単価アップになることがあります。
しかし、工業製品の場合、生産能力以上に売れるときには工場新設・・設備投資して更に多く作れるように出来ますので、この場合規模の利益によって、より低価格で生産出来るようになりかねません。
（値上げ圧力にはなりません）
資本取引の自由化が進めば、その方面からの修正（・・実力以上に自国通貨が安いことによって儲け続けるとその儲けに参加しようとする外資流入が増えますので、結果的に通貨が上がります・・）が起きて来るのでしょうが、今のところ中国の場合、外資の自由参入（短期取引）や無制限自由な両替が認められていない様子ですので、その方面からの圧力も生じません。