膨大なマスコミやネット報道で健康寿命期間と非自立期間開始と直截関係がないと言う解説がなく、マスコミ・報道界が一致して「寝たきり期間を少なくするために健康寿命を長くする必要がある」と言うイメージを繰り返し流布させているのは、相応の背後勢力の後押しがあったように思えます。
陰陽の政治運動があるといつも書いているように「誰がこのイメージ定着で利益を得るのか？」と言うアプローチです。
高齢化が進むと健康寿命と平均寿命の差が伸びる→要介護期間が伸びる→介護人材不足のイメージ・外国人労働規制緩和論に利することが１つ考えられます。
これに加えて、直截保険財政赤字を主張しないものの、高齢化によって財政負担が増えるようなイメージ浸透効果・・社会保障費用の消費税増税必要性を訴える洗脳効果があるでしょう。
財政赤字が大変だと過大主張して消費税増税に励む財務官僚の思惑に似ています。
他方国民の心情に向かっては、「俺は平均よりも元気だ」と国民に自己満足させる・・受入れ易い効果もあります。
非常に有効なキャッチコピーだった気がします。
私は厚労省のPDFに入るまでは、「自分が平均よりも健康なのか？」とおめでたく誤解していましたし、高齢化→自分でトイレも行けない期間がこんなにあるのか驚きつつも・・それにしては、自分は元気だなという自己満足の気持ちでした。
ただ、このコラムを書いている内に、１８日紹介したダイアモンド◯◯のネット記事・・健康寿命の終わり＝寝たきりイメージからすると、周辺の状況に余りにも合わない・・おかしいなと思ったので、ちょっと気になって調べた結果、分って来ただけです。
マスコミは、「厚労省のPDFまで入って行く（私のような）暇人はいないだろう」と国民をバカにしていたのではないでしょうか？
マスコミはヤラセに始まって国民が現地調査しないことを良いことにして、いろんな不正確報道が目にあまります。
マスコミが、・・何のためにこう言う誘導をやるかと言えば、マスコミの使命である中立性を放棄して特定政治方向へ国民世論を誘導することが常態化して来た結果の一態様がここにも現れて来たと言うべきではないでしょうか。
ここで言う特定政治方向とは右翼または左翼（親中韓または反中韓）と言う大げさなものばかりではなく、サンゴのヤラセ報道事件や各種街頭意見聴取のようにマスコミが意図する一定方向へ世論誘導しようとする（不遜な）姿勢・・例えば、環境保全を訴えるものであれば、どんな虚偽・過大報道をしても良いと言うような・・思い込みを書いています。
マスコミは事実を隠さずに報道する使命がありますが、どこかの政党の意見でなければ良いのではなく、マスコミの意図する主張を垂れ流して一定方向へ世論誘導しようとするのは中立性違反です。
健康寿命との関係で保険財政赤字の話題が出たついでに、高齢化と保険赤字の関係をちょっと見て行きます。
私や妻の兄や姉やいとこ・・その連れ合いなど皆私よりもかなり年上（８０台前後中心）ですが、身近な人で見ると年齢相応に年寄りっぽくなっていますが、そんなに具合が悪そうには見えません。
歯医者に行ったり、５０肩？などで、年に数回程度整形外科に通ったりしている人がいるでしょうが、その程度では外見からは分りません。
私の場合で言えば、年に１回ほど、足が（乾燥原因？）かゆいので、塗り薬を貰いに行く（３６０円）程度の外、昨年食べると痛むので歯医者さんに行ってみると目に目に見えない細かなひび割れがあってそこが沁みるそうですが、この場合合計で３割負担で数千円程度の支払でした。
若いときにはこう言うことは皆無でしたから、医療の世話になる頻度が上がって来たと言えば言えますが、いいわゆる健康寿命経過後でも、私が払っている保険料の何十分の一も年間使っていません。
勿論私の妻はこの数十年以上年に一回も医療機関の世話になっていません。
私自身高齢者の仲間入りをしてみると，私だけではなく私よりも高齢の先輩弁護士の多くが元気にしていることを見ても高齢化が社会保険赤字拡大の原因と言う報道がどこか、おかしいような気がしてきました。

道路や国営の鉄道工事等インフラ投資は完成まで長期間要する上に、その後の乗客数がどうなるか（・・開業直後は赤字に決まっているので、赤字累積が問題になるのは開業してから１０数年先のことですから）経済合理性のない内需喚起用の投資向きです。
日本でも本四架橋工事その他長期を要する工事では需要予測が高め・・殆ど無茶な予測をして工事をした結果、出来上がってみるとまるで需要が少なかったような事例が多いことからも分かりますが・・。
経済不振で追いつめられた中国では、（なりふり構わず外資導入を進めてその資金を利用して）先のことを読めないのに乗じて鉄道建設や不要なインフラ工事に投資するしかなくなっているように見えます。
数年前には乗客もいないのに無茶苦茶に鉄道建設工事をしていて、新幹線事故では現地で埋めてしまい世界の笑い物になっていました。
その後一時工事凍結していましたが、経済の底割れを防ぐために背に腹を代えられので春先から鉄道建設工事を再開したようです。
これによってココ数ヶ月の経済指標が上向いて来たようですが、無駄な工事をいくらやっても中国の勝手ですが、無駄な工事は将来負の遺産にしかならない・・需要のない鉄道を敷設すると工事費の支出（これが内需下支えになります）だけではなく、際限ない赤字の垂れ流しになりますので、資金繰りがいつまで続くかの問題になります。
こうした政策継続は将来の財政赤字問題の種になります。
日本の外貨準備は黒字の蓄積結果ですから、財政赤字と言っても国内資金付け回しの問題に過ぎないことを繰り返し書いてきました。
（「次世代につけを残すのか」とマスコミが言いますが、次世代は債券も相続するので結果はプラスになります・・１０００兆円の国債残高に対して個人金融資産が１５００兆円あるのですから、実質プラスです）
韓国の場合個人金融資産は以下のとおり貧弱ですから大変です。

2013年12月23日15時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
統計庁によれば昨年基準で韓国の家計総資産は平均３億１４９５万ウォン（約３０９０万円）だが、このうち金融資産は７８５５万ウォンに過ぎないということだ。総資産対比の金融資産の比重は２４．９％に過ぎない。一方、実物資産は２億３６３９万ウォンで総資産の７５．１％に達した。パク・ジョンサン研究委員は「担保融資や信用融資・賃貸保証金などを合わせた借り入れ総額が家計あたり５２９１万ウォンで、これを除けば純金融資産は２５６４万ウォンにすぎず、これに比べて米国は金融資産の比重が６８．５％、日本（５９．１％）、豪州（３８．７％）とやはり韓国に比べて顕著に高い」と話した。

http://www.globalnote.jp/post-10574.htmlからの引用です。

個人金融資産 国別ランキング統計・推移
最新更新日2014年7月16日内訳データあり（1データ）統計期間1995-2012年収納カテゴリGDP・国民経済計算，金融解 説データの解説文を見る詳細機能Login

【単位：mil.US$】
順位 国名 　　2012年 　　　注
1 　アメリカ 59,434,131
2 　日本 　　15,553,936 →今ですと約１５５５兆円です。
3 　イギリス 　 6,413,696
4 　ドイツ 　　6,236,054
5 　フランス 　4,928,674
6 　イタリア 　4,836,495
7 　カナダ 　　3,841,220
8 　韓国 　　　2,871,164
9 　スペイン 　2,569,986
10 　オランダ 　2,356,153

中央日報の報道によると、一方は家計単位で他方が国単位ですので、実態が分り難いですが、上記国別個人金融資産表を見ると韓国人口が日本の約半分で金融資産は７分の1強ですから、貧弱さが分ります。
以上は平均値ですから、財閥支配の韓国の場合、（もしかして金融資産の大方が財閥のオーナー一族が保有している可能性があります・・このような区分けした統計はないのかな？）庶民レベルで比較すれば実態はもっと悲惨な状態にあることが推測されます。

我々世代の人はみんな知っていますが、結婚した頃には高度成長期＝高金利時代でしたので信託銀行に５年預けると１、５倍、１０年でちょうど２倍になって満期が来る時代が続いていました。
巨人長島選手の最盛期のころに、奥様がしっかりしていていて直ぐに信託銀行に預けてしまうという噂がニュースになっていた時代です。
３０年も４０年も年金を支払って来て受け取る時期が来たら、掛けた額と同額・・元金しか返って来ないのが正しい（２倍も受け取るのが狡い・・）と政府や学者が言うならば、今後掛け続ける人が殆どいなくなるでしょう・・元金以下なら自分で貯蓄している方が自由度があって良いに決まっています。
マスコミを通じて学者は高齢者は掛けた額の２倍も受け取るのが不当だと宣伝していますが、我々世代から言えば約４０年もかけて来て２倍程度しか受け取れないのでは「予定より大幅に少ない・・話が違うじゃない！」と言いたいくらいです。
高金利時代が終わって２０年もたつ（と言っても今７０代の人にとっては低金利になったのは最後の５０歳くらいから６０歳までの１０年くらいしかありません）のである程度仕方がないか？と損をしたつもりの人の方が多いのではないでしょうか？
年金は個人の貯蓄とは違い助け合いだという反論が直ぐに飛んできそうですが、助け合いとは言え物事はあまりにも大きな損する話ではおかしいのです。
生命保険とは違い（掛け金全額返らない代わりに何かあれば自分も掛けた何倍もの保険金をもらえる相互性があります。）年金は困っても規定額以上くれる訳ではないのですから、生命保険や火災保険と同視する議論は間違いです。
年金は相互扶助的要素を持っていますが、生保や交通事故の保険等とは違い画一的金額の長期分割払いが特徴ですから、掛け金合計以下になる可能性のある制度設計自体に無理があります。
世代間扶養説は掛け金以上の給付が保障されないことを基礎としているのでこれを予め説明したら誰も掛けなくなる・・・・制度としてあり得ない設計ですから、責任を逃れるために考え出した後付けの誤摩化し説に外なりません。
何人かの個人責任追及を免れるために、世代間扶養などと言う壮大な嘘を始めたことによって制度自体の信用をなくしてしまい、年金制度を無茶苦茶にしてしまった責任が重いと言うべきです。
嘘の上塗りをしていると、より悪い結果が生じるものです。
年金は飽くまで国を通してやっている積み立てに過ぎませんから、元金に相当な運用益をプラス・・積み立て合計期間運用益をプラスするのが本質です。
この運用ミスを誤摩化そうとしているから、年金問題をいつまでも解決出来ないのです。
民間で言えば保険金を掛けた以上は後の加入者が少ないからと言う理由でイザとなれば保険金を払わくても良いのでは、契約する人がいないでしょうし、掛け金以上に払わないと言えば、だれも払う気にならないでしょう。
こんな馬鹿な主張・説明を政府やマスコミ、経済学者がしていて、誰も反対しないから成功していると思っているのでしょうが、その代わり国民の静かな反抗・・年金支払者が減ってしまうのです。
政府は強制出来るので契約ではないとしても、国民が納得しない制度設計を一生懸命にマスコミ等が宣伝していても、制度自体が成り立ちませんから、強制出来るとは言っても契約（同意）の原理を無視した制度自体あり得ないことです。
信長の時代でも今でも同じで政治というのは民意（法律さえ出来れば強制出来ると思う頭のいい人がいるのでしょうが、法が実行出来るには国民の納得が必要です）に反したことをやれば結果的に失敗します。
運営責任を誤摩化すために世代間扶養（・・結果的に掛け金分の支払い保証をやめる）などと言い出したから、年金不信が火を噴いて来ました。
自分の賭けたお金の合計以上払ってもらえる期待が出来ないとすれば、掛け金を払う気持ちにならない人が多くなるのは当然です。