先進国の場合、国民との信頼関係が構築されていて信頼を基礎にした自由取引が前提ですし、ルールが出来れば守るのが原則ですから、急場における緊急規制や金融政策等が迅速に効果を現します。
信頼関係構築には民主制を実質化（・・国民のための政治に）することが重要です。
中国では為替取引・金融取引その他を自由化していない規制社会ですから、規制どおり何でもやれて便利なように思う方が多いでしょうが実態は逆です。
強権専制社会では、逆にこの不自由さ・・多くは幹部に有利な不正運用の実態があります・・に比例してルール遵守意識が弱く規制をかいくぐるヤミルート・ヤミの智恵が発達しています。
この結果、普段から締め付け過ぎる結果、却って急場（政府の危機）であればあるほど、（帰属意識が低いので）新たな施策をかいくぐる知恵を最大限働かす方向に動きますので、急激な金融規制や政策誘導が全く利かない・・尻抜けになるマイナス社会になっています。
地下水脈中心社会で渇水対策として地上の水門の開閉で調節しようとしても無理があります。
元々法を守らないルーズな社会では自然災害時に少しくらいいろんなルールが乱れてもどうってことがないかのように見えますが、逆に規制の緩んだすきを狙って略奪その他の犯罪が多発するのが普通です。
日本のように普段から（１分も電車が遅れないような）細かなルールがある社会では、一旦乱れる大変かと言うとそうではなくて、自主的にルールを守る社会ですから、東日本大震災時には自発的な食糧分配や助け合いのルールがすぐに生まれたし、それを信じている国民は騒がずにじっと待っていました。
中国の場合、2015/08/21「中国過大投資の調整１３（国民を犠牲にする社会１）」以来連載したように、歴史上国民を搾取・抑圧対象にしか見て来ていませんから国民も生き残りの知恵を働かすようになり、相応の裏社会の仕組みを作り上げています。
今回の株式バブルを政府が煽って庶民の資金を絞りとったのも搾取政策のその一環でした。
こう言う騙しあいの社会では、政府が必死になればなるほど国民は政府の弱ったことを知ってその裏をかこうとします。
２８日のコラム冒頭に書いたように、人民元の実勢相場下落を防ぐために政府によるドル買い支えも活発です。
自国通貨が下がった方が貿易上有利に決まっていますが、そうは行かないのが中国の実際の懐事情を表しています。
新興国・・インドネシア等弱小国では、通貨下落で貿易上有利になる以前に通貨下落の副作用の方が怖いのが実情です。
通貨が下落すると資金流出して買い物するお金がなくなる上に輸入物価が上がるので、買いたいものが買えない・輸入品不足になって、国民生活が窮迫して行きます。
外貨建て債務の返済額が通貨下落に比例して増えてしまいますが、資金不足で返せないフォルト危機が迫って来るのが普通です。
企業で言えば信用不安が起きると資金繰りに困るのでより多くのお金を借りたいのに、信用不安企業には貸してくれない・貸してくれても優良企業の何倍もの金利を要求されるので、（銀行が高利を要求するのではなく別の高利貸しに行くしかないと言う意味です）余計経営が苦しくなる悪循環です。
中国は外貨準備が巨額と宣伝していましたが、図体の大きさに比例して金額が大きかっただけで、内容実質の脆弱国であることを図らずも世界中に曝したことになります。
中国の場合歴史的に人民の政府に対する信頼感が低いこと・・闇ルートの発達が、緊急時における対応力として他の国よりもかえって脆弱性が高いと言えるでしょう。
政府による人民元買い支えが、ヤミで売る人民に人民元を高値で売るチャンスを与えている・・政府が買い支えている間にヤミで一刻も早く人民元の売り逃げ・・ドルに替えてしまおうとする人民元売りの買い方に政府が結果的に回っている・自分でヤミ流出を煽っているかのようになっています。
上海総合も同様で、政府が（国有企業等に命じて）総出動で株式を買い支えている間に・・売り逃げに徹している・・政府の買い支え政策発動で数日〜１週間値を戻してはジリジリと値下がりを繰り返して最近まで結果的に約４割も下がってしまいました。
かと言って、８月１１日のように思いきって通貨切り下げ発表すると表面だった資金流出が始まって痛い目にあったばかりです。
為替は市場価格に関係なく政府が決めるとしていながら実勢相場に影響を与えるために人民元の買い支えに（どこの国でもある程度やっていることですが・・）精出していることになります。
こう言う見え透いた矛盾行為の無理が出て来たのです。
昨日のネットニュースでは、中国政府は今回の株暴落は中国が淵源ではなくアメリカの金融政策（金利上げ予想による資金引き上げ）に責任があると一斉報道を始めたとのことです。
こんなことは、昨年からの経済界の常識テーマですから、この常識を前提に「株式が上がる儲かるぞ！と連日のように人民日報が何故煽っていたかの肝腎の釈明がありません。
南京虐殺や抗日戦勝利など噓でも何でも言い張れば済むと言うこの２０年程度のことでも、日本人は中国の虚偽体質に怒り出したのですが、中国国民は２０００年以上もこんな噓ばかり言われて煮え湯を飲まされるようなことが続いているので、政府を信用しないし、心底から怒っているので、政府が弱みを見せれば政府の足を引っ張る方に動きます。
中国が世界市場に参加したときには、（私も含めてアメリカの横暴を阻止する仲間になってくれると）多くの国は歓迎していましたが、中国の傲慢な態度にいやな気分になっていて、今では中国がモット小さくなることを期待している国が世界の大方になっているでしょう。

資金不足の現状については、中国政府発表がインチキ過ぎて推測するしかないのですが、アメリカ財務省証券保有変動がアメリカによって公表されているので、これの売り越をすれば中国経済の苦しさすぐにバレるので、中国にとって出来るだけ売却したくない外貨準備である筈です。
最近中国のアメリカ国際保有額減少が続いているニュースを見聞きしているのですが、イザ探してみると、以下の記事しか出て来ませんが、これによっても、２年前から日中の保有額差が縮小していたことが分ります。
中国のアメリカ国債保有額が増えるときばかり報道するマスコミの姿勢にも問題がありますが、安倍政権が12年末発足ですから、その後の大変化を前提にすると今ではギリギリの僅差または逆転が視野に入っているのではないでしょうか？
８月中旬だけで人民元買い支えのため・・株式介入資金繰りのために？約１２兆円分の外債を中国は売り払ったとも推測されています。（公式発表がいないので当然憶測意見です）

http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2013/post-418.htmlからの引用です。
中国が米国債480億ドル分の財務省証券を売却！！
まず統計的に見ると、外国人の米国債保有一位中国と二位日本の保有額推移は以下の通りだ。

　　　２０１３年８月　　　　　７月　　　　　　　　　２０１２年８月　
　　
中国　１兆２６８１億　　　　１兆２７９３億　　　　１兆１５５２億ドル

日本　１兆１４９１億　　　　１兆１３５４億　　　　１兆１２０９億ドル

緊急性のない資源輸入先送りや保有の金や買いだめた資源などの売却の外、先ずは不要不急製品の出血輸出などで外貨獲得すればいいこと・・これが輸入減少による貿易黒字増加になっていますが、アメリカ国債や日本株式や債券の売却は、金放出や出血輸出では足りなくなって目立つけれども仕方なしにアメリカ国債の売りをするしかなくなっていることになります。
苦しいから売り食いによる貿易黒字増加ですから、不健全な状態です。
（この後で書くように、ヤミの資金流出が続いていてその取締に政府は必死ですが、その一形態として輸入代金決済を装った外貨流出も当然含まれている・・実際の輸入はもっと減っているのかも知れません）
まして「有事の円とドル」ですから波乱が起きると買いたい通貨であって売りたい通貨ではありません。
大分前から中国スジとして知られている投資集団保有の株式や債券が激減していることが報道されていました。
中国にすれば上昇した日本株を売り逃げして儲けたと言うことでしょうが、日本からすれば中国スジに多く保有されているのは気持ちの良いことではありませんから「良かったね！」と言うところです。
中国によるアメリカ財務省証券保有額や日本株式等の保有が減っている場合、少なくともそれ以上に金その他の外貨準備が減っている・・売るものがなくなって来た・・資金不足が深刻と読むべきでしょう。
８月２２日の日経朝刊には、中国発の経済縮小不安が世界の資源や株式相場を下げ基調にしていると言う大きな記事が出ています。
新興国では、（借金を含めた）外資の流入が減って来ると、過大投資のツケが全ての分野で表面化し始めます。
（際限ない経済活動拡大を前提に先へ先へと送って拡大投資していた点では、中国に限らず資源国その他世界全てバブルっぽい動きでした）
中国の場合、バブル退治・正確には拡大前提の投資行動のモデルチェンジをしなければならないと分っていても、病原菌が体全体に回ってしまったような状態ですから、日本のバブルのように不動産分野だけ融資規制すれば良いと言う訳に行きません。
・・かと言って、何もかも引き締めるわけにはいかない・・このシリーズで書いているように全般的経済不振に転嫁・先送り→拡大してしまった以上は、金利を下げたり資金供給を増やしたりして金融緩和しないと経済が窒息してしまうリスクがありますが、あまりにも先送りし過ぎた結果、資金流出騒動になって来たところが致命的です。

世界中が公式に中国リスクを意識し始めると信用はがた落ちになり、（マスコミがはやし立てようとも）今後中国へ新規投資する企業は大幅減になって行きます。
４〜５〜６月ころまでは、国内庶民を株式相場に巻き込んで最後の段階に来ていると思われていましたが、その最後の段階で更に、日本資本を巻き込もうとして（日本の証券会社による中国株推奨が始まっていましたが、）いるとしたら、ばかばかしくて付き合いきれません。
これを心配して６月初めころから、出血輸出に走っている中国の倒産？破綻直前の現状を書き始めていたのですが、他の話題が挟まって先送りしている間に（こんなに早く暴落が始まるとは予想していなかったこともあります）上海株の大暴落が始まりました。
日本でもバブル崩壊後急激な生産縮小による痛みを緩和するために、財政投入が過去２０年間行なわれて来て、その結果財政赤字が累積しましたが、その間海外進出を成功させて（原発事故後の貿易赤字発生後も海外からの収益金・所得収支大幅黒字が日本を支えています）国内の過剰供給能力はほぼ解消しています。
日本はその気になれば海外進出する能力（独自技術の宝庫です）を持っていることが新興国のバブル崩壊とは基礎が違っています。
中国の場合は国外に出て行ってまで生産する・競争する能力が殆どありません・・国内市場の大きさと人件費の低さが自慢で外資を引きつけていただけです。
人件費が周辺国よりも高くなると周辺国との競争に勝てない単純な関係です・・単純だからこそ目覚ましく成長出来たとも言えます。
（５月１６日「日本のバブル処理と失われた２０年の関係（アメリカによる日本叩き）」に書いたように、本当の経済縮小は超円高持続によるものでした）
日本の場合、（東北大震災による原発停止による燃料輸入拡大によって、年間７兆円前後の国富流出が続くようになったことを除けば、）失われた２０年と言われる時代でも毎年２０兆円前後の経常黒字を続けていました。
（平成１８年度までの国際収支表は、05/26/07 「キャピタルゲインの時代１６（国際収支表１）」で、紹介してきました。）
日本の場合、国内的に政府財政赤字が増える一方でしたが、純債権国である限りこれは何回も書いているとおり、国内資金配分問題であって、経済的に何ら問題になりません。
日本の国債保有者の９５％が国内資金ですから、外資が騒ぐ権利もありませんし、何の影響もありません。
５％前後の外資による保有は、外資系が日本国内で事業活動するために一定の決済余裕資金が必要ですから、必要な円資金として（企業の日々の決済資金みたいなものを）一番確かな国債で確保している必要資金なので、実際には売り浴びせも何も出来ません。
日本の財政赤字を非難して、「子孫に債務を残すな」と馬鹿の一つ覚えのようにマスコミが騒いでいることを批判してきましたが、国債保有者が親世代（国民）ですから、これを相続する人も国民ですので、相続する負債は外資に対する５％の償還義務だけです。
（この辺の意見は繰り返し書いてきました）
こうしてみて行けば、部分的財政赤字の問題ではなく、対外純債権国か純債務国かの問題こそ重要であることがすぐに分りますが、我が国は世界最大の純債権国を続けています。

産経ニュース
2014.5.27 09:51
日本の対外純資産が過去最大を更新　２３年連続で「世界一の債権国」
　財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。」

以上は、２０１３年統計ですから、その後も円安などで経済好調を維持しているので、１４年も（来年の発表ですが）最高額更新するものと想定されます。