民主国家においては国民に重大な利害のあることについて国民がその決定理由に疑問を表明している時には、政治のトップ同士の談合や専門分野で決着がついているというだけで問答無用式に、国民に強制することは政治のあり方として許されません。
これが許されるのでは、選任するときだけ民意にあれば良いとなってしまい、本来の民意（・・我が国のような議院内閣制を本来とすれば）による政治とは言えなくなります。
この極端系・韓国やロシアの大統領制はまさにこれで一旦選任されると専制国家の皇帝のように権力集中するので、このような強力な権力の魅力にとりつかれてせっかく民主国家になりかけていたトルコのエルドアン氏のように「強力」大統領制に切り替える動きが流行になっている・習近平氏も大統領制を狙っているとささやかれています。
後進国では話し合いではまとまるほど社会が成熟していないので一定の権力集中が必須、そうはいっても古代的世襲制では民主主義社会を知ってしまった国民の承認を得られないのでその中間形態として大統領制になっているとだいぶ前に書きました。
大統領制は原則として選任される時だけ民意が必要ですが、選任後は専制的権力が保障される仕組みです。
これを牽制するために任期制を設けたり、議会で決めた個別決議・この発展系が永続性のある「法」「憲法」に拘束されるなどがありますが、法や憲法の規制を例外としてこれがない限り万能権力を前提・・議会や司法（これすらも恩赦で覆せますが、一方で任期中での乱用防止のために弾劾決議が用意されるようになっています）が牽制するものです。
ただし弾劾されるのは、権力が強過ぎて乱用があった場合のセーフガードというよりは、大統領の支持基盤が弱いときに政敵がトドメを刺すために実行されている・いわば病理現象というべきです。
プーチンや習近平やエルドアンの最盛期に野党政治家が仲間を募って弾劾運動すること自体（危険すぎて）想定できません。
むしろ強力独裁者が憲法の定める任期を超えて権力維持のために憲法改正（再任回数制限を外す）を画策すると誰も防げないのが一般的で、結局終身化していくのです。
アメリカの大統領制の場合、もうちょっと進んだ形態ですが、これは民度が高いからこうなったというよりは、独立戦争によって建国した経緯・利害対立する各州の連合形態→大統領は一時的な連合軍総司令官の権限から始まる関係で大統領は軍事権に関して強大な権限がありますが内政に関しては（各州の内政が原則・連邦政府に関心がないのは当たり前ですが）ほとんど権限がないのが原則です。
大統領制・・大統領府は対外交渉や軍事のための制度が始まりですから、日本のように古来から政治家と軍事は別物．政治（文官）が軍事に口出しない基本原則とは逆バージョンです。
こういう国にシビリアンコントロールを説教されて作った日本国憲法って漫画的です。
アメリカで司法権が絶大な権限を有し、訴訟社会になっている原因は、アメリカ各州の関係を連邦憲法で決めたことから、憲法が重要・連邦議会の作れる法の範囲を画することになった偶然の歴史によっています。
その後人権思想発達に応じて修正第何条という形で個別的条項が追加されていきますが、これが増えれば増えるほど司法権が最終的に決める範囲が広がっていきます。
この結果、移民受け入れ対象の決定権を事実上持つようになっていることは、トランプ政権による移民制限が執行停止処分を受けた騒ぎでも明らかです。
元はと言えば、戦争目的で団結し統一司令官として必要な限度で大統領の各州への指揮命令権限をみとめるが、どこまで連邦・大統領が各州の内政に踏み込めるかを条約的に決めたものであったとになります。
民主・人権尊重国家といっても、全面降伏したアメリカインディアンに対するゾッとするような酷い仕打ち、先の日米戦争では日系人だけ全財産没収の上荒野に収容した事実（この前に黄禍論による日系人排斥法があります）・戦後もなお長い間黒人には公民権がなかった事実（・・実は日本の朝鮮統治より内容が酷かった・戦争犯罪も日本より何倍も酷かったことが知られている通りです。）を見れば、アメリカのいう民主主義・人道主義とは古代ローマ同様に特定民族だけの人権にすぎなかったのです。
トランプ氏が北朝鮮に武力圧力かけたり、無茶な関税をかけたり・大統領の個性次第でアメリカの政治姿勢が大きく変わるのはこの仕組みによるものです。
この欺瞞性が暴かれて徐々に国内での人種平等化が進み・国際的にもわがまま勝手が通りにくくなってくるとこの進んだ政治運営（PC・・ポリテイカルコレクトネス)に国民がついて行けなくなって「卓袱台かえし」をしたのが、トランプ現象といえるでしょう。
中国の自分勝手な貿易戦略（国費を投じてのダンピング輸出で競争相手を蹴落とす戦略や中国進出企業に地元企業への知財提供しないと進出を認めないなど・．自分は世界の自由貿易の恩恵をフルに利用しながら自国では自由に商売させ＿ない一方的やり方）を許容できないとして対中関税率アップを標榜している限りでは説得力がありましたが、最近では世界相手の鉄鋼製品への高関税課税実施をし、次には自動車にも高関税をかけるといい出しています。
ここまで無茶・．アメリカ自身が主導してきた貿易秩序を根こそぎひっくり返すようなことを始めると、ただのバカか？という見方が広がり、EUもカナダ、メキシコも即時報復関税準備に入りました。
昨日だったか灘で開かれたG７中央銀行蔵相会議では、西側色一致団結の場なのに、米国対６カ国の非難応酬の場になったと報道されています。
大統領権力の強大化の弊害防止・・牽制するために任期制を設けたり（任期中無茶をやると退任後訴追が怖いので自己抑制に働く）、議会で決めた個別決議・この発展系が永続性のある「法」「憲法」に拘束されるなどがありますが、法や憲法の規制を例外としてこれがない限り万能権力を前提・・議会や司法（これすらも恩赦で覆せますが、一方で任期中での弾劾決議が用意されるようになっています）が牽制するものです。
説明責任にもどりますと、国際運動では冷静な事実の裏付けのないキャンペインで決まることが多いので、事実と違うという信念を持つ人は、異議申立てするのを恥じることはありません。
多数派は（例えば「慰安婦＝性奴隷」と国際社会で決まった経緯を昨日紹介しましたが、事実を丹念に検証した上で、「誘拐された先の監視下で性行為が強制されていた」ような事実関係が認定されたならば別ですが、何の新たな事実認定もなく、単なる煽り行為に同調したに過ぎないとすれば、ひどい話です。
従来、左翼系の論法は「軍の強制がなくとも、経済困窮による女性人権侵害である点では同じだ」と慰安婦騒動を擁護する意見が一般的でしたが、２日に見た戸塚弁護士に対するインタビュー記事では、ほぼそういう主張による質問にに対する応答になっています。
以下の通り再引用します。

岩上「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる。それらをトータルで見ると、望まぬことを強要される奴隷状態に置かれた人という定義になるのでしょう」
戸塚氏「奴隷は『所有物』。だから、『所有者』が『所有物』に対して人権を認めていないということ。そういう関係について、他の言い回しがちょっと考えられないので『性奴隷』という言葉を使いました」

上記では「自由もなく、意に反して、強要されて、だまされて連れてこられた人達がいる」というだけで具体的事実調査の有無について質問がまったくない・思い込み中心の質問です。
こ調査に基づかない空想的質問を既成事実としてどんどん答えていき、この繰り返しで既成事実化していく今のメデイア体質同様です。
本当にこのような「意味不明」な主張で世界中が納得したのか、形勢不利になったのでこんな無茶を言ってケムに巻いているのか以前の主張をコピーしていないので不明です
性奴隷は人権問題に違いないとしても、その政治主張は、文字通り拉致被害などによる・人身売買等による性奴隷を禁圧しましょうというに過ぎず、（一般の売春婦を予定しないで「人身売買等を予定する」点で何ら問題のない運動ですが、慰安婦に限りいきなり、人身売買の有無を問わずに強制拉致されて売春を強制されているかのように、「性奴隷」と呼ぶことにしようと定義を変えてしまうのは、言葉のすり変え行為であり、ひいては虚偽主張に近いものです。

４月１５〜１６日の米英仏によるシリア空爆問題以来、ロシア対トルコの歴史等横にそれましたが日露戦争以降の日本に戻ります。
当時に日本に対する欧米のイメージはアジアの小国が粗暴な大国ロシアに抵抗する判官
びいき世論が西欧世界で出来上がっていました。
ポーツマス条約に関するウイキペデイアの記事中の注で米大統領の熱烈な日本支持を示す部分を引用しておきましょう。
（ポーツマス条約関連と７博士意見書は３月末頃と４月１日頃シリーズで書きましたので全体については上記をお読みください）

注
^ セオドア・ルーズベルトは「（日本への）同情が欠如している」として駐韓米公使の選任を変更したこともあるほどで、日本海海戦の際も一日中そのニュースだけを追い、ルーズベルト自身「私は興奮して自分の身はまったく日本人と化して、公務を処理することもできず終日海戦の話ばかりしていた」と、その日のことを振り返っている[5]。

第二次世界大戦時のフランクリンルーズベルト大統領時代には「被害者中国vs加害者日本」という構図に入れ替わってしまったことになります。
日本のネットではフランクリンルーズベルトの個人的資質ばかり問題にしていますが、アメリカ人が一方に熱狂的支持とその反作用としての熱狂的反感を持ちやすい単純民度を背景にしていると見るべきでしょう。
卑近な例では大統領候補の演説に総立ちで熱烈歓声をあげる単純な感情吐露の光景ですし、日常的にはスーパースターをいつも求める気質です。
日本人のようにほどほどに楽しみじっくりと鑑賞する気質ではありません。
こういう単純な民族を如何にして味方に引き入れて敵視されないかはすごく重要なことですが、日本は幕末開国の最初からアメリカの好意に頼っていたので、維新以降もこの関係が続いていたので戦前はこの関係が自然にあるものと過信していたので失敗したのです。
学校では戦時中の（鬼畜米英教育の影響か？）黒船来航やペリーの粗野な態度その他マイナスイメージばかり教えられますが、実は列強の中でアメリカが一番好意的だったから幕府も維新政府もこれに頼ったのです。
何の見返りもなく幕末に小笠原諸島を（戦後もすぐに奄美列島をかえし、沖縄も返しました・・・物事には相応の政治効果期待を否定できませんが、露骨な領土欲を示さなかった）無償で日本に引きわたした事一つとっても、その他列強の対応と違っていたので日本はアメリカに頼ったし・咸臨丸の航海その他遣欧使節などまずはアメリカ経由で予備知識を仕入れてからという流れでした・・（アメリカに行ってみると条約改定交渉には全権委任状が必要と教えられて慌てて日本に取りに戻ったたことがその一つです）アメリカの好意的後ろ盾がその後の運命・・植民地支配を受けなくて済んだ原因です。
戦後教育では、不平等条約ばかり問題にしていますが、当時としては独立国日本の独立を前提に日米和親条約をその後の条約モデルにしてもらえたので、（アメリカの威力背景で）ロシアその他どう猛な国の厳しい要求を拒めたし、どこの国とも戦争にならずにすみました。
以下に紹介しますが、２１ｹ条の要求もアメリカの動向を重要視していましたが、それまでの親日的態度に甘えて次第に日本離れしていくアメリカの真意を読み違えたのです。
戦後はこの失敗に気がついたので日本叩きが進んだプラザ合意頃には、日本車をハンマーで叩き壊すテレビ画像が流れるような危機状況下で日本国民が感情的に反発することなく、これを背景に中曽根総理がロンヤス関係構築を図ったのは先の戦争による貴重な教訓を活かしたことになります。
戦前も官僚や為政者は、国際世論の変化を意識して米欧の国民世論を刺激しないように徐々に修正対応していたことは、対支２１ヶ条要求による袁世凱政府との取り決めがベルサイユ条約で国際的承認を受けていたにもかかわらず、国際世論の変化に合わせてせっかく取得した山東省権益を放棄したり、並行して海軍軍縮交渉に応じたり、満州事変以降の現場の暴走に対して戦線不拡大方針を決めるなど現実対応に務めていたことがわかります。
これまで見てきた日露講和条約に対する７博士意見書のような実態無視・国際世論無視の過激一方のメデイア世論や美濃部の天皇機関説事件の推移が象徴するように、（これまで紹介した通り学問は学問の場で決めつことだとか、政府答弁はその都度真っ当な意見でした）何かある都度メデイアの煽りに合わせた内閣総辞職の繰り返しになり、結果的にメデイアが煽りさえすれば内閣総辞職になった結果、その後メデイアの煽りが政治方向を決めていくようになったのです。
なんらの見識もない・・表層の短絡的理解聞き齧り的意見しかない各部門での２〜３流人材の寄せ集めであるメデイア界が、上っ面の一方的な方向を煽っては政局を決めてきた・・戦後メデイア界はこの味を占めた経験を忘れられないように見えます。
最近では財務省次官のセクハラ疑惑を大騒ぎして担当大臣辞職を求めるかのようなイメージ報道が盛んです。
今朝の日経新聞春秋欄では、総理がこの際（ウミを出し切るというが）この１週間だけで、文科省大臣が公用車を利用して白昼ヨガに通っていたという報道や防衛省の下請け企業が水増し請求していた事案が発覚しているなどを引き合いにして「切開手術」を必要とするなどと主張し、如何にも政局（内閣総辞職）になることを期待するかのようなイメージ主張が出ています。
しかし、森かけ問題発覚当時の文科省次官の風俗店の常連であった事実や、テレビ朝日による女性記者を利用したハニトラ疑惑スレスレの情報収集が行われてきた事実も明らかになってきました。
テレビ朝日が担当女性記者によるセクハラ発言被害の訴えを無視してさらに夜間酒席での単独会食に送り込んでいた事実を見れば、もともとハニトラ的会話を期待していたテレビ朝日の情報収集方法が日常的であったことが明らかです。
ところが他メデイアが一切これを問題にしない・ネット報道中心になっている事実を見れば、メデイア界揃って同様の取材方法を常態化していたと推測されます。
メデイアは次々と旧来基準の事例が出ていることを引き合いにしていかにも内閣の首でも取ったような勢いですが、旧来の社会意識があったところでいきなり「これで良いのか？式のキャンペイン」を張った場合、過去基準事例を探せばゴロゴロ出るのは当たり前です。
まだいっぱいあるからこそ、社会意識の変革がテーマになるのですから、事例がゴロゴロ出たからと言ってなぜ内閣の責任に結びつけるのか？
こうした実情を見ると現行内閣の政治スタンスの責任というよりは、社会意識の変化・・公私ケジメやセクハラ・パワハラの水準が変わってきたのに官僚機構（特に中高年齢者）が追いついていないということでしょう。
社会意識変革の必要性をあげる・警鐘を鳴らすのはメデイアの役割として正しいでしょうが、政府が旧基準で正しいと開き直るならば、政府批判もありでしょうが、政府が「うみを出し切る」といって次々と事例が出たら、なぜ政府が責任を取る必要があるのか論理不明です。
それはそれとして中高齢者も社会意識変化に合わせる必要性を論じる意味がありますが、これまで厳格だったのに現内閣が故意に基準を緩めた結果というならば内閣の政治責任ですが、過去長年の幅広く行われていた慣習（いちいちトップが明言しないと末端が動かないのでは組織は成り立たない・・忖度も同様です）が社会意識に合わなくなったということであれば、それと現内閣総辞職の必要性とは関係のないことです。
社会意識変革の必要性をあげる・警鐘を鳴らすのはメデイアの役割として正しいでしょうし、政府が旧基準で正しいと開き直るならば、政府批判もありでしょうが、政府が「うみを出し切る」といって次々と事例が出たら、なぜ政府が責任を取る必要があるのか論理不明です。