上から１０〜２０段階の国民がいた場合、暴動の主役になる階層は最低とその次レベルの人が中心でその他の階層の人は実は冷めているのが普通です。
最低レベル者はどこの国にも一定数いますし、殆どの国では最低辺レベルは似たようなものですから、その中の更に質の悪いのが政府の煽動や大災害等何かチャンスがあるとこの機会に乗じて暴動略奪が起きるのが普通です。
学校ならば、一定レベル以上でないと入学を認めなければいいし、企業でも会員制組織でも一定レベル以上を採用・入会資格（事後的には欠格事由）にすれば良いので最低レベルの底上げが簡単です。
話が変わりますが、若手弁護士の就職難対策として若手会員の入会金や会費等の負担を軽くする動きが盛んですが、入会資格基準を引き下げるのは単に可哀想という次元を越えています。
会員になるための最低資格である資格試験合格と会員資格とは本質的に違います。
新入会員特典は会費を払うのすら困るような弁護士・・一定レベル以下でも、仲間と認める入会資格レベルの引き下げの意味を持っています。
せっかく試験に合格したのに就職もできないために弁護士資格を得られないのは可哀想だという意見は尤もですが、既存会員が病気等で臨時に困っているなら相互扶助のレベルですが、就職し損なっている人で会費を払うのが困難でも会員になれる＝弁護士業を出来るようにすることは、（オンザジョブトレーニング不能効果もあって）入会資格レベルを引き下げることに他なりません。
結果的に弁護士レベルの引き下げ誘導となるので、相互扶助とは本質が違うのではないでしょうか？
資格試験に合格しただけでは、もしも採用されればその仕事をする資格があるというだけです。
調理師・理髪師免許でも、あるいは国民は一定年齢になれば国会議員や総理になれる資格があるだけであって、採用され、あるいは当選しなければその職に付けないのが、全てに共通する原理です。
これまで資格試験である司法試験合格基準が厳しくて採用試験とほぼ同じだったので、資格取得と職業能力の違いが明白でなかったのですが、大量合格化・資格試験のレベルを引き下げて行く以上は、職業能力・会員資格のハードルをより厳格化するべきであって逆に引き下げるのは大問題ではないでしょうか？
合格者増に併せて入会資格を引き下げて行くのでは、弁護士の信用維持にとって将来大変なことになり兼ねません。
この心配から今後倫理教育に精出すのが日弁連の方針ですが、「お金を使い込むのが行けない」という教育をいくらしても（お金を使い込んだらいけないくらい教育を受けなくとも誰でも知ってます）経済力が引き合わないと不祥事が起き易くなるのは火を見るより明らかです。
（経済力が指標になる点は・・未就職者は結局能力が低いのではないかと言う後記代議士の見方が表している外に、その後の訓練を受ける機会が少ないことから余計に実力差がつきます）
劣化した弁護士資格付与を認めると将来弁護士の信用がガタ落ちになるリスクを抱えてしまいます。
品格維持はお金・経済力だけが基準ではないと言う反論があるでしょうが、試験合格者に対してそれ以上再試験をするのも困難ですので、客の大金を預かることの多い弁護士業には一定の品格維持のためにする一定の経済力維持が必須の要件のように思われます。
昨年末の衆議院選挙に当選した弁護士から、政策秘書にいい人がいないかと聞かれたときに「いくらでも就職出来ない修習修了者がいるんじゃないの？」と言うと彼は、「いやあ先生、就職出来ないのはそれだけのことがありますよ・・使い物になる訳がないでしょう・・」と言われてしまいました。
お金の多寡と人格・能力は違うという形式論が幅を利かしていますが、法律用語として、「信用とは経済力」のことであると02/03/09「政府・公共団体の破綻２」その他で以前紹介したことがあります。
お金がないのはいろんな事情があるでしょうが、（タマタマ病気で能力発揮出来ないとしても、そのときには臨時ですが能力がないことになります・・）結果として実力の総合結果である点は同じですから、就職出来ない・・会費を払うのが大変という人に弁護士資格を優遇して与える必要があるかは考えものです。

アメリカ国債等の大口購入者が日本だけのトキはアメリカの政策には何でもOKですから問題がなかったのですが、中国が巨額保有者になって来ると中国の意向に国債発行額・・国内財政政策が左右される・・政治が左右されるリスクが出て来ました。
中国に大きな顔をさせないために、アメリカはQE１政策採用以降国際収支の赤字をそのままにしておいて、資金不足分は（無制限）自国紙幣発行で賄う方式に切り替えたことになります。
国際収支赤字分を黒字国からファイナンスしないで国際収支赤字分をそっくり自国紙幣の増発で穴埋めすれば紙幣価値が国際収支赤字分下がるのは必然ですから、通商政策的には、この時点からアメリカはドル安政策に切り替えたことになります。
QE１〜QE2政策は、政治的には中国に大きな顔をさせないためであり、内政的には内需拡大→物価上昇目的ですが、貿易競争面から見れば、貿易競争を有利にするためのドル安政策に転換した合わせ技になっているのではないでしょうか？
住宅ローン債権を連銀が買い取ってくれれば銀行は焦げ付きリスクがないので、顧客の支払能力を心配しないでいくらでも貸せます。
これが焦げ付いたときに、これまでのような銀行の不良債権問題も起きないし、公社の不良政権問題も起きませんが、連銀のバランスがどうなるかは別に機会があれば書きます。
連銀による債権買い取りによって住宅建設が進み内需拡大が進むのですが、それによっては消費が増加するのみで輸出が増えるどころか輸入が増えるので貿易赤字が増えて行くのが普通です。
貿易赤字はいくら増えても今後は黒字国からファイナンスしない・・自国紙幣増発で賄うとなれば、開き直って・ドル下落を容認するどころか積極的ドル安政策に転じたとみるべきです。
・・その結果行く行くは貿易競争上有利な地位を得て赤字も解消して行けるという遠大な政策変更であることを我が国は注意しておくことが重要です。
ドルが安くなって来た結果、中国で物を作ってアメリカに運搬するよりは、アメリカ国内で作る方が採算が良くなったという報道も散見されるようになっています。
QE３を好感して直ぐに株式相場が上がりましたが、国際収支アンバランスのファイナンスのために紙幣を１割多く刷れば、アメリカドルの価値も１割下がります。（国内的には１割の物価上昇）
仮にドル紙幣を１割増刷して内需拡大（今回で言えば住宅建設）してその分そっくり赤字が増えても、増刷したドルで支払うとした場合、ドル価値が１割下がっていれば実質支払負担が１割減るので、いくら紙幣増刷によって貿易赤字を増やしても何のリスクもないというのがアメリカ流解釈でしょう。
例えば日本はアメリカ国債を巨額保有していますが、１ドル２３０円台のときに買ったアメリカ国債が、今では７０円台ですから、支払負担は３分の１以下に下がっています。
我が国でいえば、インフレ期待論・・国債残高が１割増えても２割のインフレになれば、実質負担が１割減ってしまうから万々歳という意見（日本の学者の意見はアメリカ経済学の受け売りだから当りまえです）と同じです。
まして、ドル安政策によって将来的には貿易競争力が回復する面があるのでうまい話です。
こんなうまい話が永久に続くのかということですが、それが出来るならば世界中の国が自国紙幣発行増競争・自国通貨安競争でぼろ儲け出来ます。
アメリカは基軸通貨国だから紙幣増発出来るというもっともらしい解説が多いのですが、基軸通貨とは通貨下落の心配がない・・信用があるというだけのことですから、信用がなくなったらどうするかの議論の解説になっていません。
EU域内以外の国々は自分の通貨発行権があるので、イザとなれば自国紙幣の増発で凌げることはどこの国だって同じです。
ドル紙幣増刷に合わせて日々値下がりを続けるとすれば、ＵＳドルでの決済を敬遠する方向になる・・基軸国の地位・名誉を捨てることになります。
通貨切り下げに関しては、April 1５, 2012基軸通貨とは６（通貨安競争１）」前後で連載していますが、ここで別途考察して行きます。
自国通貨安競争とは言い換えれば、自国通貨の信用毀損・国民能力の安売り行為ですから、自国通貨安政策をどこの国でも滅多に採用しません。
戦後イギリスの地位低下に連動したポンド防衛に必死だったことを想起しても良いでしょう。

インフレの場合、過去の蓄積・・金銭価値が無価値化して行く過程になり易いので、過去の成功失敗にかかわらないその時々の実力主義で立場が入れ替わりやすい社会と一応言えます。
「一応」とただし書き付きなのは、インフレでも中間層（小金持程度）以下無資産階層には厳しい結果・・競争社会になるだけで、入れ替わるチャンスどころか貧窮化して行く点は同じですが、富豪と言える階層にはあまり関係がないからです。
たとえば、自宅取得に必要な不動産価格を仮に３０００万円として、労働者が、年１００万円ずつ貯蓄して（これでも大変な努力です）３０年かけて漸く買えるものであったとした場合、２９年目に２９００万円までためてあと１年と言う時に土地値あるいはマンション価格が一割上がると３３００万円になります。
この年に、給与が一割上がって貯蓄も１割増やしたとしても（物価が一割上がって１年後に後追いで給与が一割上がっても貯蓄を１割増やすのは容易ではありませんが・・一応できるとした場合の話です）年１１０万円貯蓄出来るようになるとしても、その後１年経っても１１０万円しかためられないので、（２９０万円不足）予定通りの年に予定の土地を買えなくなります。
物価が一割上がるとあと３年近くよけいかかるのですが、この間にまた物価が一割上がると、また買える時期が先送りになります。
このように、持たざる者は半永久的に持てる階層に参入出来ませんし、裏返せば、一定以上持てる者はインフレでも有利です。
この矛盾解決のために住宅ローン制度が出来て、成果を先取りするようになったのです。
ローンでマイホームを買ったり何でも借金で買おうとする現在の習慣はこの期間に植え付けられたものですが、インフレが収まってもまだ借金で物を買おうとするのは経済原理に反する行為であって、時代錯誤・・陋習の一種と言うべきでしょう。
ここ２０年ばかりサラ金その他借金漬けの庶民が苦しんでいるのは、経済原理に反した行動をしている結果です。
金銭債権保持者でもインフレによって資産が必ずしも目減りする訳ではありません。
物価が上がるとこれに比例して金利も上昇しますので、５〜１０億円持っている人はその年にそれまでの金利（３〜５％）に一割の金利が上乗せされて１３〜１５％になれば、一つも目減りしません。
ただ、金利や家賃収入（純益）だけで使いきれないような富豪（金融資産が１０億円位が境目でしょうか？）は別として、平均的年生活費が３〜４００万円かかる時に２〜３００万円しか稼げずに、金利・家賃収入が５０〜１００万程度しかなく、これを生活費に補填しているような人の場合を考えて見ましょう。
毎年一割ずつ物価上昇して行くのに給与その他収入が物価上昇に比例して上がって行く能力のない人は、物価上昇による生活費不足分として資産（僅かな預貯金）を取り崩して行く量を増やして行くしかない・・・元本が目減りして行くことになります。
小金持クラス（中間層）までは、インフレがあるとこのインフレについて行けない人が預貯金の取り崩しをして行くしかなく中間層から落伍して行く・・インフレ率以上に所得アップする人はランクアップ出来る社会ですので能力主義で入れ替わりやすい社会になります。
若い時にまじめに働いて貯蓄していて、中高年になって労働能力が落ちてくると働き盛りのときの貯蓄を少しずつ食いつぶしている人・・これが庶民と言うものですが・・・にとっては、インフレになると２０年で食いつぶす予定の預金が１０年でなくなると言う事態になります。
この意味でインフレの方が、中間層以下では入れ替わりの激しい・・その時点の能力主義を実現出来るメリット（高齢者・弱者にはデメリット）があると言えるのです。
比喩的に言えば、中間層以下の階層にとってデフレは落ちこぼれ競争になり勝ちであるのに対し、インフレは這い上がり競争になりやすいと言えるでしょうか？