現地生産と輸出企業化の可能性

現代自動車による韓国国内での超過利潤獲得を可能にしているのは、日本車を輸入禁止していたことによるのですが、昨年から米韓FTA発効によって、トヨタ車などが米国生産車として入るのを禁止出来なくなりました。
結果的に国内競争が激しくなり始め、国内超過利益を利用して海外販売価格を実力以上に安くする商売が出来なくなって困っています。
韓国では統計上の一人当たり国内総生産の割合に物価高で困っている・・実質所得が低いのは、国内総生産が国内で分配されずに企業利益分の多くは外資に持って行かれていることによって、国民個々人への分配が少ない・・一人一人の所得にはなっていないことによることを以前書きました。
(日本の場合は国債であれ、株式であれ、国内保有が中心なので企業利益=国民の利益でもあります・・国債がいくら増えてもこの面で心配がない・・次世代が負債だけではなく国債の権利も相続するので「次世代に債務を相続させるな」と言うマスコミ論調は間違いであることを何回も書いてきました。)
韓国では外資に儲けを持って行かれるだけではなく、国内市場においても国民には商品を高く買わせて、海外の人には安く売る・・結果的に国民から搾取して海外に利益を持って行く政策をしていることが分ります。
国民のための経済政策をしているのか(外資に牛耳られている)企業のための政策かよく分らないのが、韓国の政治です。
例えば韓国のコンビニでは日本と殆ど変わらない定価で商品を売っていますが、そこで働くバイト等の時給は、統計上の日韓の一人当たり収入比とはまるで違って低いと言われています。
物価も人件費も日本の3分の1なら整合していますが、一人当たり収入が日本の3分の1なのに物価だけが何故日本と同じになるのか普通に考えれば不思議ですが、現代自動車の例は一例ですが、いろんな分野で経済原理を歪めた背伸びをした価格政策を強要しているからでしょう。
物価だけが日本と同じで労賃がまるで低いのでは生活が絶望的になる・・海外への売春婦の流出や海外脱出願望が国民の大多数を占める訳です。
話を中国の経済離陸に戻しますと、国内消費用の現地生産企業の真似(技術を盗んで)をして現地企業が育っても、自前で研究開発した多国籍企業は日進月歩で更に新規開発して行きますが、現地におろした技術を物まねしただけの企業の多くはその先の発展が出来ないのが普通です。
社会は絶えず変化していて企業は絶えざる技術革新に追われていますが2000年も専制制で社会の停滞しか知らない社会ではこの辺の理解が低いようです。
北朝鮮は終戦時に日本が現地に設置していた最先端工業施設を保有していて、他方で日本の工場は殆ど全部空襲を受け壊滅状況でした。
その上、占領軍は日本での工場再開を認めない・・実質的植民地支配の意図を宣言していたことを紹介しました。
それで「北朝鮮は良いぞ・・日本はもう駄目だ」という宣伝どおり信用して多くの朝鮮人が帰国して行ったのです。
ところが朝鮮戦争を経て日本等からの新規技術導入が途絶えると、その後全く新規発展が出来ず未だに戦後直後にあった古い設備で操業していると言われています。
サムスンやポスコ(浦項総合製鉄)も日本企業からの絶えざるパクリが出来なくなれば、発展が止まるだろうと言われています。
日本等現地進出企業からのパクリ程度で中国が自前の製造業を立ち上げても、東南アジア等第三国市場で多国籍企業と互角に戦うのは無理があります。
格安人件費を武器として輸出基地用に勧誘した強みは急速に失われ始めていますし、改革開放直後は大豆等の食料品の輸出国だったのが今では世界一の穀物輸入国になっているし、原油や鉄鉱石その他資源も輸出国から輸入国になっています。
格安人件費の魅力を訴えて輸出用工業基地になっていたのですが、今やその利点がなくなって今後は自国消費用の工場しか誘致出来なくなってくると、早晩貿易黒字国から赤字国に転落して行くでしょう。
これに加えて、既に投資した欧米企業でも中国事業縮小撤退の動きが加速し始めています。
最近日本の株式市場で中国系ファンドが大量に売却して資金回収していることが報じられています。
戦争開始に備えて中国系の名義だけ隠して別の買い方をしているのか不明ですが・・・アングラ資金の海外逃避や事業の海外逃避による資金不足によることもあるでしょうし、バブル崩壊に備えた資金需要が増えている要素もあるように見えます。

国内総生産の意義

前回みたようにフローの収入だけでなく、過去の蓄積を合わせて総合判断しなければ国民の実際の経済力を知ることが出来ませんし、適切な政策判断が出来ません。
世上高齢者=弱者とする既定観念が支配的ですが、フロー収入だけでみればそのとおりですが、日本のように長期にわたる成長期を経て来た国では、好調期の蓄積が高齢者に偏っている実態を直視しない考え方です。
フロー収入の少ない安定成長期では世襲財産の価値が大きくなりますが、江戸時代で言えばその代わり隠居制度があったので、次世代は家督を継ぎさえすれば安心でした。
家督を継げるまでは部屋住みで不安定だったのは今の若者と同じです。
ギリシャローマの昔から、このために男性は中高年(それまでは貴族の子弟は軍役・兵營生活・今でもイギリスの皇族男子は軍務についています・・ですから修道院に入ったのと結果は同じでした)になってやっと結婚出来たので、未亡人が若いツバメと恋をする物語が多いのです。
(欧米ではオナシス・ジャクリーヌ夫人の結婚やグリーンスパン元議長のように7〜80代で若い女性と結婚する例が今でも多いのはこの歴史があるからです。)
ただし江戸時代では、日本独特の知恵があって、親は隠居しなくとも子供をお城(よく知られている所では身分の高い武士ではお小姓として始まります)や役所に出仕させて仕事を手伝わせる仕組みがあったことを02/20/04「与力 2(ワークシェアリング)」のコラム以下で与力・同心の例で紹介しました。
農家・商家・職人や芸人でも息子が家督を継がなくとも農業や家業の手伝いをして充分な戦力でしたし、年齢が来れば結婚する仕組みでした。
隠居した高齢者には(隠居分を取りのけておけるほどの資産家以外では)収入源がなくなり家督を継いだ次世代の出方次第で食うや食わずになったことをSeptember 27, 2010「高齢者介護と外注1」以下で、隠居した老人の生活は悲惨・・(姥捨ての基礎)であったことを書きました。
また、September 13, 2010「能力社会の遺産価値」以下でフロー収入中心の高成長時代には遺産価値が減少して行くことを書き、逆に成長の停まった静的社会では遺産価値が高まって行くことをMay 10, 2012「労働収入の減少4(遺産の重要性1)」前後で連載しました。
いまでは家督相続・生前の隠居制度がないので、高齢者が自宅その他の資産を死ぬまで保持したままで、次世代は親が死ぬまで(生前贈与以外に)何も受け継げません。
戦後は高度成長の連続だったのでそれで何も問題が起きませんでしたが、低成長時代になると蓄積資産の活用が出来るかどうかで大きな差が出る時代です。
このために生前贈与を促進するための税制(直系卑属への自宅取得のために贈与の特例)が時限立法で出来たあと期限が来る都度延長されている状態です。
景気対策立法として始まったので時限立法になっていますが、何回も延長していることから分るように、低成長時代の世代間所得移転のための制度としてみれば半恒久的立法であるべきです。
(ただし、相続時精算課税制度は相続税法中に書かれているので恒久法になっています)
話がずれてしまいましたので元に戻します。
ところで、国内総生産の増加率や絶対量を国力を表すものと誤解している人が多いと思いますが、中国など住宅やインフラの未整備な国は、どろんこ道に砂利を敷いたり掘っ立て小屋を壊して普通の住居を造るだけでもこれが国内総生産にカウントされるので、必然的に年々上昇して行きます。
中国では新幹線事故に限らず、作ったばかりの橋が壊れてしまう、建てたばかりのビルが傾くなどの例が繰り返し報道されていますが、失敗して2回同じものを作れば国内生産が2倍になる仕組みです。
成熟国では、住居その他のインフラが充実しているので、こうした新設需要が少ないので、結果的に国内総生産の比較方式では成長が低調になるのは当然です。
立派な屋敷に住んでいて演劇を100回見た人よりも、最低生活をしながらでもその年に最低の安普請でも自宅を新築した方が国内生産額が増えます。
東北大震災で仮設住宅を一杯建てたり瓦礫処理しているだけでそれらがすべて国内総生産にカウントされるのですから、国内総生産額を基準に国力を比較している風潮は国力の一面しかみていないことが分るでしょう。
国債が増えれば次世代に借金を残すという議論は、国債保有者のプラス資産も次世代に残る側面を捨象しているのと同様で、復興需要で仙台の飲み屋が潤う裏側で家や家族を失い悲しんでいる人がその何倍もいるのです。
自宅の新築などは大分前に卒業して小さな盆栽を楽しみ、演劇や音楽を楽しんでいる人が多い社会では国内総生産が低くなりますが、まだ砂利道を造ったり新たに鉄道を敷設している状態の国とどちらが実際に豊かな生活かは明らかです。

円高対策2(生産回復力)

資源国(鉱物など)の場合は、貿易赤字になって為替相場が下がり採算がとれるようになれば再採掘を始めるのにはそれほど手間がかかりませんが、我が国では、有るものを採掘して売るような単純産業がなく、何十年以上の技術蓄積で売るものが殆どですから、一旦技術が途絶えると再興は不可能に近くなります。
敗戦時の廃墟から直ぐに立ち直れたのは、資産・資源に寄りかかる産業ではなく、技術による産業中心だったので、借金して設備投資さえすれば直ぐに復興出来たからです。
新幹線技術も戦闘機作りの技術が残っていたからであることはよく知られています。
(・・技術者が死に絶えるほども期間が空いていたら駄目だったでしょう)
自然を相手にしている農業でも、水田で言えば一旦ガラなど入れて埋め立てて宅地や工場用地などにしてから、食料不足でもう一度水田を復活しようとしても,簡単でないことでも分ることです。
日本の場合、農業でも何百年かけて営々と土を造って美田に仕上げて来たことによるものですから、一旦荒れ地(ガラを入れてなくとも)にしてしまうと回復は容易では有りません。
貿易赤字の規模が大きくなって来て海外投資した元金も食いつぶすようになって来ると海外からの配当収益も減って来るので、いつかは経常収支も赤字になって来ます。
この段階で漸く為替相場が反転するのでしょうが、そのときまで円高が進むのを放置して置いて良いかの問題です。
海外投資収益が毎年約10兆円有る場合、(リーマンショックまではこのペースでした)貿易赤字が約10兆円を超えるまで、経常収支が赤字にならず、その間円は貿易赤字にも拘らず上がり続けることになります。
そこまで行くには仮に50年もかかるとすれば、その段階で壊滅してしまった製造業の復活を図っても、技術者・熟練工・関連職種その他がなくなって、至難のわざとなります。
(所得収支・海外債権が少なければ少ないほど貿易赤字になると直ぐに円安に反転します・・連動性が高く、逆に対外債務国は貿易黒字になっていても、なお下がり続ける恩恵が有り、結果公平とも言えますし何が幸いになるか分らないのが世の常です)
働いている人は、公務員や医療・福祉・公共工事関連や配達員等の最末端労働者ばかりで、その他は生活保護や失業保険などで生活している人で、何の技術もない人ばかりになってしまうと大変です。
貿易赤字が大きくなる・・・何もかも海外製品を購入する時代が来れば、国内で造るものが減ってしまい、生産活動従事者が少なくなります。
福祉・医療・保育所等社会保障や、国内サービス業関連・公共工事も海外勢の受注が普通になって日本人はその下請けの下請け・・最末端労働者として働く時代が来ることになります。
飲み屋やラーメン屋のような零細事業主くらいは日本人がやれるだろうと思うのは時代遅れで、今後50年もすれば今の居酒屋どころかラーメン屋も焼き肉屋も美容院その他すべてチェーン店になって、海外資本が進出して、日本人のトップはせいぜい労務者兼店長になれるのがやっとの時代が来るでしょう。
余談ですが、・・公共工事の儲けに対する課税で公共工事費を賄えないのは当然ですし、社会保障関連経費も同じですから、(医師・病院や保育士に対する課税で医療費や保育所経費を賄えません)生産活動が縮小している時代には、上記の資本所得・・所得収支の黒字に対する課税中心で賄うしか政府資金が賄えない時代が続くことを予定しています。
生産に対する課税は容易ですが、海外所得に対する課税中心になると難しいので、財政赤字が続くことになります。
財政赤字も所得収支の黒字の範囲である限り、税を取れずに政府が財政赤字でも国民の貯蓄が残っているなら特に問題が有りません。
この辺は財政赤字・国債残高は、いくら大きくなっても国内金融資産がこれを上回っている限り論理的に何らの問題もないことをSeptember 1, 2011国債破綻5書きました。
国債残高がGDPに迫っているかどうかを議論する人がいますが、対外純債務国に当てはめる論理であって、対外債権権国の基準としては関係ないことも以前書きました。
たとえば預貯金が3000万円ある人が、別に負債が500万円あったとしても、その人の年収が300万円か500万は何の関係もないでしょう。

国内総生産の推移

ところで、本当に日本の成長は止まっているのかの疑問で、1月16日に製鉄や車の生産増を紹介しました(これに付随して関連産業の生産も増加しています)が、以下に国内総生産推移データも紹介しましょう。
以下は世界経済のネタ帳からの転載です。
これによると、我が国経済は言わば国内生産が高原状態どころかジリジリと増えていることが分ります。
1990年の国内総生産と現在を比べると約12%(ドル建てですと1、85倍)も増えているのに、就労人口が製造や建設だけでも700万人も減っている(と言う)のですから、これは技術革新によるものと考えるべきでしょう。
先ず円表示ですが、1990年の447兆円が2010年の推計値では(リーマンショック後の落ち込みにもかかわらず)539兆円になって約12%増になっています。
次のドル表示で見ますと1990年の2兆3260億ドルから、2010年推計値では4兆3080億ドル・・・1、82倍に増えています。
円ドル換算値が問題ですが、2010年の推計値539兆8420億円がドル表示で4兆3080億ドルに換算されているのを割り戻してみると1ドル125円11銭になります。
知ってのとおりリーマンショック後、円は80円台で推移していますので(1月15日の終値は82円94銭でした)539兆8420億円を実勢相場の82円94銭で割ると6、5兆ドルになりますので、ドル表示では90年の2兆3260億ドルの約2、82倍に国力が増加していることになります。
(ドルのその他通貨に対する下落があるので少し割り引くべきですが・・・)
1ドル80円台が常識の時代に何故リーマンショック前の125円で換算して政府が統計を出しているのかですが、海外から叩かれないように出来るだけ小さく見せたい智恵がそうさせているのでしょう。
外向きには、「儲かってますか」と聞かれれば「ま・ぼちぼちです・・」と答える習慣・・智恵の発露です。
ちょっと力がついたら尖閣諸島でもどこでもすぐ腕力むき出しにする中国とは智恵の深さが違うだけです。
中国の例で言えば、1月17日のヤフーニュースによれば、胡錦濤中国主席がアメリカ訪問に先立ってワシントンポストのインタビユー答えて「今やアメリカを基軸通貨とする体制は過去の遺物だ」と言い切ったそうです。
日本が今の中国の状況下にあるとしたら、ほぼ100%の日本人が、「まだまだアメリカには及びもつきませんよ・・・」と答えるところでしょう。
中国の威張った態度をそのまま信じ込んで、日本も奮起1番頑張れ!と言うメッセージなら良いですが、マスコミが、もう日本は駄目だ駄目だと宣伝し過ぎて子供までそう思い込んで(自信をなくして)いるようなアンケートが発表されると、マスコミは日本を本当に駄目にしたいのかと疑いたくなります。
以下の数字は実質GDP(デフレによる修正後)ですので、名目表示とは違う点を、御注意下さい。

[世] [画像] - 日本の実質GDPの推移(1980~2010年)

年度 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
GDP 284,375.00 296,252.90 306,256.20 315,629.90 329,719.30 350,601.60 360,527.40 375,335.80 402,159.90 423,756.50
年度 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
GDP 447,369.90 462,242.00 466,027.90 466,825.10 470,856.50 479,716.40 492,367.90 500,066.40 489,820.70 489,130.00
年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
GDP 503,119.80 504,047.50 505,369.40 512,513.00 526,577.70 536,762.20 547,709.30 560,650.80 553,913.60 525,014.60
年度 2010
GDP 539,842.56

単位10億円

以下は$表示(購買力平価ベース)です。

年度 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
GDP 978.27 1,114.64 1,222.57 1,309.81 1,419.68 1,555.29 1,634.68 1,751.22 1,940.83 2,122.27
年度 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
GDP 2,326.99 2,489.58 2,569.48 2,630.75 2,709.38 2,817.86 2,947.25 3,046.18 3,017.48 3,057.56
年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
GDP 3,213.09 3,291.75 3,353.82 3,474.45 3,666.32 3,872.84 4,080.55 4,299.91 4,341.07 4,152.30
年度 2010
GDP 4,308.63

単位:10億 USドル

※2010年は予測値(経済見通しの数値)

生産性向と雇用減

生産性向上による雇用縮小分と増えて行く一方の労働人口の受け皿として、輸出増に活路を求める生産拡大=貿易黒字の拡大政策に対して、昭和末頃から失業の輸出として日本叩きが激しくなって来たので、海外工場立地しかなくなり、日本の一人勝ち・・これ以上の国内生産拡大が国際政治的に許容されなくなりました。
そこで韓国・台湾更には東南アジアあるいは中国等への順次の進出で日本製部品を使った組み立てによって、迂回輸出で稼ぐ構図にして行ったのが、その後の展開です。
いまさら製造業等の分野で国内雇用が減ったと騒いでも、上記経過によれば国際・国内・政治上の公約とも言うべきですから、何の解決にもなりません。
(後に紹介しますが、今でも膨大な国際収支黒字が続いていますが、中国躍進の陰に隠れて文句言われていないだけです)
ところでバブル崩壊後の雇用減は、従来のように生産性向上分を絶えざる国内生産拡大で解決しないで生産増分を海外立地に移しただけで、国内生産縮小による部分はそれほど多くはありません。
たとえば、代表的な産業である製鉄であれ車であれ、現状維持どころかじりじりと生産を増加しているので、国内雇用減少の原因は技術革新による分が多いでしょう。
www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html – キャッシュによると以下のとおりです。
2008〜9年だけは減少していますが、これは日本だけではなくリーマンショックによる例外です。

他方車の方は、opyright (C)2009 株式会社 自動車情報センター All Rights Reservedによると、(この分は表の紹介を省略しします)

「国内乗用車の生産台数は1998年の 805万台から
2008年の 992万台へと増加した。車種別に見ると 普通乗用車は

2001年に小型乗用車を抜き2005年以降は大きく伸張する。」

これは国内需要の増加もあるが それ以上に

海外需要の拡大が大きく影響している。

と記載されています。

上記の通り、バブル崩壊後も日本は製鉄・自動車等の基幹産業では、海外進出しながらも国内生産を減らしていなかった(ジリジリと増やしていた)ことが分ります。
それでも「労働需要減少と就労者増」Posted on January 12, 2011で紹介したように製造業で大幅な労働者減になったのは、ひとえに生産性の上昇・・合理化によるものでしょう。
事務系労働者縮小も、ファックス・パソコン・携帯の普及に代表される事務系技術進歩によるものです。
バブル直前までは合理化によって労働者が余ると、その分生産拡大・輸出増・・規模拡大(事務間接部門も増えます)によって吸収していたのですが、これが許されなくなったので若者の就職が難しくなったことが上記統計で分ります。
1月4日の例・・飲食店で言えば、来店客数と滞在時間増加にテーブルの追加(厨房能力拡大)・生産設備の拡張(輸出)でごまかせなくなったので、余ったエネルギ(資金)を土地等の非生産的資産に向けて平成のバブルになってしまったのです。

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