グローバル化＝消費地またはその近辺での生産→供給が究極の姿・・完成型でしょうから、これが完成するまで＝海外進出能力がなくなるときまでの過渡期には、輸出用生産能力の過剰化→縮小圧力が止まりません。
この辺の意見は、05/27/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命２（人口減少策３）」前後でグローバル化→所得平準化→現地生産になって行くしかないと書いたことがありますので参照して下さい。
グローバル化による海外進出が完成する＝調整が終わるまでは、企業にとっては負担（無理して輸出するので利益率減少）が残りますが、なお少しは輸出代金が稼げます。
日本の場合高級部品（炭素繊維など）を現地生産しないで当面輸出して行けますので、この辺である程度稼いで原油や資源・食糧等の輸入代金の一部を稼ぐことが可能です。
これでも不足する分は、海外進出による利益送金で（所得収支黒字）穴埋めして行く必要があります。
グローバル化＝現地生産化の進行自体を否定できない流れですから、貿易収支悪化を危惧して海外進出を怠っていると、（配当収益の送金が期待出来ないので）将来輸出自体がドンドン細って行き最終的には輸出が殆ど出来なくなったときに食糧等の各種資源輸入が出来なくなって大変なことになります。
高齢化に備えて誰もが貯蓄に励む・・利子配当（年金）収入で老後生活費を維持しようとするように、国家も輸出で外貨を稼げなくなる日に備えておく必要があります。
後進国では今のところ制限すると工場進出してくれないので寛容ですが・充分行き渡れば、利子配当の本国送金に規制がかかるようになるのは目に見えていますので、この日に備えるには結局自国資源の範囲内で生きて行けるように長期計画で適正人口にして行く努力が必要です。
人口縮小は数十年単位で時間がかるので、その間の食い扶持として利子配当収入が重要だと言うだけで永久に有効と考えているのではありません。
この辺も大分前から何回か書いています。
マスコミを見ているとFTA等の流れで貿易は自由化→活性化する一方のように見えますが、この動きが完成すると逆に輸出入数量縮小を促進・・国際貿易停滞するための動きにもなって行きます。
貿易とはある地域にないものをある地域から持って行くことが原型ですが、産業革命以降は、工業製品を品質の割に安く作れる国から安く作れない国・あるいは新製品開発した国から新製品のない国への輸出行為が主流になってきました。
グローバル化が進むとどこにでも需要あるところに先進国の先端工場が立地されて行き、どこでも似たようなものが生産される社会になります。
世界中で同じような製品が存在（現地生産）する社会になれば、産業革命以降主流になっていた工業製品の輸出入貿易が主流の地位から転落して、再び資源移動が交易品の中心になる時代が来ます。
（完全になくなる訳ではありませんが・・新製品をどこかの国で先に作ると伝播が早くなると言うだけです・・iPhoneをアメリカで作って５０年も独占していれば５０年間貿易品ですが、開発発表と同時くらいに中国で生産が始まる時代です）
この辺は先行者利益の期間が短くなっていると言うテーマで、05/26/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命１(先行者利益の寿命）」で古代には文明の伝播に数千年かかっていたのが、次第に短期化されて来た経過を紹介しました。
こうなるとそこに存在し（作れ）ない希少品だから売れるのではなく、新製品開発後短期間で世界中どこでも作れる時代が来ますので、国際競争が加速すればするほど僅かのコスト差や現地顧客ニーズキャッチ差が現地販売競争の差になります。
インスタントラーメンで言えば、当初日本の味にちょっと工夫しただけでで輸出できていたでしょうが、時間が経つと現地人の好みに併せて行かないと似たようなものを作り始める現地資本に負けていきます。
工業品も消費地から遠く離れた本国で売れ筋の研究や指令をしていると・・あるいは遠くから部品調達していると時間差で現地進出した競争相手の企業に負けてしまいます。
厳しい競争を勝ち抜くには、現地生産だけではなく、現地密着したデザインや研究開発をするしかありません。

物を作る能力はなくとも、ニーズをつかんだ方（アップルやサムスンなど）が注文すれば優秀な部品会社はどこでも納品してくれます。
日本がアップルやサムスンに負けているのは、品質差ではなく、ガラパゴス化と言われているようにニーズ把握力・・商品化力十その早さです。
東京本社で研究開発して指令していたのでは、現地ニーズをつかみ損なうほか反映力の早さにも負けます。
「アップルやサムスンと言っても日本部品がないと作れないんだ」と言う強がりは、グローバル化時代＝製品競争からニーズ把握競争時代への変化を理解しない強がりの域を出ません。
近代戦争時代に入っても刀を振り回して「剣術なら負けないのだが・・」と言って・「そうよそうよ！あんなへなちょこには内のお父さん負けないよ！」とはやし立てているようなものです。
車の場合はまだコモデテイー化が難しいので何とかなっていますが、これが電気自動車になると家電製品のようにちょっとした経験があれば、どこでも普及品を作れる時代が来ると言われています。
品質差が大きいときには現地ごとの細かいニーズを（左ハンドルのまま）無視しても、品質差が決め手になりますが、どこでも、そこそこのものが作れる場合、顧客ニーズにあったものを作った方が有利になります。
現地企業の方が現地人のニーズに合わせ易いのは当然です。
東南アジア市場では西洋企業よりは、アジア人である日本の方が有利ですし日本人よりは、マレーやタイ人そのものの方がなお有利です。
最初は接客ソフトの未発達な中国人は日本のサービス業の教えを受けるしかないでしょうが、コンビニ等で接客技術を身につければ、独立した中国人の店舗の方が日本人経営店舗より有利になってきます。
中国人の味や色柄好みその他全て、現地ニーズを取り込んだ方が勝ちとなれば、現地に５年や１０年駐在している日本人より、何世代も住んでいる中国人の方が有利に決まっています。
ニーズ把握・商品化能力を重視するならば、現地人の感性・・現地人採用が必須になります。
このために工場進出・海外生産移管を進めても研究開発は国内に・・と主張していたのを改めて、海外・・各現地ごとに開発研究拠点を設けるしかなくなって行きます。
こうして進出企業は一定期間経過で（数十年〜５０年かかるのもあるでしょうが・・いつかは）部品も現地トップもデザイナーもみんな現地化され現地企業に飲み込まれて行くのが歴史の流れです。
部品も現地化が進む一方ですし、研究開発要員やデザイナー等もみんな現地化して行くと国内に何が残るか・・国内需要用の生産研究要員・自給自足に必要な労働力しかいらない時代が近いうちにやってきます。
コモデテイー化の罠から逃れるためには、レーヨンから炭素繊維に切り替えたように、大変身するしかないのですが、ある業界で同業者が数十社あるときに、大変身に成功するのは各業界５〜６社（膨大に存在した繊維業界で世界的企業として生き残っているのはトーレ、クラレなど僅かです）あれば良い方でしょうから、残りの９０％以上の同業者が輸出減による廃業や規模縮小して来たのですから大変でした。
海外進出が継続的に行なわれて来たこの２０年間製造業では、過剰雇用・過剰生産能力に苦しんで来たのは当然です。
この間・・企業は社会責任として社内失業を大量に抱え込んで来たし、これが失われた２０年と言われる企業苦境・・株価低迷の原因でした。
この間に製造業従事者がかなり減りましたが、一斉に減らさないで年数をかけて少しずつ減らして行く日本的経営が、日本企業や社会全体にお腹に痛みを抱えたような状態を続けさせたことになります。
参考までにバブル崩壊後の製造業従事者数の減少を見ておきましょう。

以下は日経新聞の電子版？データです。
７月２日に紹介した新聞記事より1年半前のデータですから、車の生産台数などが少し違っています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100L_R00C13A2MM0000
2013/2/1 11:19
「製造業の就業者はピークだった1992年10月の1603万人からほぼ一貫して減少してきた。1000万人を割るのは61年６月以来。就業者全体に占める製造業の割合が最も高かったのは70年代前半の27％超で、これが昨年12月には16％まで落ち込んだ。特に2008年の米リーマン危機以降は世界景気の減速を受けた輸出の冷え込みで就業者の減少が加速した。」
「アジアは市場拡大が見込めるほか、人件費が安いため、各社は経営資源を現地生産の拡大に投じるほうが効率的と判断している。自動車の国内生産台数はピークだった90年（1348万台）から近年は３割程度減少して推移している。」

上記記事では「人件費が安いから」と書いていますが、世界企業がこぞって中国等で現地生産を始めると人件費の安さは同じですし、品質差がちょっとしかない場合、現地ニーズを如何に早くつかむかが・・結局現地トップから中堅〜デザイナー等の開発要員まで現地化の進んだ企業が製品販売に迅速対応できるので・・販売競争の勝敗を決める点にまだ気が付いていない記事です。

グローバル化＝企業の海外工場立地加速によって、工場進出＝現地生産分輸出市場が縮小するので輸出で稼いでいた国では、国内生産能力が縮小して行くのが原則です。
中国その他後進国進出の場合、現地政府は輸出産業の進出を求めるのが普通ですので、進出先へそれまで輸出していた分の輸出がなくなる外に周辺国への輸出も失います。
東南アジアの雁行的発展時に日本からアメリカへの輸出代替基地（対米巨額黒字削減による対日批判鎮静化効果が期待されていた）になっていたことが知られています。
タイ王国を例にすれば、車など同国から周辺国への輸出基地になっています。
国内に残った工場の競争力を高めても進出先子会社の工場と顧客奪い合いをして、進出した工場をつぶすわけには行かない・・むしろ進出したばかりの工場を成功させないとならない立場ですから、部品供給をしたり未進出先の新規顧客開拓くらいしか出来ません。
進出先は概ね過去に輸出市場として大きい・・成功している顧客ニーズの確かな地域から始まるので、母国としては大口・優良輸出先を失うような結果になります。
この辺が出張所を営業所にして更に顧客が増えると格上げして、現地法人を設けて行くパターンの商社やサービス系・・成功すればもっと他店舗展開すれば良いコンビニ等との違いです。
トヨタの例で言えば、海外立地・進出を続けていますが、上記パターンで考えれば、（完成品輸出に比べて部品輸出では比率が下がりますので）国内生産を大幅に落とさねばならないのですが、国内空洞化を避けるために国内生産能力を落とさないと言う姿勢で頑張っています。
トヨタほどではないにしても、例えば海外に年産１００の工場を立てると、国内生産能力をすぐに１００全部縮小するような企業は皆無に近いでしょう。
国内雇用維持等のために海外生産増加＝国内生産縮小の何割ずつ程度しか徐々に縮小して行けないとすれば、（1割ずつ人員削減の場合１０年間）その差額分の何割かは海外工場に移管していない高級機種への転換・・アフリカ等まだ工場進出していない地域での新規販売拡大に振り向け、それでも補充しきれない分を企業が毎年社内失業者として負担し続け、雇用維持し続けて来たことになります。
この間に内需が縮小するどころか、逆に膨らんで来たとすれば社会全体で大変な負担があったことになります。
この負担分（公共工事に限らず新たな介護関連分野の需要掘り起こしや社内失業を抱え込む企業には雇用助成金が支給されていましたし失業保険や職業訓練など）が財政赤字として蓄積されて来たのです。
財政赤字を減らせと言う論は、言わば「政府や社会全体の負担を減らして経済原理どおり失業者は食うに困っていれば良い・・仕事がないなら仕方ないでしょう」と言う結果主張をしているのと同じです。
日本は長期間儲けた蓄積があるのですから、このような社会システムの変換期にこそイザというときのための蓄えを使うべきです。
システム変換と言えばその最たるものは少子高齢化社会への変換でしょう。
国際平準化によって現地生産化が進むと長期的には輸出産業は縮小して行くしかないのですから、自給自足で足りない分の輸入代金・・海外収益による送金で国民の食糧や燃料その他資源輸入をするには、養う国民が少ない方が良いに決まっています。
海外から送金額が１００単位であって国民が１００人ならば一人1単位しか使えませんが、国民が３０人になれば一人３、３単位使えます。
将来海外からの送金に頼る時代が来れば養う人口が減っていた方が有利に決まっています。
この辺の仕組みは親の遺産が一定のときには、子供の数が少ない方が一人当たり相続額が大きいのと同じです。
この辺は財政赤字で負債を子孫に残すのか？と言うキャンペインに対して、国債発行残高よりも多い個人金融資産を子供が減って少人数で相続すると、却って得する関係になると書いたことがあります。
相続前には、親の介護をするには子供の数が多い方が良いのですが、この過渡期にあって苦しんでいるのが日本ですが、この過渡期にこそ過去の蓄積を使えば良いと言う意見を以前から書いています。
こう言うときに使うために貯蓄して来たのですから、一定期間の財政赤字は当然のことで（親が入退院を繰り返せばお金がかかりますがその内巨額相続が出来ます）これを大騒ぎしているのはおかしい（約３０年間経過で多過ぎる老人が退出して人口構成が完成して安定した社会に落ち着くのを待つのが正しい）と言う意見を大分前から何回か書いたことがあります。
自宅や店舗の建て替えのときには、その日その日の稼ぎで足りないし売上減になるのは当然で、こう言うときにこそ長年の蓄積を使って凌いで行くべきです。