特定秘密保護法6

人工衛星・・戦闘機等の兵器技術・原子力等の高度技術や政治指導者等政府要人などをテロから守るためには、特定秘密に限定して法で守るべき・・特定秘密漏洩罪を設けるべきだと言う点に関して、国民コンセンサスがあると言えると思いますが、如何でしょうか?
今どき国民主権だから国民が全部知る権利がある→結果的に全て世界中に伝播して良いと言う粗い立論に賛成する人の方が少ないと思います。
期間に関しても試験問題は終了後直ぐに開示すべきですが、原子力や戦闘機の設計図等は、40年経っても稼働中の原子炉があるし、同型の別の原子炉が後まだ30年以上も稼働予定であるなどの場合、特定原子炉を廃炉したからその図面はどうなっても良いとは言えません。
そもそも、詳細な技術情報まで国民が知らなくとも、一般知識として普及している程度まで簡略化した情報開示程度で、民主的議論が出来るのではないでしょうか?
どの程度までの開示なら一定水準の技術者が誰でも知っているから国防やテロ対策のために秘密にする必要がないどうかも、その道のプロでないと分りません。
一定レベル以上の人は既に知っているから、公開してもテロの対象にならないし、国防上問題がないというレベルの概略図程度の公開で民主的チェックには充分です。
放射能濃度や汚染水漏れ等外形事実や、現在復旧がどうなっているか、その見通しの合理性等の大雑把な組織図/略図/コスト計算等の外形的事実の公開程度で足り、その程度で自由な議論・・民主的チェック出来るのではないでしょうか?
自由な議論をするためとしても、ナマの詳細設計図や計算書をそのまま開示する必要がないと思います。
一般の住宅建築で言えば、購入予定者が間取り・レイアウト等とその関連のコストを知らないと購入して良いかどうかの話になりませんが、タワーマンションの構造計算書や鉄骨量等の詳細計算書を見なくとも商談は出来ます。
地盤調査をした場合、調査した結果を示してくれれば良くて、その分析資料の実験の詳細まで・・如何に正しく実験したかその実験のやり方が現在科学水準に適しているかなど説明されても素人には分りません。
むしろ膨大な原資料を(計算式・・どのコンピューター利用だから計算が正しいという根拠・・コンピューターの性能比較など実験して見せられて)何十時間も説明されるといらだつのではないでしょうか?
ロケットや原子力施設その他高度技術の設計図書その他は、専門家の間でだけ開示すれば科学の発展に資することになりますが、詳細設計図書自体を一般国民が見ないと原子力発電やロケット事業を推進すべきか否かの民主的議論が出来ない訳ではありません。
国民が知りたいのは長年の経過・・どの程度のコストがかかっていてどの程度成功しそのことが日本の将来にどう言うメリットがあるのかなどの外形事実です。
戦闘機購入の是非について、国会や国民は予算額とこれに関連する従来機との性能比較の議論をする場合も、新型機の方が航続距離が長いとかスピードが速いとかの結果等に関心があるのであって、何故航続距離が長くなっているのかについても簡略な説明で満足するのが普通です。
説明の根拠である設計図やスパコンでしか出来ないような超複雑な計算書や使用部品の材質まで見ないと(検証するための専門家にはそこまで必要としても)議論出来ないことはありません。
国会が特別なテーマについて知りたい場合には、国会の特別委員会所属議員だけには、(秘密保持義務を定めた上で)詳細図面を開示してインカメラ審議するとかいろんな方法があります。
しかし、インカメラ論は観念論であって、専門家ではない国会議員(仮に若い頃理工系の仕事をしたことがあっても専門分野が分かれているので、分野外のことでは素人と変わりませんし,20年前の経験では技術は日進月歩ですから)が細部にわたるトラック何台分もある資料を見ても検証できる訳ではなく、こうした資料の開示は時間の無駄でしょう。
微細なこと・・計算が合っているのかなどのチェックは専門家に委ねて国会議員はもっと高所からの議論をすべきです。
各分野ごとに民主的議論に必要な範囲でどこまで開示するかは、モノゴトの程度に合わせて個別に決めるべきです。
この決め方は・・分野別専門家(ロケットや原子力やサイバーテロや新型ウイルス対策等それぞれのプロ)の意見に従って議論すべきことです。
科学技術の素人集団である国会が多様な専門分野の詳細図書を見て、どこまでがちょっと優秀な大学生レベルでも作れる技術であるか、まだ公開するには危険かを決めるのは無理があります。
仮に政治家にその能力があっても、全ての分野で詳細にまで目を通すとなれば肝腎の政治をするヒマがなくなってしまいます。
何もかも詳細に至るまで国会で決めないとナチス政治だというのは、論理飛躍があります。

マスコミの信用失墜17と特定秘密保護法5

特定秘密保護法反対論を見ると、文化人?は自分が卓越した指導者で無知蒙昧な国民は指導に従って,盲目的について来れば良いという共産党で戦後普通であった前衛思想で今でも実践しているかのようです。
日本人は識字率が高い・・自己思考能力が高いので、ボトムアップ社会になっているのですから,リーダーシップ中心の「指導者に従えば良い」という欧米流では、共産党が支持を増やせなかったことを反省していないのではないでしょうか?
世界の法制を(仕事の合間にこのコラムを書いているので)私自身サーチする能力がありませんが、世界中の民主主義国家で核兵器設計図や核弾頭運搬技術等を公開している国がない・・漏洩を禁止していることは、サーチするまでもなく未だ核兵器等が世界に拡散していないことから明らかです。
官邸や原子炉の警備計画/配置図を考えても分りますが、配置計画を今年変更したから前の計画図や配置人員等の公開しても良いとは言えません。
建物の設計図が同じである限りは,設計後50年経っても100年経っても公開すべきではないでしょう。
施設が同じである限り警備計画を変更したら前の計画図などを公開して良いのではなく、変更しても変更前の警備計画図を見れば、警備の傾向や変更後の大方の傾向が推定されてしまいます。
このように開示して良いかどうかは各種分野ごとに詰めて行くべきものですから、法ですべて画一的に予め決めるのは無理があるので、行政府・審議会などで事案に応じて決めて行くしかありません。
立法府ではなく行政機関が決めるのではナチス授権立法と同じだと言う反対論・主張もありますが、これでは慰安婦問題をナチスに見立てて世界中で騒いでいる韓国政府主張同様の立論で我が国内では説得力がありません。
たとえば政治交渉議事録は◯◯年とか放射能漏れ等の情報等は結果だけは即時公表するとか項目ごと分類して議論すべきです。
分野別専門家による第三者機関を定めて、原子力施設や兵器(戦艦から航空機やミサイル・魚雷等々分野が違うと専門家も違います)ロケット技術や毒物・サイバーテロや新型ウイルス攻撃からの防止技術や警備その他分野別に専門家が違うのですから、更に細かく見て行くしかないのではないでしょうか?
この種の事案は上記のようにちょっと考えても無限に近いバラエテイーがあるし、日進月歩の技術変化の問題もあるので、すべて法=国会審議・・プロではない国会議員が何十年も前から期間を固定的に予め決めておくのは無理があると思います。
きめ細かな議論をしないで、どんな分野でも一定期間経過で機械的に公開しろという批判論(更新回数制限論)は、一定期間経過で無防備・テロ対策警備が無用というのと同じような議論になってしまい、無防備平和主義の焼き直し意見となります。
今でも、論者によっては中国が攻めて来たら戦う必要がない・・逃げれば良いと公言する人もいるようですが、こんな無責任な意見の持ち主はごく少数でしょう。
意識的・無意識的問わず、政治運動には背後に何らかの期待利益集団があるのですが、彼らがどう言う利益集団の意見を代弁しているのでしょうか?
「秘密を認めると民主主義が崩壊する」かのような極端な議論が多いですが、アメリカでもどこの先進国でも秘密法制があるのですから、どこの民主国家をモデルにして議論しているのか理解不能です。
ナチスに見立てた単純な主張の仕方をすることで、それらの組織・団体の信用が却ってなくなっているのではないでしょうか?
秘密保護法が制定されると軍国主義へ道を開くなどという中韓政府の言い分そのままの大宣伝にもかかわらず、その後の世論調査でも安倍政権の支持率は下がりませんでした。
この点でもマスコミは如何に国民世論・・国益を守る意見と遊離しているかを明らかにしたことになります。

マスコミの信用失墜16と特定秘密保護法4

原子力施設設置後5年や10年どころか、5〜60年経過でも、原子力発電や衛星打ち上げロケット技術・設計仕様書などは公開すべきではないでしょう。
最初に設置した原子炉が50年経過で廃炉になっていても、同型の原子炉が別の場所に設置していて、そこではまだ設置後10〜15年しか経過していない場合、(自国内でも設置時期がいろいろなだけではなく、他国で数十年遅れで設置することもあります)自分(日本)の都合だけで公開してテロリストにわたるのは危険ですし、原発被輸出国からクレームが来るでしょう。
日本が輸出しなければ良いという意見もあるでしょうが、自分で輸出していなくとも同じ型の原子炉が世界中に一杯あるのに、自分が輸出したのではないから関係がないと公開して良いものではありません。
またある規格・型式の原子炉が世界中で廃炉になっていても、その重要部分が後発機種に利用されていることが多いので、(その一部改良版も一杯あります)機械的に50年〜60年という一定期間経過で公開して良いことにはなりません。
戦闘機やミサイルも同じで2014年1月12日の日経朝刊によると、(この部分はこのころの原稿です)アメリカでのF15の生産が終わったのが1981年らしいですが、今でも日本の主力戦闘機として200機も保有しているようです。
生産終了後50年経過してしかもその使用が世界中で終わっているとしても、その後継機が主要部分を引き継いで改良しているに過ぎない場合も当然ありますし、F15クラスを作るのにはある敵国あるいはテロリストがまだ技術水準として追いついていない場合、敢えて公開して利用させて便宜を図る必要がありません。
テロリストにとっては、アメリカにとっては数十年前に生産をやめていても50年前のロケット技術でも、あるいは50年前に生産をやめた旧型モデルの核兵器でも、50年遅れの武器・・戦闘機やロケットでも、その製作機密を入手できれば,充分に開発が簡単ですし,その程度の性能差程度気になりませんから、50年前の核兵器でも利用価値があります。
各種設計資料などは、発明発見・製図後5年〜10年で公開したのでは(リニアーモーターカーなど研究→設計企画から用地買収〜実用運転での期間を考えれば分りますが・・)まだその施設が用地買収段階で着工すらしていない段階のことすらあり得ます。
研究段階の論文作成から5年〜10年で初期研究資料やデータを公開したのでは、まだ計画を政府決定する前から競争相手に重要な基礎資料がわたってしまうことになります。
最新兵器なども同じで日本の誇る最新技術があった場合、研究論文作成から、内部承認を経てまだ試作品も出来ていない段階から、5年経てば敵国に教えても良いなどということはあり得ません。
国の安全度を見るには,軍事予算規模の差は大したことではありません。
(50年遅れの旧式兵器装備国が日本の2倍の戦闘機や艦船を保有していても大した脅威になりません)
兵器の技術力差・運用ノウハウの差が20年差10年差、5年差などとその格差・時間差があることによって国の安全が守れているのですから、一定期間・・5〜10年〜50年もたったから公開して良いだろうという発想自体が許されません。
そんなことが許されるとする価値観が仮に世界標準であるとすれば、大陸間弾道弾・核弾頭などは既に世界中の国やテロリストが既に持っていることになります。
どこの国もあるいはどこのテロリストも核兵器や大陸間ロケットを持っていないことから見れば、何十年経過=機械的公開制度が世界中に存在しないことを表しています。
(繰り返し書いているように私は本業の暇を見て書いているので、世界中の法令をサーチする暇がありませんので上記のような推測意見になります。)
今や、いろんな分野で長期に秘密にしないと国の安全が保てない・国際競争力が保てない時代に来ている実態・・5年10年などという画一的法規制限が無理な時代が来ていることを前提にすれば、秘密保護法制定に反対するにしても、単純な「知る権利」というスローガンを主張し・戦前の暗黒社会が復活すると宣伝しているだけでは賢明な国民の多くが賛同できません。

マスコミの信用失墜15と特定秘密保護法2

「知る権利「表現の自由」など学生時代に読んだときにはまぶしいような有り難いブランドでした。
実社会に出て見ると、何もかも一緒くたにして「知る権利・表現の自由を守れ!」と叫べば、すべて天下御免・・括れる程モノゴトは単純化出来るものではありません。
個人情報問題で見ても個人のプライバシーを出来るだけ守るべきですが、他方で緊急災害時の救出用に事前に避難弱者の名簿を充実しておく必要があります。
これを公開すると高齢者を狙う悪徳業者の餌食になってしまうし、他方で一定範囲に拡題して周知して置かないと、イザ緊急事態では現場の人がどこへ救出に向かえば良いのか分らない問題が生じます。
このようにモノゴトはきめ細かな配慮・利害調整判断の上に成り立つものですから、単純に「国民主権国家・・国民がオーナーなのに国民の知らない国家秘密を持つ=漏洩禁止するのは許せない」と叫んでさえいれば、解決できる時代ではありませんし、国民もこれをよく知っています。
試験問題・捜査情報その他事前公開できない性質のものが多いし、事後ならば良いかと言うと、これも一概に言えない分野があることも明らかです。
「◯◯の場合にはどこまで開示するか否か」という分野ごとの議論の叩き台を示して議論してその線引きを巡って立場の違いがあるのならばこれを示して自己の立場の方が合理的だという議論をしてくれれば,理解し易い感じです。
秘密にする内容程度にかかわらず、国家が秘密を持つこと自体、民主国家制度に反して全面的に許されないという短絡的な声明をいくつ連発していても、実社会での解決にはならない子供の議論になります。
日本のロケット技術や原子力発電関連の技術情報・リニアモーターカー等の先端技術を5年〜10年経過すれば、国民主権だから国民誰にでも公開すべきとなれば、先端技術が海外に流出して・・あるいはテロリストが入手して大変なことになります。
国家秘密の設定=非民主主義・暗黒政治に逆戻りというストレートな図式的スローガンでは、今どき単純すぎるように思うのは,私一人レベルが低いからでしょうか?
世界中で軍事機密、ロケット技術や原子力技術等々を公開している国がどこにあるでしょうか・・
上記のような対象による区分けしないで国民主権国家だから国民は全て知る権利がある・・区分けする必要すらない・・秘密にすると暗黒社会になると言うのですが、このような論理によれば核兵器やロケット・兵器技術など非公開にしている国は、全て暗黒社会だというのがマスコミや文化人?の主張になります。
世界でこの種の技術情報を公開している国がどこにもない筈なのに、日本だけこれを公開するのをやめるとと暗黒国家になると言うのでは、論者の言う民主国家は世界どこにも存在しない架空のモデル(どんなモデルを理想としているのかも提示されていません)を主張していることになります。
これら先端技術の機密情報を10年経とうが20年〜50年経とうが一定期間で一律公開していたら、国・国民の安全が保てません。
「そもそも各種兵器や原子力技術を持つこと自体が悪いんだから、原子力発電所や兵器の構造・設計資料等を公開して何が悪い」と言う意見ならば主張が一貫します。
そうなると反対論者の基礎思想は非武装平和主義の技術版に連なるのでしょうが、こんな独りよがりを言っていると、どこの国もテロリスト等への技術流出を恐れて兵器供与だけではなく、いろんな技術提携(共同研究)や情報提供すらしてくれなくなって大変なことになります。
日本の研究者がアメリカにいるときは、アメリカの秘密保護法・スパイ防止関連の適用を受けますが、帰国してしまうと日本でいくら情報を売っても日本の法律では無罪となるのでは、アメリカも研究員として受入れてくれないでしょう。
事前は駄目でも事後はどうかと言う問題では、いつかは開示すべきですが、5年ごとの見直しで何回でも更新される・・歯止めのない(更新回数を何回かに限定する規定のない)法案が批判されていました。
一定期間経過後と言っても、試験問題や入札情報の場合には、事後開示を義務づけても大した問題がないでしょうが、先端技術の場合画一・一定期間経過で開示を義務づけるのは問題です。

マスコミの信用失墜14と特定秘密保護法1

政府保有情報は国民が健全な判断するために必要な限度で、出来るだけ国民に開示すべきですが、国民は何でも知る権利がある→全て秘密にするなとは単純に言えません。
モノゴトには開示すべき分野と開示してはならない分野があります。
軍事機密や企業秘密・捜査情報や試験問題等々を、時間軸を含めて無制限に全て開示すべきだという人は誰もいないでしょう。
「主権者たる国民に対してどんなことでも秘密にするのは許せない」という意見は一見もっともらしいですが、国民全てが知る権利があると言うことは国内報道自由ということですから、自動的に海外勢力も知ることが出来ることになります。
全て政治というのはその結果利益を受ける勢力の応援が背後にあることになりますが、彼らはどう言う利益集団を代弁して運動しているのでしょうか?
企業の保有者は株主の集合体ですが、競争相手の企業の人でも株主になりさえすれば企業秘密(・・トヨタ等の最高技術)を何でも知る権利があるとは言わないでしょう。
特定秘密保護法に反対する組織の声明などをネットで見ていると、
「国民には知る権利がある」・・「主権者たる国民に秘密にすることは許せない」
という大上段に振りかぶった声明が殆どです。
こんな法律が施行されると日本は民主主義国家ではなくなり、戦前の暗黒社会に逆戻りする・軍国主義が復活するなどという論調が多いようです。
靖国参拝=日本軍国主義・侵略国家復活という中韓政府の主張に似ていて、論理脈絡・因果関係がはっきりしなくとも・・マスコミ支配して大規模宣伝さえすれば世論を制することが出来るみたいなやり方です。
マスコミの大量宣伝による根拠のない誘導がおかしいと問題になりかけている現在日本で、こんなやり方を繰り返していると中韓主張の焼き直し・・中韓と同じじゃない?みたいな印象を受ける人が多かったのではないでしょうか?
マスコミは中韓の息がかかっている・・事実上乗っ取られているという主張がネトウヨで多いのですが、特定秘密保護法に対する反応の仕方・論法を見ると、中韓政府の宣伝の仕方・論理建てに良く似ている印象を受けた人が多いと思われます。
現在社会では、ちょっと身近に考えてもプライバシーや試験情報・捜査情報・入札等個別データ・原子力施設・ロケット等先端技術・兵器情報等々本質的に特定関係者以外には秘密にすべき情報が多種多様にあります。
各種声明文のように「国民だから何でも知る権利がある」と単純に言えるものではありません。
左翼あるいは有識者の声明や立論を(弁護士会の声明を含めて)読んでいると「知る権利」を守れという大雑把なところでそれ以上のきめ細かな議論が見えません
私が弁護士なったころの共産党の主張で盛んだった自衛隊廃止論で「戦車1両・戦闘機1機の費用でこれだけの福祉予算が組める」という単純化した説明が多かったものですが、今回先祖帰りでもしたのかと疑うような単純主張が中心のようです。
細かいことを書いても庶民には分らないだろう式な発想・戦略もあるのでしょうか・・・そもそも声明など短い文章に細かな議論を書いていられないということもあるのでしょう。
しかし、国民レベルが高くて庶民に至るまで複雑思考に慣れている高度な現在日本社会では、決まりきった型通りの声明ばかりの繰り返しがいくらあっても、多くの国民は「何を言っているの!」としらけた印象を持ってしまうのではないでしょうか?
この辺は弁護士会に属する一人として、(この種運動に関与していませんが)弁護士会が声明を出す内容について自戒の意見です。
弁護士会で特別秘密保護法反対に頑張っている関係者から見れば、私のレベルが低くて(もう歳だし・・)理解が充分出来ていないだけとなるのかも知れません。
新年のある会合のときに関係者に「知る権利という程度では国民が納得しないよ!」と言っておいたのですが、「もっといろいろ言ってるんですが、伝わらないんです・・・」という感じでした。

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