ウオール街での格差是正デモがあったのでこの際書いておきますと、アメリカ社会では一握りの大金持ちがいて大多数が貧しい・貧富格差が大きいのが特徴ですから、正義の実現のためにこの是正が必要なことは国際収支赤字の問題とは別次元の問題です。
１０月２４日の日経朝刊５ページの「グローバルオピニオン」欄のスティグリッツ氏（ウオール街デモの基礎になる論文を書いた人らしい）によると、アメリカでは上位１％の富裕層が所得全体の４分の１を稼ぎ、富みの４０％を占めていると書かれています。
アメリカンドリームという言葉を有り難がっている人が多いのですが、この熟語自体が、超格差社会を反映した言葉です。
国内の富が一定であれば、一人で何兆円・天文学的富を持つ人がいる以上その分誰かが貧しい人がいる理屈です。
また統計の話ですが、国民平均所得で世界ランキングを発表しているのが普通ですが、平均と最多数値帯とは同じではありません。
アメリカやインド中国のように格差の激しい社会では、平均値以下の人が圧倒的多数になります。
工場労働者の平均賃金とか、非正規雇用者の平均賃金など職種別平均賃金で比較しないと実態が分りません。
弁護士でもそうですが、アメリカのように大規模事務所が発達していると、そこのパートナー（経営者）と平の弁護士の格差が大きいので、弁護士全部の平均収入を比較しても大多数の弁護士の収入平均にはなりません。
また、金融収支の比重が上がって来ると国内総生産を国民数で割るようなおおざっぱな統計ではなく、（内容を見るとこんな程度ですから、これを統計と言えるのか驚きです）金融収支の分も加味しないと意味不明になります。
前回まで書いたように、我が国でも貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字比率が上昇して来ると、製造業関係に携わるべき人（失業者も含めて）の収入比率が減るのは当然で、逆に無職あるいは低所得でも所得収支で稼いでいる人の比率が上昇します。
金融収入に関与する人は高額所得者ないし遺産収入の有る人などが多いので、格差拡大が余計拡大して行きます。
１０月２６日まで書いたように、貿易赤字が進んで国内生産が壊滅状態になってもまだ経常収支が黒字の場合、国民の多くは失業しながらも食えて行けるのは、海外からの送金があるからです。
国民全体が無職で年金生活をしているような社会です。
年金や生活保護支給のため、あるいは医療や保険給付，保育士などの職員は，個人としては失業中ではないですが、国家経済全体では生活保護や失業給付支出内の支出に過ぎません。
金融収支や所得収支に頼る国家経済では、海外から送金の恩恵に与かれるのは限られた人になりがちで、限られた大金持ちの海外からの金融所得・知財収入等に失業中の多くの国民がぶら下がる構図ですが、こういう社会になれば貧富格差が大きくなるのは当然です。
対外純債務国のアメリカの場合海外からの利子配当ではなく借金中心ですが、借金出来る人と出来ない人の格差を緩和するために庶民にも支払能力に関係なく借りさせて良い家に住めるようにした・・借金の恩恵を庶民に及ぼしたのがアメリカのサブプライムローンでした。
特にジニ係数・・相対的貧困率になって来ると、フローの収入平均よりもストックも重要ですが、これの統計が難しいので、全く無視して議論している様子です。
高齢社会では、（高齢者は今の収入はゼロに近くとも、ストックの取り崩しで生活している人が多いので・富豪まで貧困層にカウントされてしまいます。）意味がなくなっていることもこの後に書いて行きます。
製造業分野で国際競争から長い間脱落していたアメリカでは、マイケルジャクソンやビルゲイツなど一握りの成功者が巨万の富を得て、国民大衆は失業状態・・彼らの寄付・慈善事業・・おこぼれ・・お布施に頼っているのがアメリカの理想社会の現実の姿であり、これを有り難がっている我が国のマスコミはどうかしています。

高度成長期には、地方から出て来てもかなりの人が中間管理職に這い上がれたし、低成長期の今でも地方出身でも高級官僚には官舎があったりして、大手企業エリート社員あるいは弁護士や医師等高所得層になれば、エンゲル係数が下がるので家賃負担程度の格差があっても都市住民２世との格差をあまり感じません。
中間層がほぼ消滅して非正規雇用等の底辺層が人口の過半を占めるようになってくると、彼らのエンゲル係数比率が上がるためにこの格差を埋めることが不可能になります。
例えば、月収６０〜１００万では家賃負担の有無は大した問題では無いばかりか、January 28, 2011「都市住民内格差3」で書いたように親の家があっても、この階層は自分から外に出て独立するのが普通ですから、地方出身者との負担格差があまりありません。
あっても、ローン頭金等に当てる資金・・親からの援助差程度でしょう。
非正規雇用で月収２０万円前後の場合、家賃負担の有無や単身生活をするか否かは大きな負担格差です。
都市住民１世と２〜３世の埋めがたい家賃負担格差は、都市住民の中に入り組んでいるので地域格差のようには目に見えにくいのですが、現在は非正規雇用者（に限らず底辺労働者全般）には都市住民２〜３世（の内親がマイホームを持っている者）と地方出身者１世との格差が固定されて行くところを、重視する必要があります。
何時の時代にも競争落伍者・・底辺労働者は日給月給等の非正規雇用あるいは不安定職であったし、競争自体を悪としてこれをなくせと言うのでは健全な競争・発達が阻害される弊害があります。
どのようなだらしない働き方の人間でも正規雇用で守られるのでは困るので、相応の格差が必要ですが、他方で、どんなに努力しても中間層に這い上がれない社会も困ります。
中間層のかなりの部分・・水ぶくれ部分だったのかも？が消滅し、底辺労働者・非正規雇用者の比率が上がって来たので、「底辺層と言うのはそんなものだ」と無視している訳には行かなくなってきました。
膨大な数の底辺層が生じてくると、底辺労働層内の（本人の努力差によるのではなく、親が都市に家を持っているかどうかの）格差是正も無視出来なくなってきます。
平成２１年末の年末派遣ムラのように、現象を追いかけるパフォーマンスだけでは、非正規雇用全部が悪であるかのような印象を与えるだけで、非正規雇用者内の格差を解決出来ません。
住宅の有無による格差是正には相続を禁止する方向・・相続税を次第に重く・・・基礎控除の引き下げと税率アップして行き、都市内の一般住宅をほぼ課税対象にして行くのもひとつの方法です。
非正規雇用者は相続税支払能力が多分低いでしょうから、相続した家を売り払って税を払うしかないので、非正規雇用者階層をすべて家なしにしてしまえるので平等に貧しくなる点では一方法です。
これでも親の家を売ったお金がまとまって入るので少しは楽になりますが、家がなければ一時的に消費を増やして・・一定期間で使い切っておしまいですから、半永久的な格差にはなりません。
来年度税制改革案は相続税の重課税方向に舵を切っているので、この方向に向かっているように見えますが、これはみんなを貧しくして平等にしようとする後ろ向き政策で感心出来ません。
高額所得者に対する増税策ばかりでは、崩壊したソ連同様に余りにも社会主義的政策で個人の競争・労働意欲をそぐ方向に働く危険・・経済停滞に陥るリスクがあるからです。
民主党は基本的に「貧しくても平等」に軸足を置く政党ですが、努力が報われる社会にしなければ発展がありません。

話を１月２９日の格差問題に戻しますと、地方出身者か否かよりは非正規雇用・底辺労働者かどうかによる外に、非正規雇用の場合に親（とその親）が大都市にマイホームを持っているかどうかによって、大きな格差が生じることが分ります。
非正規雇用（その他その日暮らしに近い）者でも、親の家から通える非正規雇用者等は月１５〜２０万円の収入殆ど全部を小遣いに使える（その気になれば貯蓄も出来る）上に、仮に職が途切れても親の家ですからどうってことがないのです。
千葉の田舎に類する八街市（千葉市から電車で４０分くらい）郊外の分譲住宅に住む高齢者がいますが、息子の職が途切れたと言って帰って来ているので生活費がかさむと嘆いていました。
八街の郊外からでは、仕事に通うのがきついので職のあるときは船橋や市川方面でアパートを借りて生活していたのですが、職が途切れると家賃を払いきれないので親の家に帰って職探しをしているらしいのです。
早く職を見つけて、家を出て行って欲しいのが親の願望ですが、千葉県の場合、親の家に帰ってもそんなに遠くないので（毎日の通勤には遠すぎても職探しくらいは出来ますが、・・と言っても塗装工その他現場系ですが・・・もっと遠くなると（例えば青森や岩手の）実家に帰ると職探しすら出来なくなります。
この種現場系では遠距離からの求職活動は無理と思われていますが、実は弁護士でも同じで、地方で修習中の修習生は就職活動ではかなりの苦戦を強いられています。
実際の就職、求人現場ではメールだけでは相手にされないのが実態・・相応のコネや訪問等の活動が必要になっていますので、遠隔地からの就職面接を繰り返すための旅費だけでも大変なハンデイです。
何をするにも就職先の多い大都会とその周辺に住んでいる方が便利な時代です。
地方出身者や働き先の近くに親の家のない若者は、僅かな収入を家賃その他基礎的生活費に食われていて、日頃から苦しい生活が続いているので、職が途切れるとたちまち住む家さえ維持出来なくなるリスクがあります。
非正規雇用の問題点としては、非正規雇用全般に広げてボカスのではなく、出身地域別格差あるいは親世代がマイホームを持っているか否かによる格差が大き過ぎる点の是正策に着目すべきではないでしょうか？
非正規雇用でも過疎地や地方に豊富な職場があれば、親の家から通えるので地方の次世代も助かります。
とは言え、現在（多分将来もそうですが・・・）は地方に仕事がなくなる一方で、この傾向は変わらないと思われますので、地方に立派な親の家があってもその家に住めずに遠く離れた東京・大阪などに出て行かねばならず、出て行けば狭いアパート家賃を払うのにギリギリの貧窮状態に陥る点が問題です。
江戸時代には跡取りはそのまま親の家を相続して生活して行けたのですが、今は次男だけではなく長男や一人っ子まで都会流出しないと生きて行けない・・結局は地方にいたままでは生活費を稼げない時代です。
その上今では県庁在地でさえも脱出しないと、マトモな職業がなくなりつつあります。
「田舎は良いぞ！」式の地方分散居住の奨励・・国土の均衡ある発展論を私はこのコラムで繰り返し批判していますが、全国に散らばって住む形態は、農業社会に妥当していたに過ぎない事実を無視して、（過去・・農業社会に郷愁を抱いている個人の好みにとどめるべきで、政治目標として誘導すべきではありません）若者を誤導しているのは、時代錯誤の思想で無理があります。
宣伝に載せられてUターンしてしまった若者は、中高年になってみると子供の進学や就職などで困っているのではないでしょうか？