弁護士会が自由な政治運動・即ち特定勢力支援活動するために、国家の規制を受けない特権があるのではありません。
弁護士や弁護士会は、人権擁護活動するには国家権力と対峙する必要があるので、その限度で自治権が保障されているだけのことです。
個別の争訟事件を離れてでも、人権擁護するための刑事手続法や刑法の規定の仕方などで意見を言うのは合理的です。
このためは政権と距離を置いた自治権・・自由な観点からの主張や建言が必要なことも確かでしょう。
弁護士は、訴訟手続上、権力と正面から戦う職業であることから、（韓国の産経支局長名誉毀損事件では、韓国弁護士は大統領府の意向と正面から対決する役割になります）権力に刃向かうことを理由に懲戒されたのでは、裁判制度が成り立ちませんから、自治権・身分保障が必須であることは文字どおり近代法の原理ですしその限度で現在の原理でもあるでしょう。
このため、弁護士会に自治があって弁護士の懲戒手続は、全て弁護士会内部で行ない政府は口出し出来ない仕組みです。

　　　弁護士法（昭和二十四年六月十日法律第二百五号）

　第八章　懲戒

　　　　第一節　懲戒事由及び懲戒権者等

（懲戒事由及び懲戒権者）
第五十六条 　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２ 　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

ただし直接国民の信任を問うシステムがなく、しかも自治にあぐらをかいて社会意識に反する弁護士の懲戒をしないと、会自体の信用が低下するので、運営は却って難しいものです。
このため懲戒委員会は世間の良識を反映するために、弁護士だけで構成するのではなく、外部委員として学者や現職裁判官や検察官を選任していてその意見を反映する仕組みにしています。
ただし、綱紀・懲戒委員会は弁護士自治・弁護士の信用を守るために個人的な非行を処分するための組織であって、会の政治的意見・行為が会活動の目的から逸脱しているかの基準を判断する委員会ではありません。
ですから、当たり前のことですが、弁護士自治の限界は裁判や懲戒手続に頼るのでなく、政治活動をどこまでやるのが合理的かは、弁護士個々人が考えて行動し会内民主主義の結果意見を反映して正して行くしかない状態です。
「人権擁護と遠く離れた平和のあり方・軍備の程度や、戦わずして異民族支配に入った方が良いかどうかに関して意見を言い、行動するために自治権が保障されているのではない」と言うのも、私個人の意見に過ぎず、これが正しいかについても言論を通じて決めて行くしかないことになります。
何が、どこまでの政治活動が人権擁護と関係し、弁護士会が関与して行くべきかについての限界論は、会員相互の言論で決めて行くべきことであって、外部の裁判所に頼らないだけではなく、内部の懲戒委員会でも同じですが、権力的に決めるべきではありません。
いろんな立場の意見がありますが、どこか外部権威のお墨付きを求めるのではなく、全て会内民主主義によって会行動の限界を決めて行くべきことです。
ただし、これは弁護士会内部の自己満足の問題であって、会内民主主義を尽くした結果であれば、どんな結論を発表し、人権擁護と遠くはなれた行動をしていても国民が支持するかは別問題です。
弁護士会は選挙や市場行動による直接的国民支持のバロメーターがないために、政治家や商人よりも民意に敏感にしていないと、知らぬ間に独善に陥り、国民意思と遊離してしまって取り返しのつかないところまで突き進んでしまう危険があります。

話がそれましたが、今や形式的には選挙で選ばれたことになっている学生自治の危機を叫ぶ人もいないし、誰も相手にしない時代が来ていることを日弁連も他山の石とすべきです。
弁護士会活動が特殊活動家の牛耳る学生運動同様に「独りよがり声明の濫発・行動」と社会で受け取られてしまう時代になってしまわないかの心配で書いています。
今のところ、私のような意見を書いても会内で孤立する心配もない・・自由な言論が保障されている点でまだまだ大丈夫と言えそうですが、その程度で良いのでしょうか？
学生自治会で言えば、大学内で友人との間で自由に政治意見を交換出来るとしても、中核派や革マル派の支配する自治会の役員会や集会に出て行って、反対意見を言うと袋だたきに遭うので事実上何も言えない場合、自治会内民主主義が貫徹していることにはなりません。
私の所属する選管委員会等あまり政治に関係しない委員会では、過去の議論を参考にしながらもその都度、そのときの委員間の意見交換で決まって行きます。
ところが、憲法改正反対・死刑反対や秘密保護法対策や共謀罪法案対策などの長期的事案・・どちらかと言えば政治的テーマを扱う委員会では、（いつからか知りませんが・・）ずっと前に反対方針が決まっていて、その方向性を前提にして、国会情勢などが報告されていつビラ配りするか、集会を開くか、デモ行進するかなどの議論が中心になっています。
これでは、変わった意見や疑問を持っている会員が新たにその委員会に加入しても既定の運動に参加するしかない仕組みですから、反対意見を言う気にもなりませんし、参加する意欲が薄れてしまいます。
在特会や共産党のような組織の場合、既定方針に賛同した人の集まりだからそれで良いのでしょうが、政治意見で集まっていない弁護士会が同じような運用では、後から入った人は思想信条に反した行動に応援させられたり費用負担させられていることになります。
中核派の牛耳る学生自治会に一般学生が首を突っ込んでも仕方がないのと同じで、弁護士会では既定方針の意見に合う人ばかりが参入して行く傾向にならざるを得ません。
比喩的に言えばオタク化の進行で委員会内ではみんな同じ意見の集まりですから、世間常識とずれてしまう傾向が起きてきます。
千葉県弁護士会ではある委員会提案を執行部が採用しないことについて「何のための委員会だ！」と執行部のあり方に対する批判メールが提案者から出されています。
弁護士業務は正義の体現者と言う社会信用・ムードの上に成り立っていますので、社会が信用しなくなれば大変なことです。
弁護士大増員に伴う質低下に対する危機感を募らせて会内研修を充実させていることや、個別の弁護士業務に関して社会信用を失うような行為については、厳しく懲戒対象にしているのはこのためです。
会自体の政治活動については、懲戒対象になる余地が殆どありません・・自浄作用が働き難いので、その分自戒・抑制する必要があります。
政治活動には歯止めがないことに気を許して（特定立場の代弁？との社会意識が定着して）社会信用を失うと、法手続等整備に反映するべき在野専門家としての正当な意見まで色眼鏡で見られるようになって、議論から除外されるようになると国民にとって不幸です。
ことし初夏ころに事務所に来た高齢者が居あわせた修習生に対して、「あんたも左かい？」とイキナリ聞いたので修習生が面食らっていました。
私はその客に「何でそんなこと聞くんだよ〜」といって笑い話になりましたが、世間では弁護士と言えば、（彼は私も当然左系と思っていたのでしょう）左系と思っている人が多いようだとその後修習生に説明しました。
そう言えば、私の借りている事務所ビルは偶然自民党政治家の保有するビルですが、おりに触れてその政治家が、こちら（私を左系と思っているかのように何かと）革新系思想に迎合するかのように、話題を持って来る傾向があったことと符合することに気がつきました。
外部からみれば・・何十年も前から、既に弁護士会は特定思想集団のイメージを持たれていたのかも知れません。

日弁連と言う政治をするための集団ではない組織が、政治運動することの疑問点を１０月１９日以来指摘しています。
共謀罪や秘密保護法反対運動は、政治活動ではないと言う意見もあるでしょう。
政治活動であっても日弁連が秘密保護法に反対するのは、法律家集団としての許された範囲の政治活動であって目的を逸脱していないと言う高裁判例があることを2014-10-30「弁護士会の政治活動４」で紹介しました。
厳密な法律論ではそうとしても（違法無効とまでは言わないまでも）、政治活動目的で集団を作った訳でもないのですから、少数意見が必ずある筈なのにこれを無視して組織全体の代表であるかのように行動するのは僭越または僭称のキライがあります。
裁判所は弁護士会自治を尊重して、余程のことがない限り無効とはいわないでしょうが、それと政治活動することが妥当か否かは本質が違います。
無効ではない限り何をしても良いと言うのでは弁護士会の社会的信用が低下してしまいます。
従業員が解雇されない程度のサボタージュをいくらしても良いという態度では会社人生がうまく行かないでしょうし、会社側も違法なパワハラにならない限り、従業員にいくら辛くあたっても良いと言うのでは会社経営が成り立ちません。
社会関係としても違法でないと言う程度では友人・隣人関係もうまく行かずみんなが離れて行きます。
日弁連としては対外行動するには常に機関決定を経ているので、会内合意・民主的手続手続としては合法的ですが、形式的合法にあぐらをかいて会員の総意を無視してやっていると次第に会員の会への愛着心や会の維持・盛り上げの熱意が薄れて行きかねません。
死刑廃止や各種法案反対運動することについて会員全員相手にアンケートが回って来たことは一回もないので、どのくらいの人数が実際に反対運動を支持しているのかすら分りません。
例えば、反対運動することに会員の４割しか反対がないからと言って、会全体＝１０割の総意のように反対発言することが許されるかは別問題です。
政治意見を言うために会員になっている訳ではないのですから、６割を占めれば１０割の意見だと主張するのはおかしいような気がします。
機関決定を経ているから「民主的」手続を経ているとは言っても、まさに民主「的」でしかありません。
その機関ごとに選挙している訳ではなく、殆どの委員会では希望すればその委員会に参加出来るのが原則ですから、いわゆる活動家が委員会を牛耳る傾向があります。
関心があって入ってみても従来の動向に反する人が委員会に入って意見を言っても孤立して直ぐやめてしまうしかないので、そもそも意見の会わない人はそう言う委員会に入りません。
学生自治会でいえば、革マル派の支配する自治会に中核派支持者が入って行って自治会の方向を中核派支持に切り替えようとして意見を言い、努力するのを期待することは文字どおり自殺行為でしょう。
結局は一定の既定路線の実現に向けて熱心に活動する人ばかり発言して行動し重宝されて、その方向への流れが強まる・・先鋭化するばかりで弱まることがありません。
大学自治会とは言うものの、学生大多数の意見とは関係なく、実質はいわゆる「活動家」が牛耳っている状態が知られていますが、一般学生が一人二人入って行って、正常化？しようと努力することが不可能になっています。
弁護士会では、自制心があるのでそこまで行っていませんが、最近似たような傾向が生じていないか・・そこへ進んでしまうリスクがないかを常に謙虚に考える必要があります。
一般政党の場合、内部純化が進行して思い込みで先鋭化して行って、国民の支持がなくなれば、存在が縮小して行くしかないし、労働組合も活動家の行動が尖鋭化して行くと一般労働者の加入率が下がって行くので、組織維持のためにどこかで歯止めがかかります。
ところが、強制加入団体の場合、その職業をやめない限り政治の「意見があわないから加入しない」と言う訳には行きません。