文化受容力と国民レベル(GDP) 1

昨日「外形的」なGDP基準を当てにするのはおかしいと書いた意味は、そもそも国民の豊かさはCDPでは計れないという意味です。
国内各種統計・・GDP自体の有意義性を否定するのではありません。
経済その他の政策を決める上で各種統計の正確さが重要ですが、これを国別ランキングに用いると却って歪んでしまって実態にあった経済政策が出来なくなってしまいます。
ソ連崩壊直前にはゴルバチョフ自身が、政府の正確なテータがまるで分らずに苦労した逸話が有名です。
健全な需要に基づいて生産することを前提に国内総生産のデータの意味があるのですが、需要のないところに無茶にマンションを建ててゴーストタウンを作っても、あるいは需要に関係なく無謀な製鉄→在庫積み上がり・・鉄道を敷設してもデータ上のGDPが上がります。
芸能界で言えば、どれだけネット上でヒットしたかによってランクが決まるとなれば、韓国が機械操作で韓国芸人のヒット数を巨大数字に仕立てることがはやりましたが、実際にはCDが殆ど売れていないという珍事が多くなって、1〜2年でヒット数が基準にならなくなりました。
スポーツ大会等も当初は国民平均レベルを表していたでしょうが、古くは共産圏で国威発揚のために特定エリート選手・バレリーナ等を養成してオリンピック等の成績の嵩上げ狙うようになりました。
国体も渡って来る選手を県代表にするためにその県民の総合運動能力と関係がなくなりました。
学力テストもそれ向けに特訓して特訓した児童だけに受けさせるようになると、世界ランキングの意味がなくなりますし、本当の国民の学力が政府にも分らなくなるでしょう。
古くは玄米でも何でも検査というものは、無作為に抜き打ちに抽出して検査するから全体レベルを推定出来るのであって、検査箇所を前もって教えてもらってそこに良い米を入れておくのでは品質等級が分らなくなります。
元共産圏や中国や韓国のように幼児期からの特定エリート養成が成功したからと言って、その国全般のスポーツ・芸能・文化の基礎水準が高いことと全く結びつきません。
中国やロシアが特定分野・・国威発揚になる宇宙開発でかなり良い線を行っていてもそれが全体レベルの上昇の結果とは言えません。
(車1つマトモに作れないのに・・)そこだけ突出しているとすれば、もしかしたら、技術スパイがいてそこだけ何とか真似して作っている・・あるいはポスコやサムスンのように日本から技術者を高給で引き抜いて作ってもらっていると一般に言われている解釈が妥当するでしょう。
スパイが理解し、あるいは先進国技術者を引き抜きさすれば真似して作れる程度のレベルに達してると言えるだけです。
教養を問う試験問題が分ってそこだけ勉強していた学生が、テスト問題の理解能力さえあればその他の教養がまるでなくともいい成績を取っているようなやり方です。
このように特定基準を採用すると、これを悪用する事例が直ぐに増えるので、本当の国民の豊かさが分りません。
捜査情報が筒抜けになると家宅捜査しても1丁の拳銃も覚せい剤も発見出来ないでしょうが、だからと言って暴力団が何らの違法行為をしていないことになりません。
CDP統計を国際基準にする場合、前もって採用基準が分っているのでその部分だけ誇張した数字にすれば良いという誘惑に駆られる国が増えます。
企業が決算期末に向けて押し込み販売・・流通在庫が増えるだけなのと同じで・過剰生産・・在庫の山になります。
まして中国の例で分るように都合の良いデータだけ上がるように作為的生産・・需要を無視して生産した結果のGDPデータでさえ、そのまま出さずに更に加工して多めに粉飾するようになるとどうにもなりません。
(テスト問題を知っていてそれだけ勉強して試験を受けながら、そのテスト結果まで水増しして発表しているような国が多いのです)
韓国の失業率で良く問題になりますが,IT技術者が失業して職安で現場労務者の仕事を紹介されて断ると、就労する気がないと言うことで、失業統計から外していると言われています。

衆議による政治文化と庶民文化の広がり1

大きな神社は森が大きいだけで、これと言った立派な施設がないことが、「空」を尊ぶ日本人の精神を表しています。
神道をマスコミや学校教育で批判しても、「自然を敬い、ものを大切にし、動植物をひと同様に慈しむ心」まで占領軍といえども否定する・・これを敬えば処罰するとは言えません。
せいぜい草花を大事にしても金にもならないのに、バカなやつだと言う陰陽の宣伝・・金儲けこそが全てだという価値観・・市場原理主義を如何に植え付けて行くかの思想教育しかありません。
「金儲けが良いぞ!と宣伝して神道攻撃に直ぐ呼応する人材(田中角栄の一派がこれだったでしょう)も現れますが、時間が経てば、結局は万物を愛し同胞を助け合う行動原理は上から強制されたものではなく、国民の心が凝集したものですから、雑草のようにすぐに復活します。
これが東北大震災での助け合いの風土の再確認・伊勢神宮参拝者の増加に繋がって、今では日本精神の復活が完成化しつつあります。
アメリカは占領と同時に日本民族の一体感破壊・自信喪失させることにエネルギーを注いで来たのですが、日本人は時間の経過とともに逆に自信を深めて行き、戦後約70年弱経過で漸くアメリカによって強制された自虐史観が力を失いつつあります。
アメリカによる戦後教育の最高頂点が民主党政権成立であり、これを分水嶺として、急激に民族の一体感が意識的に自覚されたエポックメイキングが、東北大震災と尖閣諸島や竹島騒動→安倍政権誕生が後世語り継がれるようになると思われます。
このときを峠として結果的に自主防衛意識の高まりやアメリカの推進して来た自虐史観教育・・日本民族を貶めて自信を喪失させる我が国の歴史教育も転換が図られるようになって行くのでしょうか?
モノゴト・特に政治は揺り戻しもあって一直線には進みませんが、大きな流れをココでは予測しています。
各種文化面で見ても欧米とは違い庶民文化が古くから活発ですから、すべてが庶民に広く行き渡っています。
その結果、司令部による全面的焚書行為にも拘らず事実上あちこちに多くの一次・二次資料を残すようになってしまったのです。
今になると、GHQによる廃棄処分命令にかかわらず残された資料から,開戦前後の研究も進んできましたし、中央政府や図書館に公式に残されていない資料と個々人や地方政府が所蔵していて今も残っている資料との差が米軍により強制的抹殺されたことの証拠ともなっています。
結果的に米軍の悪事(思想の自由を標榜して大戦の大義を主張しているにも拘らず思想統制していたことや、日本の警察権を取り上げて犯罪のやりたい放題をしていたこと)が暴露されるようになっています。
江戸期の判例集である御定書が公式には部外秘とされていても、事実上各藩に写しが出回っていたと書いたことがありますが、日本はそう言う社会です。
慰安婦問題や南京虐殺のでっち上げについては、日本側が反論をする構えを示すだけでも許されない風潮です。
反論さえ許さない・アメリカの主張する民主主義の虚構性はココに極まっていると言うべきでしょう。
戦後アメリカは言論の自由を宣伝しながら、アメリカが正義の戦いだったことにするためにあるいは米兵の婦女暴行等の大量犯罪を報道をさせないなど、戦後一々検閲していたことも次第に明るみに出始めました。
今はネット社会ですから、アメリカに都合の良いように書き換えて来た歴史の真実が暴露され始めました。
アメリカはアジア人である日本が伸びて行くのが許せなかった・日本を追いつめて、いじめっ子に苛められている子供が最後の力を振り絞って向かって行くしかないように仕向けて行った・・いつか立ち上がって向かって来るのを舌なめずりしながら待ち構えていたことも次々と暴露され始めました。
猟師が穴に籠った狸を燻して狸が飛び出して来るのを待って射止めるようなやり方に日本がはまったのです。

 民意に基づく政治8(讒言社会1)

強権政治に親しんでいる中国では、仮定の話ですが、民族の半分ほどを丸ごと虐殺してその残りに対して民族丸ごとの集団移転を命じても、その部族は反抗する方法すらないのでどのような非人道的政策遂行でも可能です。
この後に国家的テロとの関連で書いて行きますが、ポルポト派による大虐殺、文化大革命その他非人道的政策が何ら大規模な抵抗もなくそのまま実行出来たのは、こうした政治力学によります。
習近平政権にとっては、暴動や人民の反抗が少ない方が良いに決まっていますが、それは政権維持にとって大したことではなく、政権内部の長老等との権力争いの方が心配になっている・・優先課題です。
安倍総理が自民党総裁からおろされると総理ではなくなるので、党内基盤を固めてこそ野党と渡り合えるし政策実現出来るのですから、日本でも政権内部の権力争いが優先課題であることは同じです。
日本の場合、古代から有力豪族の連合体であり現在も各地末端支持者の支持によって議員なっている政権内政治家が存在している関係が続いています。
日本の場合政権内抗争と言っても豪族自身が古代から庶民の支持基盤を反映していたし、今でも内閣構成員のほぼ全部が各地の支持基盤に頼っている政治家ですから、如何にトップの総理から指示されても支持母体の利害に反したことには、容易に賛同出来ません。
総理の指導力を法的に如何に高めようとも、内閣構成員・政治家がそれぞれの支持基盤から選出されている本質的側面を無視出来ません。
(大統領制とはそこが本質的に違うのです)
専制制の国や社会での政権内抗争は、末端国民の意見・利害によるのではなく、自己利害・・利権の損得を基準にしているに過ぎません。
この場合、正義の基準よりは情実や讒言が効果を発揮します。
ココから中国歴代王朝で盛んであった讒言社会が生まれたのです。
政権内抗争中心社会では、讒言ほど有効な武器はありませんので、中国歴代王朝では讒言による政敵失脚を狙う行動原理が最有効なものとして定着して行ったのです。
勿論李氏朝鮮でも同じです。
中国の薄煕来事件にまつわる政変やこれに関するネット意見など見ると、我々は何千年の政争をくぐり抜けて来た歴史経験があると自慢しているのを見かけることがありますが、この手の陰湿な政争には習熟しているという意味です。
韓国の世界に向けたプロパガンダの激しさも、権力者への讒言スタイルの現在型と見れば良いでしょう。
最高権力者がアメリカ世論〜議会であるとすれば、これにすり寄るためには色仕掛け、マネー仕掛け何でもする・・正義を度外視した抗争が得意です。
民意による政治に戻りますと、専制制の政権では、彼ら政権内権力者は国民の支持で存在しているのではなく、党内序列等(専制君主制のときは高位高官者)で発言力が決まって来るので、国民の意思をソンタクする必要も能力もありません。
大統領制の韓国では一見民主化されているようですが、以前から書いているように国民が支配者の選任権を獲得したことと、終身制を任期で区切っただけで(不都合があっても途中解任権がありませんので一旦就任すると大幅な権限があります)その間は白紙委任で政権内は官僚だけであることから、選挙の洗礼を受けた議員の意志をそのまま受入れる必要のない体制です。
大統領制でも議会による抑制があるとしても、新たなことをするには法=議会対策が必要ですが、そうでなければ議会の意向を気にする必要がありません。(抑制出来るだけです)
大統領制は一定の抑制が出来るとしても白紙委任を原則としていて、民主化したと言っても、選ぶ権利があることと任期制程度の意味に過ぎないことを、2013/07/16「民意に基づく政治4(大統領制と議院内閣制3)」のコラムまで連載しました。

女性天皇論1

小泉政権当時から女性天皇制の是非が議論されていますが、(秋篠宮家に男子出生によって今は下火ですが、将来の課題として残っています)
「古代に女帝が一杯あったじゃあないか」
という女帝容認論に対して、天皇になるべき子が幼なすぎるその他(蘇我氏が擁立した推古帝の外、中大兄の皇子がなかなか即位せずに一旦母親に2カ目の践祚をして貰い・女帝を建てたりしました)複雑な政治駆け引き上の繋ぎ目的であって、女帝に皇族以外の夫がいてその子が皇統を継ぐようなことが予定されていなかったと反論されています。
現在の女帝容認論は、他に皇嗣になるべき皇族男子がいないことを前提にしているのですから、その結果は全く皇統に関係のない系列に皇位が移って行くことを前提にしているので、古代に女帝がいたこととは本質がまるで違っています。
皇統がどうあるべきか・・皇統が連続するとは男系のみを言うのか等の本質論を避けた議論をしていては議論がかみ合いません。
イギリス王室の例で見れば分るようにイギリスでは、現エリザベス女王の子が次期王位継承者ですから、・・即ち夫は王室外ですから、男系にこだわっていないことが分ります。
日本の女帝は(次期皇位継承者がいることを前提にして権力均衡を計るためも含めて)次期本格政権への繋ぎ(当然皇位継承すべき皇族男子がその他大勢いて)目的が中心であったことは相違ないでしょう。
本論に戻りますと、このように我が国古代の女帝は政権の繋ぎ=皇位を一時預かりしているに過ぎない性質から政治は抑制的になり、中国で経験している前回紹介したような垂簾政治のように強力な独裁・恐怖政治を生み出さなかったのです。
漢の呂后、唐の則天武后、清末の西太后その他垂簾政治は政権簒奪している負い目もあって却って強権、恐怖政治になり勝ちです。
日本の場合、負い目があれば遠慮勝ちになるのですが、中韓両民族では逆にいきり立つと言うか強がり・強行策に終始する傾向があるのは、古代から現在に至る大きな違いです。
国民の支持を前提にする社会であれば、開き直りのような強行策・弾圧強化政策は却って人民の支持を失いますので、このような政策選択はあり得ないことになります。
開き直りこそが最有効とする価値観が盤石になっているのは、古代から強権政治に領民が反抗するすべを全く持たなかった・・人民はすごく弱い・・強権政治・恐怖政治に徹することこそが、却って政権安定の基礎であったと言う実績・経験があるからでしょう。
中国地域では、古代から政権は我が国のように昔から人民の支持によるのではなく、権力獲得競争は武力の優る方が勝ち、その後の政権維持に関しては政権内の反対勢力に関心がありますが、人民に対しては支持よりは弾圧能力にかかっているという単純社会を予定しています。
中朝両国有史以来続いた専制政治制とは本質的にこう言うものでしょう。
現在では重火器の発達で重火器を保有し得ない人民の暴動などとるに足りない・・いくらあっても政権が倒れる心配がないと言うのが中共政府の考え方でしょう。
外国の介入・・人民への外国からの兵器補給さえなければ、今の時代どこの国でも暴動弾圧には困らない時代であることを以前から書いています・・シリア反政府運動が長引いているのはこのせいです。
民主化が進んで人民意志を無視出来ないのではなく、刀や槍しかない時代と違って人民と政府間の武器力格差がもの凄く広がっているので、今は逆に現在中国のように人権など問題にしないで開き直って徹底弾圧すれば何の心配もない時代が来ています。
(刀や槍しかない時代には人民は竹槍で向かっても数が圧倒していれば正規軍に太刀打ち出来たことを以前書きました)
今もチベット族、ウイグル族あるいは(異民族対策とは関係がない)法輪功その他に対する中国政府の対応方法を見ると、強権・弾圧政治こそが全てを解決すると言う政策を実行している国柄です。

TPP15(開国と守るべき固有文化3)

アメリカ主導による交渉決着を恐れて初めっから交渉参加することすら反対しているのでは、お台場に砲台を築いてその実行を求めていた幕末の攘夷論者と同じで国の進路を誤ります。
幕府は一方で攘夷論に配慮してお台場を築きながらも、他方で兵庫等の部分開港を約束したり日米和親条約も結びました。
その当時のわが国の実力では如何に国防に力を注いでも、到底欧米列強に太刀打ち出来ない現実を踏まえる必要がありました。
今の日本も同じですが兵器を自前で作れない相手(今はアメリカ))から買っている状態でいくら右翼が息巻いても相手と戦うのは無理があります。
大分前に書きましたが、日本がいろんな軍需品を自己製造出来るように徐々に国産率を上げて行きましたが、自前で戦艦をまるまる作れるようになったのは第一次大戦後太平洋戦争前がやっとで、それでもまだまだ高級部品は欧米から調達するしかない状態で開戦になったのです。
幕末に本気で武力抵抗して欧米との戦争になると幼児と大人の喧嘩みたいでしたから、直ぐにも完敗してしまい、植民地にされかねない現実を無視出来なかったからです。
実際に薩摩や長州はそれぞれ攘夷を実行して完敗していますが、幸い国全体の戦争でなかったので部分敗北・賠償金支払でケリを付けることが出来ました。
薩英戦争や長州の四国連合艦隊との戦争を契機に薩摩/長州共に実力差に目覚めてそれから開国方針に変わって行きます。
当時は幕府に限らず誰がやっても我が国の実力相応に不平等条約でも結ぶしなかったのですが、この屈辱的条約を平等なものして行くには、右翼が息巻いてさえいればどうなるものでもなく国力増強を背景にして、徐々に不平等条約を修正努力して行くしかなかったのですから、当時の不平等条約締結が失敗だったとは言えません。
(部分開港の取り決めも現実的対応でした。)
攘夷論者による兵庫等の開港約束に対する憤激→安政の大獄→桜田門外の変があたかも英雄行為のように描かれていますが、・・実態は時代錯誤な主張・行動でした。
もしも彼らの言うとおり攘夷実行をやっていたら、日本は取り返しのつかない選択をしてしまったところでした。
右翼は視野の狭い短絡的・勇ましい発言や行動が多いのですが、彼らの言うとおりしていると国を滅ぼしてしまいます。
右翼の勇ましい発言・・青年将校による2・2・6事件その他の彼らの影響に従ってしまった結果が第二次世界大戦での無条件降伏でした。
幕末に欧米列強の連合艦隊を相手に戦った挙げ句に無条件降伏していたら、日本は欧米列強から分割支配されて植民地にされていた・・今の日本国は存在すらしなかった可能性があります。
TPPは個別条約交渉を越えて包括的解放交渉・・今の開国であるとしたら、今風の和魂洋才で乗り切って行くしたたかな智恵こそが必要です。
徹底抗戦論は勇ましいですが、最後は無条件降伏しかないとすればあまりにも無責任過ぎます。
「民族の醇風美俗を守れ」という右翼の主張は、外来文化を取り入れて進歩するべきチャンス・・個性の修正変化・成長?を怖がっているだけではないでしょうか?
北朝鮮のように変化を拒み、どこともつき合わずに孤立していれば、独自の正義感・・将軍様崇拝の民族意識(と言えるのかな?)は守れるでしょう。
条約を結んで、内政干渉されるのはイヤだと言う主張は・・・極論すれば、どこともいろんな国際条約を結ばず(マトモな交際をせず)孤立している北朝鮮の独善意識と同じような結果となります。

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