自己主張と大人の文化(草食系)

日本では、津波・原発事故に限らず何かの事故が発生しても背後にいる同胞を守る意識が強烈ですから、自己保身のために先に逃げ出すような職業人は、末端に至るまで多分殆どいない筈です。
一人一人は弱い存在ですが、何かの組織構成員となると俄然人が変わったようになって
職業意識の鬼となって身命を賭して頑張る意識があります。
特別な組織ではなくともデパート店員でも地下鉄でも職業人である以上は、何かが起これば乗客や客を先に逃がすなどの意識が強くなるようです。
消防署員でなくとも一般職の公務員でも今回の津波では、自分の危険を顧みずに必死に頑張っています。
この点は若者が草食系化しても変わらないので、この意識がある限りイザとなれば強い国民であることは古代から将来にかけても変わらないでしょう。
江戸時代300年近く太平の世が続いていても、イザとなれば勇猛果敢な戦闘力を示して長州では幕末の四国連合艦隊の租借地確保を阻止しています。
長州藩は四国戦争で完敗しますが、高杉晋作らの決死の交渉によって英仏を中心とする四国連合艦隊が租借地確保を阻止されたのは、イザとなれば死を恐れない勇猛な精神力と我が国の過去の勇猛果敢な事績が考慮されたことは想像に難くありません。
そこが香港割譲を余儀なくされた中国との歴史の違いです。
草食系化とは弱体化のことと誤解されている向きがありますが、そうではなく、むやみに粗野な行動をしない・・日本人がスマート化した意味に捉えるべきでしょう。
生活水準の向上・スマート化に関連して弁護士業界を取り巻く状況・・我が国が進んで行くであろう社会の変遷を少し紹介しておきます。
我々の弁護士業界は合格者激増政策・・参入増による危機を迎えていることについては、ご承知のとおりですが、これは我が国社会の高度な特質を誤って米英その他全世界の進行方向と同視したことに原因があると私は考えています。
我が国以外の世界全部では、生活水準が上がって来るとアメリカ並みの訴訟社会になるというのが知識人の一般的意見です。
しかし、わが国の場合、逆に敗戦後の混乱時を除けば治安が良くなる・・お互い謙譲の美徳の社会で気配りその他社会のソフト化が進む一方です。
生活水準が上がると権利主張が高まるのではなく、明からさまな権利主張を控えるようになるのが我が国文化人・上級生活者の心得です。
日本の知識人は自分の目で現実で社会を見る能力がなく、西洋の歴史を真似して御託宣を述べているキライがあって誤るのです。
我が国では「金持ち喧嘩せず」の精神で、大きな声で自己主張をがなり立てるのは、みっともないとする文化があり、何かあると少しでも損しないように大きな声でがなり立てるのは・・昔から最底辺層のすることです。
力が強くなれば大きな声で要求するようになるのは未成熟なギャングエイジ・世代から若者世代がすることで、大人のとるべき行動ではありません。
日本語で「おとなしい」と文字を打つと「大人しい」と変換されるのは、大人は騒がない・・わが国の常識があるからでしょう。
大人の方がギャングエイジ=児童、あるいは中学・高校生よりも社会的な力が大きいことは常識で争いがないことでしょうから、自分の力(社会的力を含めて)を頼って乱暴に主張することは、本当の力のある人の行動ではないことを意味しています。
この文化に従って日本国民は生活水準が向上して力を持つと、これに比例して大人しくなり、上品になる傾向が次世代の若者に出たのが、ソフト化・草食系でしょう。

文化は高齢者が創る

それに、どうせ同じ500万人でも300万人でも失業しているならば、若者を働かせて高齢者が遊んでいる方が合理的です。
と言うよりは、社会に一定量の正規雇用しか受け皿がないならば若者を正規雇用ではたらかせて技術を身につけさせて、高齢者を早期定年制で退職させて非正規雇用に入れ替わる方が社会の将来のためにも合理的です。
将来中国と我が国との人件費が均衡して来た場合、輸出産業が復活するには技術力を維持してく必要があります。
新しい機械と古い機械がある場合、性能の悪い古い機械を使って新鋭機械を温存していて、錆び付かせるのは愚の骨頂です。
現在若者の失業者やフリーター等の数が仮に2〜300万人で定年前後の労働力人口が仮に年100万人とすれば、定年年齢を徐々に2〜3年分引き下げて徐々に若者の正規雇用を増やして入れ替えて行けば良いのです。
一家で考えれば、高齢のお父さんが店で働いていて30代の息子が遊んでいるよりは、息子を店に出してお父さんが遊んでいる方が合理的・・将来の展望が明るいのは当然です。
若者が遊んで失業していると社会が暗いですが、高齢者に暇ができると文化が発達します。
若者が遊んでいても大した文化が生まれませんが、高齢者に暇があってこそ、文化の奥行きが出ることを最近どこかで書きました。
元気なうちに店の経営権を息子に譲る以上は、親夫婦はなにがしかの生活費を息子から出してもらうのは当然・・社会全体で言えば若者が就職出来るように早期引退して職場を譲った以上は、譲ってくれた高齢者の年金資金を若者が払うのは当然となります。
現在は、この逆ばり政策で高齢者の定年を早くするどころか逆に延長して自分でいつまでも職場にしがみつき、若者の職場を奪っている時代ですから、職のない次世代に年金納付を求めていたのでは年金制度が破綻するのは当然です。
(店を譲らないで頑張っている親が売上を全部自分のものにしている外に、息子に対して「お前はもう30代になったのだから・・・」と生活費を要求しているようなもので図々しいと言えます。
店や職場を譲るまでは親世代・高齢者が、息子世代から生活費・年金受領を辞退すべきは当然です。
高齢者の引退時期を先送りしてその分年金受給開始を遅らせるよりは、逆に引退を早くするように誘導して次世代に仕事と収入を早く譲り、その代わり彼らに十分な年金資金を払わせる・・・早く引退した分早くから年金を受けられるようにした方が社会が健全です。

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