相手が必要とする度合いが大きければ大きいほど、協力するよりは反対運動した方が目先獲るモノが多くなる。
これが市場原理の基礎です。
性能が良くて性能の割に安いとかサービスが良いから需要が多い・需給の結果価格が上がるのは正常ですが、自然災害や突然の傷病病等や遭難の場合も、相手の弱みにつけ込んで・需要があるのだからいくらふっかけても良い・救急車を呼んで欲しいならば電話代１０万円払えというのは許されません。
日本人は独創的工夫で良いものができるとそれを国内に広めて皆のため役立てたいと思う人が原則で、独り占めして大儲けしたい人は例外です。
ですから今でも日本人の場合、人類に役立つ発明をした人が特許をとらずに世界中に教えて歩く人・医術でいえば世界から習いに来るのをまたずに自分で世界へ無償出張して教えて歩く人がいるのです。
特許で独り占めしてぼろ儲けする精神は今でも日本人の伝統的価値観には馴染みません。
ちょっと話題が飛びますが、今日土曜日だったので休日を利用して家族で佐倉の歴博へ行って漆の企画展を見てきましたが、漆の採取がものすごい労力を要し大変貴重なものであったことがわかりました。
漆の樹種同定技術が進み２００４年から可能になった結果、１９９０年発掘出土木材が２０１２年の放射性炭素年代測定調査で１万２６００年前の漆材とわかったとのことです。
日本で自生しなかった漆材の輸入？植林の利用が縄文早期（１万２６００年前頃？）から、日本に根付いていた関係がわかって来そうになってきたようです。
（私の素人的前のめり希望判断では既に原木輸入して植林していたのか？）
今のところ北海道から出たベンガラ塗漆製品が約九千年前・・・これはまだ年代測定が確定していないようですが・・その次のは七千二百年前・これははっきりしているようです。
これまで遺跡といえば石器や陶器など腐らないものしかなかったのですが、日本列島で多用されている木工品、竹細工、布製品等が、漆の保存作用により７〜８千年まえの漆塗り製品が出て来るようになったようです。
その前から漆塗りしない繊維製品やカゴなどの工作品があったことになります。
以前から我が家では、縄文土器では煮炊きには使えるが、川から水を汲んだり運搬には重すぎる・・貝塚などの集積を見るとその運搬道具が別にあったのではないか？などが話題になっていました。
今日行って見ると、まさに草か木の皮などを材料にしたカゴなどが先に発達していてそれを漆で塗り込めて遅くとも７〜８０００年前から容器に使っていたことが（私の素人推測では）分かりました。
これが漆で塗り固めていたために、腐らないで残ったのです。
採取した漆の急激乾燥を防ぐために今でも古紙・・新聞紙などの使い古しで蓋をするようですが、古代から使い古しの紙で蓋をしていたことから古紙に漆がべったり付いていて結果的に千年単位でそのまま紙資料残っている・日常的情報が大量に残っていることが、歴博の平川南教授（のちに館長）の業績（千葉の場合地元サービス・・彼が若い頃・先端で活躍中の最新成果を講演等で教えてくれたので千葉人はその恩恵に浴しています）で（千葉人には）知られていましたが、縄文時代の情報発掘にも魅力を発揮していることを今日初めて知りました。
上記の通り日本列島では１万２６００年前の漆材が出て来たことから・・その頃から漆に親しんで来たかどうかは別として、日本人にとって古くからの必需品でしたので、漆に関するいろんな言い伝えが紹介されていましたが、その中に、大量の漆を水底深く隠して一人占めしようとしてそれを取りに行くと龍に襲われる伝承がありました。
要は、貴重なものを独り占めにすべきではない・・今ふにいえば特許で儲けを独り占めするのを潔しとしない気風が・民族の教えが古くからあったことがわかりました。
これを言いたくて前置きが長くなリました。
日本では災害時には助け合うのが普通ですが、アメリカ等日本以外では警察力の届かない弱みにつけ込んだ略奪が普通です。
息子ブッシュの時の洪水被害対応で日本とのあまりの違いにネットで比較されて恥ずかしい思いをしたので、最近少し良くなったと思われますが、今年８月２５日頃から始まったテキサス〜ルイジアナ州でのハリケーン〜熱帯性低気圧では被災者１００万人とも言われますが、まだ雨が降り続いていると言われます。
今はまだ移動しながら雨が降り続いているようで一面１メートル余りの水浸しで略奪どころではありませんが、水が引き回復に向かう過程でどうなるかです。
沖縄では・・「反対運動は激しければ激しいほど多くの援助を引き出せる」相手の足もとを見た過激な反対運動をやっている印象が強くなってきたのと新潟県民の被害者意識強調が二重写しになってきます。
トランプ大統領の取引外交同様で１対１の目先取引ではこれが正解でしょうが、我が国の特徴である長期的多角的視野で行動する伝統的価値観からすれば、こういう露骨な行動はマイナスでしかありません。
蒙古襲来時で言えば、先に恩賞をくれないと命がけで戦えない・応援に駆けつけた武士団への兵糧供給や野営陣地構築に協力すると戦場になる危険があるからと、敵・蒙古軍が迫っている危機下で応援武士団受け入れ反対運動しているようなものです。
卑近な例で言えば葬儀や病気お見舞いに行くのは目先で見れば時間とコストの無駄ですが、これを欠かさないのが大人の知恵です。
沖縄の激しい基地反対運動は主体が県民かどうか不明・本土から入り込んだ暴力的組織が中心とも言われますので、蒙古襲来時に当てはめればあらかじめ入り込んだモンゴル系が反対運動しているような印象がないとは言えませんが、県民の支持を受けているはず？の知事自身が自分たちが日本の多数民族とは違う前提の「先住民保護」を国連で訴えたりするのを見ると、そこまで言うのか？と思う人増えたでしょう。
ヤクザ者が自分から「イザとなれば何をするか分からない怖い人たちだ」ということを周辺に知らしめる・・「ナメられない」ために時々街頭で乱暴なことをするのと似ています。
そんなことをすれば日本全体から嫌われることが分からない人たち・・県民意思を代表する県知事が先頭に立って、「自分たちは先住民族だ」と国外でとことさらに強調するのは、「沖縄の人は日本人大方と価値観を共有していない」と自己宣伝したいのでしょうか？
県知事が国連に出向いて言って「沖縄人は日本の先住民族」だと演説し（沖縄支配を狙っている）「中国側についてもいいのだ」と言わんばかりのことを言い出したのは、蒙古襲来時に防御最先端位置する博多周辺武士団が、「俺たちは元々日本人ではない・元々モンゴル系だ」と言い出したようなものです。
沖縄人は知恵を絞って？日本政府との交渉で有利な条件獲得を目指しているのでしょうが・・・ここまでいうとエゴむき出しです。
目先その方が得るものが多いとしても、イザという時にそういう主張する人たちだという評価が定着し、将来数百年以上にわたるマイナス効果が分からない・・目先の利益の方がいいので、分かりたくないのでしょう。
忠告を受けても分かりたくないこと自体が日本的同じ価値観を共有していない・・「日本人ではなかったのか？」という意識が日本全土に定着していくしかあません。
病人を見舞うのではなく、その弱みにつけ込むような人は日本では嫌われます・・それが分かりたくない以上は、翁長知事の言うように民族が元々違っていたのか？と思うしかないでしょう。
沖縄も新潟県も足元を見る相手は日本国民全部ですから、足元を見られて損を被るのはその他日本国民全部です・・・。
こういうエゴイズムが日本全土に広がっていくと、日本民族の一体感が失われて行きます。
国家的事業と自治体の拒否権５（原発の可否は国政で！）
現在日本の法制度は何重にも地元自治体の協力を必要とするようにシステム化されていて、１つの事業についてある部分では地元の村や町の許認可・例えば国道を通すのに小さな公園や小学校の移転が必要な場合など重層的な地元自治体の協力がないとどんな国策も進まないようになっています。
３日ほど前に新潟県知事選挙で反原発派？知事が選挙に勝ったと報道されていてこれに迎合するように近くに学校があって、これではいくらなんでも危険だ、無理だと言う尤もらしい意見が流布しています。
そんな些末なテーマは、原発をどうするかの議論で決着がついている話のすり替えまたは蒸し返し論です。
成田空港の例を書いて来ましたが、日本に空港が必要でありどこに立地するかが国政の場で決まった以上、その空港予定地内の道路や公園を廃止するのは当然の原理です。
あるいは境界ギリギリに保育所などあれば、これを移転するのが本来です。
決まってから、計画地内あるいは直ぐ近くに道路、小学校や幼稚園があるからダメ、民家が空港内では困ると言う議論すること自体が馬鹿げていると言うか、論理すり替え・・新たな知見に基づいて考え直す必要があるならば、国政の場で議論すべきことです。
ダム工事や自衛隊基地その他国策的計画の場合、計画地周辺に民家も道路も何もない土地は普通に想定出来ません・・当然予定に入っているのが普通です。
工業団地計画でも、敷地内だけではなく周辺住民の危険を防ぐために国道等からの取り付け道路まで計画するのが普通です。
国政の場での決定段階で地元代議士が道路のつけ替えなどで住民にはこう言う不便が起きるとか、学校も移転する必要があるから困るとか逆に誘致する立場の人はその程度のマイナスは良いからそれでも地元産業振興のために誘致するかを決めて運動して来た結果でしょう。
今回のオリンピック会場経費問題もそうですが，誘致する方（会場までの道路整備など知られています）も審査する方も共に相応の周辺整備負担を考えて行動しているものです。
もしも原発近くに学校があって危険ならば地元自治体が移転すべきことであり、これを（補償交渉で「この範囲まで保障して欲しい」と言う議論までしたら誘致出来ないと思って黙っていたのか・）しないで今になって、「近くの学校が危険だから原発反対」と言うのは議論のすり替えです。
仮にどちらの責任でないとしても（津波のような大災害が想定されていなかったと言うならば、津波の危険があるならば原発がなくと移転すべき問題であり）保障の問題でしかありません。
危険でないと思っていたが大津波を想定すれば危険と言う判断に変わったとするならば、学校の移転などの対応を変えれば良いことであって（間違っていたとすれば、当時誘致運動していた人の責任であり、その分の保障をもらっていたのに移転しかなった場合もあり得ます？）そこからイキナリ原発をやめなければならないかの問題にはなりません。
ある場所で交通事故多発しても、すぐに通行止めにしないで、信号設置やカーブミラー設置などいろんな対応があるように、学校が近いのが危険と言う意見に変わったならば、学校移転を議論すれば良いことです。
柏崎原発のデータは以下のとおりです。
着工 1978年12月 運転開始 1984年11月
着工後約４０年経過と言うのですから、・・その前の計画や賛成反対運動の時間を考えると５０年くらい前からの議論です・・原発後に学校が出来たのか前からあって５〜６０年間誰も問題にしなかったのか？当時から危険性が問題になっていながら、誘致に決まったならばその直後に移転すべきだったでしょう。
学校は昔からある（筈・・原発設置後に作ったならば作った自治体の見通しミス）なのに、今になってイキナリ反対材料として言い出した印象があります
前からあった場合「何故学校そのままの前提で誘致したのだ」と言う内部責任追及の問題・・自治体の当時の責任者・・誘致活動した政治家などのミスを、何故交渉相手の政府や東電の所為にするのか不明です。
日本政府が外国と損な約束していたとしても、それは内部責任追及の問題であって次の担当者が引き継ぐしかありません。
オリンピック会場設営経費が高くなってしまった分を国際オリンピック委員会で補填してくれとは言えないのが普通です。
もしも現状の学校が危険ならば学校を移転すべきで、今まで問題がないとして移転しなかった地元自治体の責任を論じるべきです。
空港計画で言えば、計画区域内に道路や公園・小学校があるから空港作るなと言うのではなく、国政の議論で空港の必要性と設置場所が決まった以上は、国政決定に従う義務・・自治体は計画区域内に公的施設が邪魔にならないように移転すべきであって、（相応の保障は当然）公的施設や公園・保育所があり村道が走っているコトを理由に計画に反対出来る・公園や道路廃止手続などサボタージュが許されるのでは、国政は何も出来ない・・統一国家とは言えないでしょう。
この原理はダム工事（集落丸ごと水没する場合さえあります）でもゴルフ場開設（民営の場合公益性が低いので所有者同意が必要・・収用出来ません）でもみな同じです。
自治体が反対すれば国政が滞る前提でこれを悪用することを羞じない人材が増えて来ると、これを狙って国政上の議論で負けた政党が特定地方に人を集めて反対させる邪道がはびこります。
日本の人口１億数千万人として、僅かに０，００１％でも意図的に集めれば過疎地では相当な影響力があります。
１０月１７昨日紹介した与那国島の住民投票の例で言えば、外国人の投票まで入れて賛否の票差が約２００票ですから運動員が直前（３ヶ月前）に３００人も移住届を出していれば反対結果になる仕組みです。
特定組織が３〜５００人規模のキャラバン隊をいくつか組織して専従化させれば、問題のありそうで賛否拮抗している自治体を狙って、移住（住民登録だけ？）巡業？して行けば僅か数百人でもキャスチングヴォートを握れるので次々と決議を成立させることが可能です。
国政選挙では、補欠選挙を除いて全国一斉ですから、2重３重の投票権行使が出来ませんが、全国一斉でない自治体選挙や住民投票では、「ズル」が普通に行なわれている印象です。
国策（国会決議）で多数の支持を得られなかった政党支持層が、日本全体人口の０、０１％以下でも、ある時期めがけて過疎地の特定の町やムラに数百人も集めれば大勢力になります。
高浜原発停止と司法権の限界１
原発事故の被害想定が過大であったかどうかは別として、そもそも国民の信任を受けない司法が、どの程度の確率の安全ならば良いかについて最終決定権があるのでしょうか？
地震予知は科学的合理性では不明の状態にある・・現在科学では何年も前から具体的な地震予知が出来ないことが世界の常識です。
１００％確かではない事柄は世の中に有り余るほどありますが、それでも日々何かを決めて行くしかないのが現実社会です・・。
企業で言えば、設備投資リスクや企業買収や、国外工場進出のリスク不明でも一定の情報でやるかやらないかを決断するしかないのですが、その代わり失敗すれば決断したトップが責任をとるしかないのが政治責任と言うものです。
原発安全基準もどの程度の地震がいつ来るか全く不明なので、原発設置するべきか否かも工場進出同様の政治決断しかない分野です。
政治が決めた決定基準・・その道のプロ集団がしている安全基準や適合性判断を司法権が否定するのは憲法違反行為です。
革新系は頻りに政治運動で負けると憲法違反を叫びますが、本来政治で決めるべきことを司法で決めるべきだと裁判を仕掛けること自体が憲法違反を（ガードの甘い裁判官が一定割合でいるでしょうから、）誘発するための運動になります。
権限外の判断をして憲法違反するのは担当裁判官であって、仕掛ける弁護士の責任ではないとしても、しょっ中仕掛ければタマにドジな裁判官に引っかかると言う意味で違反を誘発する方にも相応の道義責任があります。
国家にとって重大な事柄を、本筋の訴訟手続でない簡易な仮処分で決めるとなれば、二重に権限逸脱の可能性があります。
上記のとおり慎重審理の本案訴訟の結果決めても司法の範囲外・・権限外の疑いがある上に、軽易迅速を旨とする仮処分手続で決定をするには慎重審理する時間を待てないほどの巨大な被害が起きることプラス緊急性認定が必要です。
民事保全法（平成元年十二月二十二日法律第九十一号）
（申立て及び疎明）
第十三条 保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。
２ 保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。
上記保全の必要性がこれにあたります。
保全の必要性とは本格的訴訟手続による判決を待てないほどの緊急性と被害の大きさの掛け算です。
これまで被害想定の重要性を書いてきました・・・・昨日伊方原発再稼働にはコストがかかり過ぎるので断念するとのニュースが出ていましたが、過大に被害想定すると対策費用がこれに比例します・・産業を活かすも殺すもコスト次第・被害想定次第であることが明らかにされたと思います。
以下事案の緊急性認定に関心を移して行きます。
判例時報などで決定文が活字化するのは約半年後ですので、まだ決定理由を見ていませんので詳細不明ですが・・。
どこかネットに出ているかも知れませんが、私は仕事の合間にこのコラムを思いつきで書いているのでまだ見る暇がありません・・判例時報に出れば仕事の一環として読むヒマがあります。
高浜原発のある地元福井地裁の停止決定が（同地裁の別の部か高裁だったか記憶していませんが）最終的に否定されているのに、もっと遠い隣県の大津地裁の方が危険・・本案訴訟の結果を待てないほどの緊急性があると言う決定になったのが不思議です。
（ただし決定の違いが危険性の差であるとした場合です・・）
２８年３月１１日に医療事故のミス認定判断との比較で書きましたが、実害が起きた後の医療ミス判断は、いわゆる「後講釈」ですからそれほど難しくないし、司法判断に馴染まないとは思いません。
交通事故や予防接種などを見ても分るように、事故が起きた以上は余程のことがないと、過失なしと言う判決を受けるのは難しいことも国民が納得しています・・。
実際に死亡事故など実害が起きている場合、相応の補償か賠償して補填すべき必要性もあります。
しかし，事故が起きる前に道路交通法の基準・・あるいは建築基準法の基準・・飲食で言えば保健衛生基準等々が緩過ぎるかどうかの合理性を事故前に司法が判定して良いか・・しかも他の批判を許さないかのような即時効（仮処分）を認めて良いかは別問題です。
数学の公理のようにはっきりしている分野では専門家が最終決定する仕組みで良いのですが、上記のとおり専門家でも地震予知不可能である以上は最終的に政治が決めるべきです
原発被害想定基準９（過大想定＝人災の背景）
規制→特定産業従事者だけの損害ではなく、生活禁止の制限を受ける地域住民も被害を受ける→巨額原油輸入のコスト負担する国民一般・・ひいては原子力産業消滅（東芝苦境の遠因にもなっていると思われます）→将来の国防不安を兼ねます。
過大規制による被害・・原発に頼る地域経済の壊滅や広域避難命令による生活破壊が、一般（地域）住民〜周辺県→国民一般に直接目に見えるように拡大されたことによって、被害推定が大きければ大っkきい程よいと言う安易な基準ではなく、公平・合理的に決める必要があると分ってきたと思われます。
それまではフッ素規制で書いたように各種規制は、特定業者の損害だけだったので、一般国民は自分に関係のない他人事ごと・・厳しければ厳しい程自分にはよいことだと他者への配慮を欠いた安易・無責任に考えて来たに過ぎません。
一種のいじめられっ子探し同様で、国民の方はいじめっ子の権力を握った「自分がマスコミの標的にさえされなければ良い」と言う自己中心思想にならされてしまい、一方的洪水報道がのさばってしまったと思われます。
マスコミによる国民教育効果の恐ろしさです。
マスコミ・・週刊誌は次々と苛める対象を見つけると集中砲火を浴びせる・・原発事故と慰安婦騒動が世界規模になったところで・・国民全部がいじめられっ子になったところで、限界を露呈したように思われます。
ただし、被害想定基準設定はマスコミの影響を受けたとは言え，当時の国民の信任を受けた政治が決めたもの→「自己中心・・・社会全般への影響を無視することが良いことだ」と無責任思想を煽る政権を選んだ結果ですから、国民の自己責任でもあります。
マスコミと思想的一体化している民主党政権の場合、沖縄普天間基地問題迷走の原因を作った「少なくとも県外へ」と言う一方の立場だけの主張・・あるいはヤンバダムの中止決定と継続への方針転換など見れば分るように、全ての分野で多様な利害を有する当事者の存在を視野に一切入れていなかったことが分ります。
被害があれば「可哀相」と言う視点ばかりで加害者に対する過大請求・・必要以上の苦痛を与える運動になっていた基礎です。
事業仕分け時に公開された議論の粗雑さを見れば分かりますが、多様な意見を吸収する気持ちがない・一種のつるし上げ政治で、党が決めた一方の立場だけ推進し、矛盾調整努力を始めから問題にしないのが民主党政権でした。
利害調整の必要性を無視した一方的主張・・全体的政策整合性を無視する・・その場限りの政策が基本で収拾がつかなくなったことが直ぐに判明しましたが・・利害調整を一切しない政治家って、そもそも政治と言えるのかの疑問があります。
元々専制権力とはそう言うもので、専制権力の意向による不利益を受ける方は完全無視し、天安門事件を見れば分るように抵抗すれば戦車で踏みつぶして平然としているような政体です。
天安門事件は国際的評判が悪かったので、最近では戦車出動をやめて・・秘密警察の活用・香港まで出向いて本土へ連れ去るなど思想統制に精出しています。
民主党政権は、政権党になった以上は全国の統治をする必要がある・ある県で都合の良いことを言っておいて、他方の県で矛盾主張するような使い分けは許されません。
民主党は利害調整の重要性に重きを置いていない政党・・一方の主張だけで政治をすることが政権担当してすぐに国民に分りました。
その象徴的事件として諫早の水門開閉に関する無責任な対応を紹介しておきます。
諫早の水門を巡る２つの矛盾する裁判所の判断が両立するようになったのも、民主党政権が従来の政府意見を変えるならば、（政権が変わっても組織として連続性があります）従来の支援者に対する十分な説明をして和解に持ち込むべきであったし、裁判所判断に従うならば、上告して最高裁の判断を求めるしかなかった筈です。
控訴しない→形式的には裁判所の判断を尊重する振りをしながら，結果的に最高裁の判断を避けた姑息なやり方が収拾のつかない矛盾状態にしてしまったのです。
政治と言うものは、利害対立・・矛盾関係を止揚してより良い解決を目指す努力をするべきものですが、民主党は「これを一切しない・・する能力がないと言うのでは失礼かも知れません。
実は能力はある・・バカなのではなく、意図的に日本民族が国際進歩に伍して行くの妨害し、内部的には一方的主張することによって、民族内対立を煽る・・一体感破壊目的で運動している高等戦術だと解した方が合理的な感じです。
水門を「開けろ」と言う判決と「開けるな」と言う両立出来ない現実がどうなるかですが、この矛盾の結果、国は開けることも閉めることもできません・・他方で「◯◯するまで一日いくらの賠償金を払え」と言う付随命令（間接強制）がついているので、地元対立と国の賠償金支払だけが続く変な解決？を目指していたことが分ります。
これでは地元対立を半永久的に放置する・・煽りっぱなしになって、諫早の干拓事業をどのように解決するべきかの国民的展望がたちません。
対立を止揚した解決ならば地元の対立も収まり「雨降って地固まる」平和な社会になりますが、対立を煽りっぱなし・・日々賠償金をとられっぱなしでは・却ってしこりが長引きます。
乱暴な改革は良くない・・漸進的改革が日本民族の世界に誇る智恵ですが、それと矛盾した意見を煽るだけ煽って、相手の傷口に延々と塩を刷り込むような状態を固定するのとはちがいます。
原発被害想定基準８（人災と事故被害３）
今になると民主党政権が世界の科学基準を無視して、何のために（立ち退き強制する範囲を広げ過ぎる）無茶に厳しい基準を決めたのか謎です。
この非常識に厳しい基準設定によって多くの原発被害者？が生じていることが明らかです。
仮に政府の決めた許容放射能許容基準が子供の場合には合理的であるとした場合でも、１ミリシーベルト基準超でどの程度の身体被害を想定したかの検証も必要です。
例えば１ミリシーベルト越えで２０年後に足の先がかゆくなる程度か、虫歯になり易いのか、内蔵がどうなるのか、生命の危険があるかなどによって避難程度が変わってきます。
足がかゆくなったり虫歯になり易い程度ならば、自宅を棄てて遠くへ避難したい人はいないでしょう。
数十年後にもしかして命に別状があるとしても、６０〜７０歳を越えた人にとってはどうせその頃には何らかの病気で死ぬので、その間住み慣れた自宅で好きな仕事していた方が良いと言う人の方が多いでしょう。
「１ミリの場合と２ミリシーベルトの被曝の場合の違い、「２ミリシーベルト超では何年後にこの程度の病気や障害になります」「１ミリシーベルト超では何年後にこの程度の症状」とその違いを開示すれば、「じゃあ１ミリシーベルトの地域まで逃げるか」と人それぞれに避難すべき距離の判断も出来ます。
これまで書いて来たように（私の理解によれば）元々放射能被害があるかどうかすら分っていないのに被害を過大に強調するために過大な規制をしたから、５年経過後の今でも合理的基準がどうであるか発表出来ないないままになっていると想定されます。
まして放射能被曝蓄積・・数十年後の放射能蓄積は中高年齢者には、関係がない・・ある程度生活にマイナスがあるにしても避難するマイナスの方が大き過ぎなかったかの検証が必須です。
昨日書いたように、（原爆そのものの直截被害は明らかですが・・）広島，長崎のデータを見る限り、その後の放射能被曝の実害が未だにはっきりしていません。
福島の場合、現地に残して来た牛は現地の草を食べて水をのみ・・マスコミ宣伝どおりとすれば、内部被曝も激しい筈ですが、今になって生き証人？として検査しても内部被曝がどうやら解消している・・蓄積する一方ではないらしいことが分ってきました。
https://motion-gallery.net/projects/hibaku-ushi
2015年9月現在、旧警戒区域の中には700頭あまりの被ばく牛が生きています。伝染する口蹄疫とは違い、近寄っても何の影響もありません。現在は国 は、殺処分に応じない農家に対し、圏外には持ち出さない、出荷させない、繁殖はさせないという条件で生かすことをやっと容認しました。研究者の手によっ て、被ばくした牛であっても3か月間から半年間、きれいな水と汚染されていない餌を食べ続けることで、体内の放射性物質（セシウム）は95％以上排出さ れ、その肉は国の安全基準である100ベクレル/kgを大きく下回ることがデータとして検証されました。・・」
この点はマスコミにとっては面白くない事実なので、無視のようです。
１００歩譲って、かりに放射能汚染の実害があるとした場合を考えてみましょう。
たとえば、８０歳の人が、このまま放置するともしかすると２０年後には半身不随になるかもしれないと医学的に分って場合でも・・今手術すると死亡確率が６〜７割と言う場合に、今から命がけの手術する人がいるでしょうか？
まして放射能被曝の実害がまるで分っていないのに７〜８〜９０台の高齢者や重病人等いつ死ぬか不明の病人まで、強制避難させたのは「暴挙」としか良いようのない失政です。
茨城と福島県境界付近居住の私の学生時代の趣味のクラブの後輩からの通信によると、透析をしていたらしいですが、こう言う患者にとって透析すべき病院が避難してしまうなど、避難生活によるマイナスの方が大きい印象です。
民主党政権が事前予測するには時間がなかったとかいろんな事情があるしょうが、５年経過した今では客観的調査が可能ですから、本当は避難の必要がなかった人が何人でその内何人が避難したために死亡したのかなどデータ化・・検証作業するべきです。
「被害想定は過大であればあるほど良い」と言う（規制される方の権利を無視する）偏った人権派の主張が、今回被害想定を過大にすると規制による被害を受ける立場が一般国民に広がったことによって冷静に見る必要が意識されるようになった筈です。
原発被害を強調したい現地住民が、その結果自分自身が規制を受ける方に回る皮肉・・に目覚めたでしょう。
自分さえ良ければ良いと言う戦後はびこった「自己中心の」矛盾が明らかになったのが原発被害想定です。
©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC
