脱原発論と原発訴訟の矛盾  

5月20日まで書いてきた判例時報記載の海渡氏の原発訴訟の論説に戻ります。
今流行りのフェイク主張論の関心ですが、具体的な論証なく一方的独善的解釈?であっさり「脱原発」の方向性を「即時原発停止を求めている」かのような方向へ誘導しているのは狡猾です。
脱原発の内容・いつまでに廃止するかを争点にしてすでに何回も選挙を経ている現在、「国民大多数の意思」に言及する以上は選挙結果に対する言及をすべきです。
これを一切しないで、断定的に即時停止論が支持を受けているとは言わず、そのように受け止めそうな印象を書いて裁判官が自分の主張に同調するように主張するのはズルすぎませんか?という批判を受けるべきものです。
また、具体的受任事件に関しての主張(どの事件を受任しているか不明ですが、もし受任中事件であるならばの話です)は訴訟手続き内の(訴訟相手に交付し反論できるような形の)準備書面等で行うべきであって、係属中訴訟事件の方向性について担当裁判官に対して一方当事者に有利な方向での判決を書くように示唆ないし求めるのは、弁護士倫理として如何なものかの疑問を持ちます。
判例時報掲載では相手方弁護士は反論できません。
脱原発論と即時停止論とは違うのに、「こんなごまかし論をプロの読む雑誌に書くなんて!と思うのは私だけでしょうか?
専門誌で確固たる地位を得ている法律時報で、論理の裏付けのないスローガン的主張を麗々しく連載すること自体が不思議な傾向です。
一般に東京都の選挙は国政の一定方向を占う選挙・・国政選挙・・民意の先行指標と言われてきましたが、著名な元総理二人が脱原発を争点に(メデイアもこぞって大々的な報道した選挙の結果(有効投票の19%の支持しかなかった・有権者の1割以下の獲得票)をまるっきり無視して「脱原発は国民大多数の反対意思」→即時停止を求める訴訟が(民意に沿っていて?)正しいかのように言うのですが、なぜそうなるかの説明がありません。
思想の自由市場論の帰結として、左翼思想家隆盛の事例としてちょっと書くつもりで原発訴訟に深入りしてしまいました。
元々の国会審議拒否問題に戻ります。
今回の審議拒否に対する国民の意向が世論調査で現れてきて、これが連休明けの審議再開の原動力になったようです。
4月30日日経朝刊2pに「審議拒否不適切が64%」と世論調査結果が出ていて、無党派層で見ると「審議拒否適切でないが62%で、適切が20%になっている」他、政党支持率の現状見ると立憲が14%で昨年選挙後変わらずで民進党1%希望の党0%と紹介されています。
日経新聞記事によれば立憲民主党は一見現状維持ですが、17年選挙後多くの議員が民進党から入党していることから見ると・・議員一人当たりの当選可能性で見れば実質大幅目減りの印象ですが、参院議員の移籍が多かったのかな?
昨年の選挙で立憲民主とほぼ同数の50人(議席比率では10%以上)も当選した希望の党が、今では0%台の支持率に減って安定しているのですから、選挙すれば野党議員総数は激減でしょう。
この想定から希望の党から逃げだすというか、民進との合併に必死になっていたのが野党再編の動きの真相でしょう。
しかし、民進党を泥舟扱いで昨年総選挙直前に逃亡して憲法改正同意の踏み絵を踏んで希望の党に受け入れてもらったグループでしたが、民進党に戻る(形式は出戻りではなく新党結成)ための協議においては憲法改正反対で合意したようです。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/010/069000c

希望・民進
9条に自衛隊、認めず 基本政策で合意
毎日新聞2018年4月12日 21時00分(最終更新 4月13日 01時54分

このような変節常無き行動をする議員の集まりが、党名を変えても有権者の信任を得られるでしょうか?
支持率0%の政党が50名・10%以上の国会議席を持っているって民主主義の基本に反していませんか?
しかも総選挙後1年も経ないで政党が合併して党の重要方針も変わるのでは、選挙で得た民意を違った政治活動ができることになります。
国会の勢力図が民意を反映しないので、一刻も早く正常な形にするために解散して民意を正確に反映した国会にすべきではないでしょうか?
元々国会解散は、民意と乖離していないかを確認するために行うものです。
4月30日の日経新聞調査ではセクハラ、森かけ問題を先頭切って追求している立憲民主の支持率が上がっていないと書いていましたが、国民の方は、メデイアが煽るほど=国会審議を止めるほど・・そんなテーマに重きを置いていないと言う意味でしょう。
野党各党が解散風が吹き始めると解散阻止のために「解散に大義がない」と必死に言い出す(昨年総選挙前のこの種の訴えは効果がなかったので、今回は「解散の大義」という大げさな主張をしないものの・今回何かの討論会のネット報道を見ると立憲の枝野氏が相手の意見ニカブセる形・・討論ルール違反の大声で喋っていましたが、言論には言論で・・というリベラル系の金科玉条とは大違いの体質・それほど必死なのでしょうか?を明らかにしていた印象を受けました。
もともと革新系というかリベラル系政治家は民進とか民主とか市民の声を尊重しろなどの単語を使うのは大好きですが、彼らの基本体質は愚妹な国民に高度な思想を教えてやる姿勢が顕著で「相手や目下の意見を聞く耳を持たない」タイプが多い印象です。
メデイアによる世論調査のようにバイアスのかかっているものではなく、選挙こそが民意を確かに聞くチャンスなのに選挙を特に嫌がる政党って民主主義否定政党ではないでしょうか?
投票率が低いこと理由に?選挙結果を無視してデモを動員して「国民多数の声を無視するな」と言っては騒動ばかり起こす体質って何でしょうか?
民主国家で政治に満足していれば、(お任せで良いので)投票率が下がるのが普通です。
不満の強い人は投票率が高くなります。
これを逆にして投票率が低いのを政権批判票に読みたい点は、反政府側では出馬すら出来ないロシア等の選挙と同視する・・中国やロシアの社会を理想とする人たちは日本にも自由な選挙がない・と言いたいように見えます。
国連にまで出かけて行って「日本には言論の自由がないと運動している人がいて、昨年か1昨年あたりに国連特別調査官が日本に調査に来て物議を醸したことがあります。
選挙は茶番だという非民主国家では、選挙結果よりも騒動や命がけの反抗の強さこそが、民意のバロメーターということでしょう。
そういう主張は運動はロシアや中国などに行ってやればいいことで、自由に選挙に出られるし、言いたい事なんでも言える日本でやっても国民支持をうけません。

原発事故と中韓の反日攻勢

5月21日の最後に書いた原発事故に対する韓国の対日態度の続きです。
日本の農産物を原発事故と関係ない茨城や栃木、群馬(千葉も入っていた?)まで禁止していたのですが・・放射能汚染を理由に輸入禁止しながら、自分の方はやりたい放題です。
地震で弱った日本をチャンスとばかり、目一杯叩きたい気持ちの溢れる行為でした。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180305/mca1803050500003-n1.htm
2018.3.5 05:00

東京電力福島第1原発事故を理由に、韓国が福島県など8県の日本産水産物を輸入禁止していることに対し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が2月22日、是正勧告の報告書を公表した。
報告書は「基準値以上の放射性物質は検出されていない」とする日本の主張を全面的に認め、禁輸はWTOルールに照らして「不当な差別」だとする判断を示した。

スポーツ大会には必ず「ふくしま」とか原発被害をあざ笑うジェスチェアを示してきましたが、上記記事は18年3月ですが、よくぞこんなに長く不当なことをやって来られたものです。
こんなことをしながら、日本に就職を頼みに来る厚かましい神経が不思議です。
ついでに書いておきますとこの機会に韓国と呼応して?日本復興妨害に精出すメデイアが多く、日本の農家は苦労しています。
昨年夏ころに事務所に来た千葉県農家(東金市農家です)では、ほうれん草だったかを出荷しようとすると、郡単位?一カ所ある放射能測定場所に行って、いちいち放射能の測定を受けてマークをつけないと出荷できないとのことで、その人の家から千葉市から逆方向へ10キロ程度もあるので、(行けばトラック一台分を1分で検査できるものではないし)ものすごい無駄な作業になっていると言っていました。
なんでそんな無駄なことになっているのかを聞いたら、放射能など出たことがないがそういう風評をテレビ等で流すので毎回「ない」というお墨付きを貰うしかない・困ったものだということでした。
勘ぐればメデイアがしきりに福島周辺の野菜や魚介類の放射能は大丈夫?怖い怖いとタレ流すこと自体が韓国の日本叩きの応援になっている印象です。
水俣やイタイイタイ病の場合、地元で何十年も食べ続けるから重金属が蓄積するのであって、一生に1回くらいしか福島へ行かない旅行者が、その時地元の魚や貝、地元産野菜を1回食べた程度でどうなるものではありません。
千葉市のデパ地下でその日の気分でたまたま福島の野菜を買ってその夜の夕飯に食べたからといって(ほうれん草に少しくらいの放射能が残っていても)どうなるものでもないでしょう。
危険性を誰のためにか?疑問ですが過大に煽り過ぎています。
日本では、原発事故時に、原油や石炭の輸入数量急拡大による高度成長期以降40年ほど続いていた貿易黒字がなくなり初めて経験する貿易赤字化が始まり、日本人は青くなりました。
中韓で一斉に流れた「最早日本はダメだ」という風潮のもとで、韓国人の狂喜乱舞するネット報道が流れましたし、これを受けて中韓による遠慮のない反日暴動・レアアース禁輸・尖閣諸島侵攻などの攻勢が起きました。
韓国は軍事力で威嚇できないので大統領自ら竹島にあえて上陸をしたり、慰安婦騒動を世界的に展開し、日本の屈服(嫌がらせをやめて欲しいならば天皇謝罪要求に始まり技術移転に応じろ」という)を迫り、中国は腕力に任せた反日暴動〜軍事力・力づくの攻勢・・に出たことは記憶に新しいところです。
日中韓の首脳会談も一方的に中止しました。
うがった見方をすれば、日本が原子力発電再開できない限り、巨額の貿易赤字に沈むしかない→ひいては日本産業界は韓国等に比べて高額エネルギーを利用することによって全般的に国際競争力低下が見込まれる状態でした。
中韓政府によれば、日本をこの状態に追い込んだままにしておき優位を保ちたいのは分かりますが・・。
日本で原発再開させない・ずっと巨額原油輸入の重荷に苦しめられること・/代替燃料で見てきたように「再生エネルギー」と聞こえよくしていますが、要は中国製モジュール等の輸入奨励策・・一挙両得の関係・・中韓にとって対日政策上死活的重要テーマであったことがわかります。
もちろん証拠がありませんが、日本国内で日本国政の実行を1日でも停滞させたい勢力にとって原発再稼働の妨害ほどはっきりした反日テーマがないので、この好テーマを見逃すはずがありません。
原発停止運動ほど反日効果がはっきりしませんが、TPPの構築は対中韓貿易上日本優位を決定づける国際機構になるというのが一般的ですが、場合によってはどうなるかは運用してみないとわからない点があります。
それでも当面中韓にとって不利な国際環境になるTPP発効を1日でも先延ばししたい意図が見え見えです。
革新系野党はこぞって(中国からの勤務評定でもあるのかな?)なりふり構わず、1日でも先送りするための妨害に必死です。
19日日経朝刊に審議拒否で動かなかったTPPの「承認案」が衆議院本会議可決」と出ていましたが、関連法案については内閣委員会で共産、社民、立憲民主、国民民主、自由各党による担当大臣不信任案動議採決で法案採決できず、持ち越しと書いています。
5月26日日経朝刊には働き方改革法案が衆議院委員会採決と出ていましたが、これも先行して厚労相不信任決議案が出されてその否決手続きの後になったと出ています。
いくら質疑応答を繰り返しても審議が終わると不信任案を連発して1日〜2日でも先延ばしするのが彼らの常套手段です。
こんな決まり切った野党の対応ではまともな議論をする気があるのか?引き延ばすことだけが目的か?の疑問を抱くのが普通ではないでしょうか?

原発停止の国民世論

原発停止と代替燃料の関係を見てきましたが、原発事故後の国民世論を見ておきましょう。
大地震以降衆議院選挙だけでも3回も経ていますので、(その間に参議院選挙や都知事選挙3回を含む各地方選)国民の総合的意見が収斂されて来たと思われています。
そして現在即時停止論(と言っても判決のような即時停止ではなくできるだけ早くという程度であることを「脱原発と即時停止の違い」で20日頃に書きました)の野党は合計15%前後の議席しか得ていません。

18年5月2日現在のウイキペデイアによる会派数です。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm

会派名及び会派別所属議員数
平成30年1月10日現在

      会派名             会派略称      所属議員数 (女性)
自由民主党            自民        283   (22)
立憲民主党・市民クラブ      立憲        54    (13)
希望の党・無所属クラブ      希望         51    (2)
公明党              公明        29    (4)
無所属の会            無会        14    (2)
日本共産党            共産         12    (3)
日本維新の会           維新        11    (1)
自由党              自由         2    (0)
社会民主党・市民連合       社民         2     (0)
無所属              無          7     (0)
欠員                     0
計                      465   (47)

特に原発廃止をテーマに都知事選に出馬した元首相らグループが1100万弱の有権者中95万票しか取れなかったのは象徴的です。
5月17日引用した元総理らが脱原発を掲げて挑んだ都知事選挙結果に対する各社の論評を再掲します。

手堅さを選んだ都民               朝日新聞
原発論戦今後に生かせ 首都の安全網に全力を  毎日新聞
・無責任な「原発ゼロ」信任されず – 読売新聞
・「脱原発」ムードの敗北だ 五輪や福祉への対応を急げ – 産経新聞

無責任な「原発ゼロ」信任されず」の論評がはっきりしていますが、きっちりした道筋を示さずに、(放射能が怖いと煽るだけ)ムードだけ煽って反対している方法が支持されなかったということでしょう。

貿易収支にそれましたが、原発停止は、(再開予定と違って判決で命じると永久的になくなるしかありません)雇用や納入業者や周辺旅館や飲食店に始まる地元経済に直結するばかりか、巨額貿易赤字になって国力の衰退に直結します。
森かけやハニトラも同じですが、思わせぶりなムードだけ煽る手法は、国民のレベルがメデイアよりもあがっているので、逆効果になっているのがまだわからないようです。
しかも現段階では、代替エネルギー開発が本当に可能かどうかの議論さえ煮詰まっていません。
野党が責任のある議論せずにムードを煽るだけで、きちっとした議論を避けているからまともな議論・代替エネルギーがどうなっているかの議論が進まなかった原因です。
日本は西欧のように強い偏西風がないのと、手付かずの広大な原野、荒野など滅多にないので用地取得が容易でないので風力の代替性が弱いことがわかってきたし、(日本列島は独仏と違い南北に長いので北海道や南西諸島で適地があっても東京大阪など大消費地に送電するコストに無理がある)太陽光発電も補助金漬けで→電力料金個人負担アップに耐えられるか?などが現実化して見通しも立っていない状態です。
原発停止時期に関する民意を知るための選挙結果を紹介してきましたが、これらによれば、民意は即時操業禁止を支持していない・・代替エネルギーの準備が進んでいるとは考えていないことがあきらかです。

原発停止と(代替エネルギーの現状)3

科学技術の遅れとも言えないし、遅れ程度ならば追いつけないものでもないのに日本のソーラシステムが、西欧に比べて何故割高(約2倍)なのか謎ですが、ちょっと前に風力発電について書きましたが、地形上の問題かもしれません。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html
日欧の太陽光発電(非住宅)システム費用比較

太陽光発電(非住宅)システム費用について、日本(2016年)は28.9万円/kWであり、欧州(2014年)の15.5万円/kWと比べて、2倍近くの差があります。

年々安くなる世界の再エネ

世界的には、再エネルギーの発電コストの低減化は年々進んでいます。場合によっては、他の発電方法で発電された電力と比較しても、コスト面で競争力のある電源となり始めています。

太陽光発電と風力発電のコストの推移

(円/kWh)

太陽光発電のコスト

(円/kWh)世界的に、太陽光発電のコストの低減化は年々進んでいます。

風力発電のコスト

世界的に、風力発電のコストも低減化は年々進んでいます。

世界でもっとも安値の再エネ電力はいくらでしょうか。
それは、2016年のアラブ首長国連邦(UAE)における太陽光発電の入札案件で、入札価格は2.42セント/kWh、日本円で1kWhあたり3円ほどです。
なぜここまでコストを低減できたのでしょうか。
それにはさまざまな要因があると考えられますが、大きくは以下の2つの要因が低コストにつながったのではないかと推定されます。日照に恵まれた土地柄であるものの、それを差し引いても、日本と比べてかなりの安値といえそうです。
① 118万kWという大規模事業であったため資材の大量調達ができたこと、また単価が低い労働力を利用できたことから、資本費が日本の3分の1程度に
② 日照時間が長く、設備利用率が日本の1.5倍以上に
欧州における再エネの中心は風力発電であることも特筆すべきポイントです。ドイツでは発電電力量のうち9.2%、スペインでは19.2%を占めています。最近は洋上風力発電が盛んで、コストについても、2015年には13.72円/kWhだった入札価格が2017年には7.91円/kWhになるなど、急激に下落しています。
デンマークやオランダでは、洋上風力発電の設置に必要な環境アセスメントや地元との調整を政府が主導するなど、事業者の開発リスクを低減させる取り組みを進めており、これがコスト低減に寄与しているようです。

上記のような資源エネルギー庁の記事を見ると、技術革新でどうなるという要素が低い・逆に技術革新が進み人件費がアップし土地評価が上がるほどコストパフォーマンスが悪くなりそうです。

 

 

原発停止と(代替エネルギーの現状)2

そもそも代替エネルギー政策がうまくいっているか否か将来像のあり方を、裁判所が決めることではなく選挙・民意で決めることですから訴訟の争点にならないのは当たり前ですが・・。
要するに、民意を受けた政治が決めることです。
民主党政権の野田内閣が30年台という10年間の幅を持った閣議決定したことを紹介しましたが、これを「30年まで」と短縮して終わりを決めようとして昨年春ころに蓮舫執行部が民主党内で了承を得られなかったことがあります。
野田内閣当時の想定よりも「10年も早く代替エネルギー政策が進んだから」と言うのなら合理的ですが、根拠なく「今度選挙対策でこう言おう」というパフォーマンス狙いでは困ります。
日本は公害発生に触発されて結果的に公害防止技術が先行し、石油ショック→省エネ技術によって日本経済が世界で先行できたように、仮に再生エネ転換が進んで行った場合、日本がどういうメリットがあるかの将来展望・・どういう影響を及ぼすかの視点が重要です。
(公害の防除技術のように新規産業が育つならば良いですが・原発その他の多様なエネルギー源がある中でどの分野を伸ばしていくのが日本人の個性や風土に適しているか、国際競争に有理化など総合判断で選択していくべきです。
太陽光発電の場合、関連製品ではすでに成熟産業化→中国が巨大資本を投入して既に量産体制を確立している中国の独壇場ですから、この分野を伸ばしても日本企業が中国の及ばない高度技術で勝負できる段階が過ぎています。
量産技術確立後の家電製品等の商品ではいくら工夫しても意味がない・早くその分野から撤退して後進国に譲るしかないのが現在のシステムです。
原発事故後の新エネルギー源として量産技術の確立した分野を伸ばすのでは、人件費の安い中国等の新興・後進国の追い上げに負ける一方でしょう。
それでも他の電源より安いならば仕方ないですが、年間(ということは毎年のことですから、10年で何十兆の補助金です)何兆円も補助金をつぎ込んでまで国外企業の誘致に骨折るようなものではないでしょう。
ソーラーパネル製造でいえば中国からの安値輸入が席巻して国内産業発展どころか壊滅させてしまうのを放置して電源的には原発の穴埋めになっている・・だから原発停止させても大丈夫という説明では困ります。
日本は明治維新時の開国によって先進技術を自分のものにする能力があったので独立を守れたのですがその能力なく、単に消費するにとどまった国は国内産業が廃れて皆植民地化されていきました。
インドのイギリス植民地化の原因は、当時インド綿製品が東南アジア地域の支配商品であったのに、産業革命によって生産合理化に成功したイギリス製品進出によって、文字通り「死屍累々」白骨街道と言われる状態になった結果でした。
この辺は川勝平太氏の著書の受け売りで15年ほど前に書いたことがあります。
「どんどん高額補助金を出してそのお金でどんなに中国からの輸入が増えてもかまわない、結果国内産業は壊滅しても構わない・・電気の供給さえあればいいじゃやないか」というのでは無責任です。
他にも選択肢があるか否か、ここは身長ん原発は本当に今日明日にもやめなければいけないほど危険かどうか?日本の得意分野を伸ばす方向で新電源開発の工夫すべきでしょう。
・・アジア諸国の地場産業・インドの繊維産業が死滅し植民地化していったことの繰り返し?のように日本政府の年間2兆円以上もの補助金で中国製のパネル、モジュール、セル等が席巻してしまう政策をそのまま進めて良いかの総合判断をすべきです。
自由な競争に負けるのは仕方がないというのも一理があるように見えますが、他のエネルギーとの自由競争で勝てないから、国家として年間2兆円以上も補助金を出す(その他市町村ごとの補助金や工場等の立地優遇策もある・・農地転用の特例もあったような記憶です)のですから、太陽光発電業界が自由競争で勝っているのでありません。
そしてその業界内競争では中国製が市場支配力を持っているのですから、中国企業へ補助金を出しているような結果です。
国内産業保護のために関税政策があるように・・この後に紹介するようにトランプ政権は太陽光発電でセーフガードを発動しています・・日本の場合輸入制限の逆張り・・補助金を与えて輸入拡大を図るとは「奇怪」な政策です。
比喩的に言えば、大型乗用車を国内で作っていない・アメリカだけのときに、大型車だけ一台500万円の補助金を出すような政策の結果、中小型専門の国産車の売れ行きが3割減った場合、アメ車が自由競争の結果シェアーを伸ばしたというでしょうか?
中国製だけの補助金ではないですが、結果的に果実(国民の税金)が中国にわたる仕組みになっているとはおかしな政策でした。
インドがイギリスの紡績業に負けて植民地化したと言っても、イギリス製紡績品の輸入に補助金を出して輸入していたわけではありません。
太陽光発電設備に対して民主党政権が決めた補助金を見ておきましょう。

再生可能エネルギーを全量固定価格で買い取る FIT が民主党政権(現・民進党)で始まり、国民の負担が年々上昇していると NHK がついに報じました。
導入当初から予見されていたことですが、ようやく取り上げたと言えるでしょう。
年間2兆円が電気代として上乗せされていることが現状であり、将来的にはさらに負担が増すことが確定的なのです。
5年前の7月1日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。
再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度。国は、電力会社に太陽光などで発電した電気をすべて買い取るよう義務づけました。その代わり、買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せすることを認めました。」

上記文脈言えば2兆円は電気料金に転嫁した分だけのようですが、「買い取り価格の一部を月々の電気料金に上乗せ」と書いているので100%料金転嫁を認めた訳ではないので、電力会社の自己負担分がこれではわかりません。
例えば30%の価格転嫁を認めているとした場合に、30%が2兆円というのであれば、電力業界の負担分7割が電力業界の財務悪化、配当や設備投資や賃金抑制その他で結果的に国内負担になるので、その3、3倍の7兆円前後になります。
一部というだけでは、業界への転嫁比率がわかりませんが、転嫁比率によって国民負担額が大幅に変わります。
ですから上記「2兆円」全体の何%か内容精査しないと意味不明ですが、最低2兆円の負担がはっきりしてきたということです。
そこで資源エネルギー庁のデータに入ってみますと以下の通りでした。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html

コストの高さは、国民負担に影響を与えます。FITによる買取費用の一部は、賦課金というかたちで国民が広く負担していますが、2017年度の買取費用は約2兆7000億円、賦課金は約2兆1000億円となっています。
エネルギーミックスが想定する2030年の再エネ買い取り費用は、3兆7000億円から4兆円です。
再エネのコストをできるだけ低減させ、国民の負担を抑制しつつ、再エネ普及を図る取り組みが必要となっています。

17年に消費者の負担する電気料金アップは2兆1000億ですが、全体の賦課金は2兆7000億円と分かりました。
これがどんどん増えていく計画で30年の買取費用は約4兆円が予定されています。
ということは20年から30年の10年間合計で30兆円分を負担することになります。
10年間で30兆円もの負担増が妥当かどうかでしょう。

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