原発に関連する巨額交付金と地元の責任に関して、June 11, 2011「巨額交付金と事前準備3」前後からJune３０ 2011「交付金の分配」まで書きましたが、書きかけのテーマに戻っていたので原発問題から遠ざかっていました。
その後、交付金の恩恵を受けていない市町村でも大きな被害が出ていることからその市町村からの自分たちにも交付金をよこせと言う不満が時々報道されるようになっています。
交付金をもらっていないで被害を受けている市町村の不満・・ひいては貰っていた市町村は「何のために貰っていたのだ」という私の議論に繋がって行くでしょう。
今回は最近関心の高い原発廃止、停止・・ひいてはそのコスト・輸出問題にちょっと戻ってみます。
原発コストの方が火力より安いという産業界や伝統的支配層の意見ですが、これが本当かどうかの関心です。
今後原発縮小ないし廃止方向への国民意思は固まっていると思いますが、コスト問題は原発設備工事の海外受注の是非と大きく関わる問題ですからきっちり詰めておく必要があります。
今後海外受注をするには事故があったときに業者だけではなく、日本国政府による全面保証付きでないと受注出来なくなって行くでしょうから、事故賠償がどのくらいになるかのリスクもコストに含めて計算しておかないと、もしものときには国が破産するほどの巨額賠償に発展する可能性があります。
韓国業者がパラオだったかで建設した橋が直ぐに崩壊してしまったことがあって、損害賠償段階で受注企業が倒産し、韓国政府は民間のことは責任がないとして責任をとらずに、結局日本が無償協力か何かで橋を再建したことがありました。
現地では韓国企業の信用はがた落ちでしょう。
原発も同じで民間のことは政府は知りません（保証していないから）と言ってたのでは、次の受注が出来ません。
これからの原発受注は事実上の責任だけではなく、法的にも保証書を入れないお発注しないとなるのは目に見えています。
こうしたコスト計算をきっちりしないまま、もしも海外受注時に政府が勝手に（国民の知らぬ間に）保証するような事態になると国民は大変な迷惑を被ります。
法的に保障しなくとも製造物責任類似の責任が問われることも考えられます・・例えば福島で海に放射性物質を大量放出した場合、これがカナダ方面に回遊して行きカナダやアメリカで海産物がとれなくなった場合、契約で保障していなくとも損害賠償問題に発展する可能性が大きいでしょう。
事故直後に行われていた燃料棒のプールや原子炉本体への大量放水作戦時のコラムで書きましたが、・・・・・あれだけの水を投下して、それがどこに行ったのかの報道がまるでありませんが・・海に流出しているとしか考えられません。
（途中から、建家内の地下に充満していることが報道されるようになりましたが・・・）
また、ほうれん草や野菜についている放射性物質は、良く洗えば大丈夫とのことですが、その水はどこに行くのかとなれば最後は海に流れている筈です。
放射性物質は何十km川を流れて行っても化学変化しないので性質を変じて行かないし、牛や豚、人、植物が一旦吸収しても食物連鎖を経て、あるいは焼却しても煙は気流に乗ってまた降り注いで周辺汚染を繰り返しますし、灰には高濃度の放射性物質が残りますから、最後は（隔離管理しない限り）海に流れて行くしかないことになります。
結果的に（半減期が来るまでには）海に全部流れて行くとすれば、大気中あるいは、海に放出された放射性物質の総量が重要になります。
今回の水素爆発とその後の冷却化が進むまでは冷却水の蒸発が続いていますので大気中に放出された放射性物質は、すべて最終的には稲藁の販売や牛その他畜産物、農産物の販売等・・人間の移動等を通じて、全国に拡散しがらも結果的には周辺海域に流出して行くことは間違いがないでしょう。
気流や海流の方向性を研究しても総量が分らないと、どの辺で立ち消えになるのかどの辺まで拡散すれば害のない程度・濃度になるのかが分りません。
量が多いときには、太平洋全体に広がってもなお危険かもしれません。
その量によっては、福島原発周辺のどの辺の海まで一時的に（一定期間）どのような濃度で汚染されることになるのかのマップが必要です。

福島第一原子力発電所は１号機から６号機まで、第二発電所は１号機から４号機まで合計１０基あるので、立地周辺自治体には、当初２０年間の補助金だけで（標準計算で）９０００億円前後（年平均４５０億円）も出ているのですが、これは新規立地を促進するための餌みたいなものですから、新設が止まると補助金が減って行きます。
モデル計算によると原発運転前後各１０年間に合計約９０００億円貰う外にその後も貰い続ける電源３法による交付金の交付実績として、福島の場合２００４年に１３０億円であったことを６月16日に紹介しましたが、最後の６号機運転開始が１９７９年ですから２５年経過後の２００４年でも、まだ１３０億円も貰い続けていたことがわかります。
これらの資金を避難用地取得あるいは地域離脱資金分配などに充てることなく、箱もの行政にあててきた結果その維持費がかかり過ぎて足りなくなって来たらしく、原発立地市町村はどこもかしこも財政赤字団体転落直前で苦しいらしく、２０００年から圧力団体が結成されて、２００３年からは電源３法だけではなく、特別措置法による別の補助金が追加されることになったことを６月９日のコラムで紹介しました。
特別措置法の条文を紹介するつもりでしたが、間にいろいろ挟まってしまいました。
２００４年には年間１３０億円に減ってしまい苦しくなったので、（小さな町・・４ヶ町村及び周辺住民合計７万人の避難民でこれだけ貰って何故苦しいの？と言う疑問がありますが・・贅沢に馴れたのでしょう）次々と（表向き反対運動しながら）新設要求が出て来ます。
福島第１原発でも７〜８号機の誘致決議があって今年の震災時には着工に向けて進行中であったことを、６月９日に紹介しました。
福島第一原発では敷地が広くて新設余力がタマタマあったのですが、その他は敷地の広さが飽和状態とすれば、新たな立地を求めるには滅多には適地がありません。
２０００年頃からは全国的に原発新設が限界になって来たらしく、既存原発立地市町村は強い立場になったのでしょうか、２０００年以降全国協議会的な圧力団体が結成された結果、２００３年以降原発特別措置法が制定されて新規立地がなくとも既に存在していると言うだけで、各種の補助・・立地市町村では地方債を発行しても赤字財政の認定の計算に入れない・・その分地方交付税で補填するなどの特例が生まれて来ました。
原発には定期点検や細かな事故等でしょっちゅう運転停止がありますが、その後再開するにはその都度地元自治体の同意がいる仕組みになっていて、同意を得るためのハンコ料これが大きな利権・・金の卵を産む鶏みたいな仕組みになっていますが、これをテコにこうした特別措置法が生まれたのでしょうか？
原子力安全協定は、国策としての原発推進の立場から国（経産大臣）にノミ立地や運転許可権限があって、市町村や県には何らの権限もないのに、他方で災害を受けるのは現場の地方自治体であり、災害防止・・災害対応義務が地方自治体の義務になっていることとの矛盾・・隘路にあって、これを解決するために同意権や通報義務・立ち入り調査権などが（紳士協定的に・・・私の個人的推測解釈です）結ばれたのが安全協定の始まりのようです。
このために、裏で利権を供給して「なあなあ」でうまく行っている間は問題になりませんが、住民感情が険悪になって裏取引が出来なくなる・・一旦法的紛争・・ギリギリのせめぎ合いになると、これが紳士協定に留まるのか、政治協定・行政協定かその法的効力については解釈が難しそうです。（研究したことがないので詳しくは分りませんが直感的感想です）
一般の工場の場合は、採算割れすると直ぐに工場閉鎖して他所へ移動して行けますが、原発の場合、まだ廃炉にした経験がないし、どのようにして発電所を立地前の元に戻せるかすら誰も知らない状態です。
車で言えば、走っている途中で故障したら修理する方法も分らないし、走り出したらどのようにして止めるのか分らないで、運転していたようなものと言えるでしょうか。
原発立地前の状態に戻すには運転をやめてからでも何十年もかかりそうで、（使用済み燃料棒の処置だけでも大変です）地元がうるさいからと言って安易に「じゃ、止めちゃいます」とは言えません。
この同意権があるので、地元同意がとれないと原発業者にとしては運転再開することも出来ない結果になります。
この仕組みで首根っこを抑えられていると、かなりの要求を受け入れざるを得なくなっていると言っても過言ではありません。

昨日土曜日で少し時間がありましたので，原発問題を少し書いておきます。
昨日のニュースでは、同日２号機の電気がついてこれで１、２、３号機全部の制御室に電気・照明がつき、３、４号機を除いて真水注入に切り替わったとのことです。
今後は計器類の確認が出来るようになって行き暗闇の作業ではなくなるので大分作業がスムースになります。
明るいニュースの一方で、地下にたまった水の放射性物質で作業員が１昨日被曝した事故がありました。
この中に８日で半減する筈のヨウ素１３１があったことから、使用すみ燃料貯蔵プールの水ではなく原子炉自体から、放射性物質が流れ出ている・・格納容器自体かその付け根あるいは配管の破損等が心配されるようになりました。
配管破損よりは，格納容器自体・・付け根の破損の場合，高濃度汚染のために容易に近づく方法がなくて，この改修作業が可能かどうかの問題になりそうです。
（機器が作動し中が見えてくると，次々と壊れた部位が明らかになって行くでしょうが・・・）
この先一つ乗り超えれば次の難問出現繰り返しでしょうが、我が国危急存亡の危機ですので，関係者各位の死力を尽くしての努力が最後まで貫徹出来ることを祈っているしかありません。
自主退去の勧告がついに３０キロ圏内の居住者にも出ました。
福島県の数値が何故か公表されなかったので事実としての確認は出来ませんが，（ぱらぱらと出る報道によれば）この圏内に居住を続けるのは危険な数値のようですから，退避するのは当然のことですがまだ自主的と言う曖昧な表現です。
ただし，福島県内の各地の放射能数値が官邸のホームページで２７日１０時に公表されましたのでこの点についてはこの続き・・明日に書きます。
ところで、どのくらいの放射能まで浴びても危険がないかの基準が曖昧な感じで，その都度恣意的に変更される印象ですので，国民は混乱し、不安感を抱いているのではないでしょうか。
分らないから，僅か１日だけ放射性ヨウ素が出たり，野菜に付着しているだけで出荷資制限したりミネラルウオーターを買いに走ったりして慌てふためくのです。
そもそも原爆投下まで知らなかった・・核分裂による自然界にない質量（放射性同位元素）の原子登場で恐怖心ばかりが強くて、具体的な効果が分っていないことが基準を曖昧にし，恐怖心を煽っている根源でしょう。
広島原爆投下直後には，広島には草も生えないとか今後何十年も人も動物も住めないと言われていましたが、実際にはその後何十万の人が住み，爆心地の平和公園には普通に樹木が生長しています。
他の土地に比べて特に平均寿命が低いとも聞きません。
そこでネットで平均寿命を調べてみると広島市は女性が全国１位の長寿市であることが分りました。
（平成２３年３月２７日広島市ホームページ・平成１７年都道府県別生命表による）
原爆による放射能の影響を研究する放影研が広島にあって，ここで色々研究しているようですが，その基本は（科学的因果関係不明なために）疫学調査中心の印象です。
江戸末期に写真機が持ち込まれた時には写真を撮られると魂が抜かれると言うデマが流行していたようですし、電子レンジが出た時にはレンジの前に行くと危険と言われ、パソコンが出た時にも，妊婦には危険と言われていましたが，実際にこれでどうなったと言う具体的な被害事実を聞いたことがありません。
人類はいつも新しい製品や科学に・あるいは思想に対して盲目的反発心を抱いていて、先ずは危険（思想）と言うレッテルを貼りたがるものです。
作業員等の一時的大量被曝を例外として，長期的放射能被曝による効果としてははっきりしているのはヨウ素１３１の害・・甲状腺がんだけです。
それ以外のセシューム等は「分らないから大変だ」と言う変な論法が中心で、放射能が原因かどうかは具体的に分らないと言いながら、科学的基準を作っているのですから背理です。
妊婦が被曝すると奇形児が生まれる宣伝すると如何にも恐ろしい感じで迫力がありますが，具体的にどうなってるのかの研究発表を聞きません。
有名なチェルノブイリでも小児・甲状腺がんが喧伝されているばかりですが，奇形児に関してもしも疫学調査上顕著な差があればもっとマスコミが報道している筈です。
奇形児だけ調査しないことはあり得ませんから・・・。
結局脅し文句に使っているだけで、そんなことは全くないと言うことでしょう。
むしろ、各種公害病となる多種多様な原因物質の方がずっと因果関係がはっきりしていますが，硫黄酸化物その他がほんの少し空気中にあるくらい誰も問題にしません。
奇形児が生まれると言う宣伝は、相手を悪く言うために子供まで食っているとか極端な表現と同じ種類のデマの一種でしょう。
奇形児が生まれると言えば誰もが恐ろしがる・・しかも証明不能なのを逆手に取った脅迫方法に過ぎないことになります。
多くの新しい機器類に関しては，女性に危機感（感性に訴えるだけであって根拠不要です）を植え付ければ、反対派が勝つので、殆どの場合奇形児に言及するパターンです。
多くの女性はそういわれれば，根拠があろうとなかろうと触らぬ神に祟りなしの行動様式になりますので，それだけで抑制効果としては甚大な社会的威力を発揮します。
短期一時的な高濃度放射能汚染の場合はやけどしますが、これは普通の焚き火でも同じで緩く長くあたれば暖かいだけですが、近づきすぎればやけどするのとそんなに違いはありません。
塩砂糖、チョコレート）でも一度に１〜２kgも胃袋に入れば大変ですが、微量あるいは適度な量ずつ摂取すれば栄養補給等のメリットがあります。
勿論水だって一度に一定量以上摂取すれば危険です。
長期的緩やかな被曝によって，具体的にどのような病気になるのか長期微量摂取の害は，理論としてはまるで分っていないし、疫学的にすら分っているのはヨウ素が幼児の甲状腺がんを誘発確率が高いと言うくらいでしありません。
暴飲暴食しても，数日節制したり徹夜しても翌日よく寝れば回復するように人間には回復力もありますが，これを越えて連日深夜まで働くとか連日の暴飲暴食を続けると回復力を越えて病気になるのが普通です。
自然治癒力を超える高濃度汚染の害は明らかですから、一時的高濃度汚染の害がないとは思ってないのですが、ヨウ素以外の放射性物質を少量ずつ摂取し続けた場合、どういう病気を誘発するのかが実際にはまるで分っていません。
分っていないのにどこまであびると危険かの規準を作る事自体が非論理的ですから、基準があってないようなものになって、風評被害の元になるのです。
怖いものだから大事を取って厳しく制限しておこうと言うだけのことですから、科学ではなく政治的判断で決めるしかなくなって，結果的に不信感を助長します。
絶壁の近くは危険だからと１０メートルまで禁止したり，大事を取って１００m先まで駄目だと言うような違いです。
これを今後は５０メートル付近まで、さらには３０mまで許可したら危険かの議論に似ていますが，元々崖崩れの危険がどのくらいかの基準がないとすれば、意味のない議論です。
科学的効果不明にも拘らず，恐怖心を煽った結果非合理な恐怖心に基づいて「触らぬ神に祟りなし」と言うだけですから，その基準は当該国民の非合理な恐怖感の強さにに比例して政治的に決めるべき基準です。
これを科学者と言うものが出て来て，審議会などで如何にも科学的であるかのように装って議論して決めて来たので、今になって政治的にいくらでも好きなように基準を緩める方向へ変更するとおかしな感じがするのです。