データ・情報をマスコミが一定の思想方向へ誘導するために加工・取捨選択する結果、報道の信頼がなくなるのも、中共政府のように独裁権力による情報統制による国民の信頼喪失も結果は同じです。
誰が加工しようとも、特定の立場に都合の悪い事実が隠蔽されているのだろうという不信感が生じている点は同じです。
マスコミによってあるいは政府によって加工されずに事実・情報はありのまま正確・公平に行き渡ることが信頼社会・・ひいては落ち着いた民主主義社会を基礎付ける重要なインフラと言うべきです。
以前から繰り返し書いているように（米軍占領時に米軍の都合の良いことを報道して都合の悪い米兵の事件等は塗りつぶして来たように）真の中立はあり得ないので、いろんな立場による報道を自由にして報道機関も自己の立場を明らかにして、その立場による取捨選択をしている結果として報道する方が公平です。
中立を装う以上は、客観情報提供をしている信頼によってのみ存在価値が認められるマスコミが、自ら特定立場に立つ取捨選択をし続けて来たことによって国民を裏切り続けて来た結果、発信情報の価値を（疑われるようになって）台無しにして来た罪が大きいと反省して欲しいところです。
特定秘密保護法や集団自衛権問題について、ムード的反対を煽るばかりで具体的な外国事例のデータ紹介がない点を2014/03/13「特定秘密保護法１１（適性テスト１）」まで批判してきました。
特定秘密保護法案が国会を通過（成立）したのに対して、マスコミは政府批判一色ですが、他人の批判よりは、マスコミ自身がこれまで偏頗報道を繰り返して来たことによって、国民の支持・・信頼をなくして来た実績こそをマスコミ界は真摯に反省すべきでしょう。
尖閣諸島問題で中国の酔っぱらいが海上保安庁の船に体当たりして来た映像公開に関して、マスコミが受け付けそうもないと彼が判断して・・もしもマスコミに持って行っていけば握りつぶされていたでしょう・・ユーチーブに直接持ち込み掲載したということらしいです。
勿論このときは民主党政権であり、マスコミ論調は例外なく秘密漏洩に関する彼の責任追及論ばかりで、こんな重要なことを隠蔽している政府の方がおかしいという意見はほぼ皆無だったと記憶しています。
今や国益として何を開示し何を秘密にすべきかに関して、多くの国民の価値観とマスコミの価値判断がずれている・・国民の多くがマスコミをまるで信用していない実態が如実に現れています。
少年と分った場合で、氏名公表しないまでも大事件の場合には事件背景の追跡調査をするのが一般的であるように、アンネの日記損傷事件は日本の国際的評判を落とす国家的大事件として報道されていたのですから、精神障害の疑い程度（無罪になるほどの精神障害とも分っていないのに）で直ちに報道が皆無になるのは異常過ぎます。
マスコミの報道姿勢を国民が信用しなくなっているときに、特定秘密保護法が出来るとマスコミが正常な取材が出来なくなる・・国民の知る権利が侵されるという切り口では、マスコミの法案批判論に国民がついて行きません。
国民の知る権利は、マスコミの偏頗報道によってとっくに侵されていると国民が怒っていることを理解していないのです。
マスコミ界一致の大キャンペインにもかかわらず直後の世論調査（この質問表自体に安倍政権が如何に危険かを訴える傾向がありました）では安倍政権支持率に変動がなかったことをマスコミは反省すべきでしょう。
特定秘密保護法の成立直後の世論調査の結果は、マスコミが信用をなくしつつ現状をあますところなく表しています。
安倍政権の消長は右傾化支持か否かではなく、経済政策の成否にかかっています。
巨額貿易赤字の定着→経常収支の赤字が続くようになると、大胆な金融緩和→円安だけではどうにもならないのではないかと言う心配が頭をもたげてきました。
プラザ合意以降長期に及ぶ円高で製造業だけではなく各分野での海外脱出が継続的に行なわれて来たので、円安になったからと言ってイキナリ製造拠点の国内回帰が進む訳ではありません。

2014/03/07「マスコミの信用失墜１７と特定秘密保護法５」から特定秘密保護法関連に話がそれていましたが、マスコミ問題に戻ります。
米英の世界規模でのマスコミ支配・・情報管理がネットの普及によって崩壊し始めるだろうと以前から書いてきましたが、この効果が最も劇的に現れたのが日本でした。
日本は世界で最も識字率が高い（文字が読めるという最低能力ではなく、自分で文字化して発信する能力が高い）のでネットの影響力が最も高く出易いのです。
ネットの効用発揮能力から見ても、これまでのマスコミのでっち上げ発信による虚像支配からネットで多数のいろんな意見・客観データを元にした議論を戦わせて行く時代が来ると、正しいことをこつこつと実践している日本が正当に評価される時代が来ることは間違いがないでしょう。
今後数百年単位で世界で尊敬を受け、リーダーシップを発揮出来るのは、日本人になる可能性が高いと予想出来ます。
戦後テレビを中心とするマス支配の時代には、ぼんやりした受け身の視聴者相手でしたので、民度の低い国民相手にマスコミによる一方的宣伝の効果が高かった・・いわゆる洗脳教育が簡単な時代でした。
これを利用した米英が世界のマスコミ界を支配し・・これに我が国マスコミが支配されていたし、これに乗っかった中韓の反日宣伝が威力を持っていたのです。
ネットの普及で米英ひいてはこれを悪用し悪乗りする中韓両政府寄りの報道に徹して来た日本マスコミの信用が大幅に低下したのはその先触れと言うべきでしょう。
特定秘密保護法案が国会に上程されたのに対する、マスコミによる「知る権利・反対論」ナチス同様という中韓並みの宣伝が裏付け・国民支持を欠いていて勢いがありませんでした。
このチャンスを活かした安倍政権の政策選択能力・作戦勝ちと言うところです。
話を戻しますと、今までのマスコミはアメリカによる反日政策の意を受けて中韓両国に関しては特別扱いしてきました。
その一環として中韓に都合の悪いことは一切報道しない姿勢に徹していましたし、中国の大躍進の大成功に始まって紅衛兵運動・文化大革命という文化破壊活動でさえ美化して報じていました。
今でも中韓の虚偽報道・・威勢のいい政府発表ばかり報道していて、各種統計発表のいい加減さについても一切報道しないのが彼らマスコミの姿勢です。
彼らマスコミ人の基本スタンスは、アメリカに都合の悪いことは一切報道しない・・ひいてはアメリカのお先棒担ぎ／代弁をしている中韓に都合悪いことも一切報道しないという自己規制です。
これが１月４日のブログに掲載したご本尊のアメリカ政府が発表しているのに、ヤクザ幹部の韓国人氏名を伏せて報道する姿勢に現れています。
中国や韓国の実態を現地で見て来た人が不都合な真実を報告してもマスコミが相手にしない状態が続いていたのですが、相手にされなくとも個人的に黙々とデータ取材をして頑張って来た孤高の経済人・ジャーナリスト等が今やネットを通じて自由に発表出来るようになったので漸く実態情報が国民に伝わる状況になってきました。
マスコミの姿勢を善意に解釈すると国民は愚昧なものであるから、（マスコミ人だけ一般人よりも何故優秀と誤解しているのか不明ですが・・）むやみに事実をありのまま公表すると民族差別を助長するのではないかと、心配して中韓に対するマイナス評価に連なる報道は何もかも隠す社内ドクトリンがあるかのようです。
中国や韓国では泥棒が身を守るために、自分からその場にいた人を泥棒扱いして大騒ぎしてその間に逃げてしまう社会だと言われていますが、昨今の中韓両政府の日本に対する口汚い主張はそのまま自分のことを言っているような印象を受けるのはこうした歴史によります。
嘘でも何でもその場で大声で叫んでいる方が勝つと言う変な道徳社会で来た経験から、これを世界大に拡大して宣伝しています。
日本のマスコミはこれをそのまま報じて「日本が世界で孤立しているから早く中韓の言うとおりにした方が良い」としきりに国民の洗脳に努めている状態に見えます。

マスコミはどんな事実でも政府や特定勢力に都合良く脚色しないでありのまま・・特定政治家の自信のなさそうな表情ばかりではなく公平・多様な表情を伝えるところに，受け手の信頼が生まれこの信頼を背景に威力が生じます。
第一次安倍政権時と麻生政権時には、如何にも頼りなさそうな表情と麻生氏の歪んだ表情が定番のようにアップされ、農水大臣だったかの絆創膏を張った状態など政策遂行に何ら関係ない場面ばかりクローズアップされていました。
絆創膏を張っているのが事実であれば良いというのではなく、何のためにそんなことがトップニュースになるのか・・そこにはマスコミの意図が感じられました。
国民の立場から見ても客観的にあるものを公平にそのまま公表した上で国民がどこにウエートをおくかを国民が決めるべきであって、マスコミが特定場面ばかり報道するのでは、映像のアッピール力に大方の国民が誘導されてしまい国民による公平な判断が担保されなくなります。
公平で多面的な報道があれば国民がその中から何を重視するかを自分で決められるし、国民が報道を信頼し国民個々人がそのデータを元に正確な判断が出来るので、公平なデータ提供者としてマスコミの存在意義があります。
アジアで孤立すると煽りながらアジア諸国の意見を全く報道しないで、敵対している中韓と（戦犯裁判を否定されたらメンツの立たない）アメリカの動向ばかり報じているのは、まさに一方的報道となります。
戦犯に問われているのは、日本の侵略を受けた筈のアジア諸国での行為ですから、その被害国の意見こそ重要ですが、アジアでは中国以外で公式意見を述べている国は１つもない事実こそ重要です。
韓国は今次の大戦で何ら被害を受けていませんし、戦犯に何の関係もないのに騒いでいるんですから、まさに言いがかり外交そのものであって、彼の意見をマスコミが取り上げる意味がありません。
マスコミが一方的な立場に合致した方向で選択した事実しか伝えないとした場合、マスコミの信頼性は地に墜ちますし、国民は何を頼りに判断して良いかに迷います。
マスコミはそもそも一定の立場を持つ事自体・・国民を一定方向へ指導しようとすること自体がマスコミの存在意義と矛盾してしまう性質のものです。
マスコミが中立か否かではなく、（・・何が中立かという判断自体どこに軸足を置くかによる・・無理ですから）価値判断自体不要で、ありのままの事実報道に徹するべきです。
マスコミが自分で中立性の判断権を持って洪水のように一定の立場を垂れ流しすると国民はこれが標準理解なのだと言う思い込み・・マスコミ報道の無謬製神話が生まれ・・影響力が大きくなり過ぎます。
中立を装った報道に隠れて中韓政府の意図を紛れ込ませる・・一番巧妙に国民を一定方向へ誘導し易いやり方で危険です。
その極端な方法がサブリミナル手法ではないでしょうか？
戦後７０年近くも日本国民は諸国民の善意を信じ、マスコミは中立と法律で決めればみんなそれを守っていると信じてきました。
しかし尖閣諸島問題等で国際社会の現実に目覚めると戦後アメリカに良いように洗脳教育されて来ていたし、占領終了後は中韓両政府が良いようにマスコミに浸透して牛耳って来ていたことが明らかになってきました。
狐に化かされてお風呂に入っているつもりでいたのですが、ムラ人が鐘を叩きながら、助けに来て目が覚めたら肥だめに入っていたという比喩で「中韓の行動とアメリカの選択肢２」Published November 25, 2013でこの辺のことを書いたことがあります。
マスコミ報道が信頼されない社会では、国民が知るべき信頼するに足る情報がない・・独裁国家の新華社報道しかないのと同じで実質的に「よらしむべし知らしむべからず」の社会になります。
民主主義国家では、表現・取材の自由があると言ってもマスコミがまとまって一定方向へ偏っている社会では信頼するべき基準・データがないので、相互に疑心暗鬼・・疑り深い社会になってしまい、不健全な社会になって行きます。
日本が健全・道徳律の高い社会であったのは、相互に信頼出来る社会・・公平なデータが公平に提供される社会を前提としたものでした。
信頼社会は信頼出来る情報が提供されることを前提にしていますし、情報が信頼出来ないと流言蜚語・・デマの飛び交う社会ひいては日頃から犯罪の多い社会・突発自体が起きると略奪の発生する社会になってしまいます。
世界に冠たる我が国の道徳律は信頼社会が基礎にあるのですから、偏ったマスコミ報道によって日本を中韓のような不信社会にしてしまうのは困ります。