朝日新聞は慰安婦報道の間違いを国内で「読者の皆様」に対して謝りながら、世界に向けて長年発信して来たことについて取り消しを一切していないと言われていますが、これも不思議です。
朝日の論理は、誤報は商品顧客である読者に対する陳謝であるべきであるから、読者以外には陳謝する余地がないと言うことらしいですが、国民は朝日新聞が日本を貶める報道を世界に広めて来たことを怒っているのですから、これではすれ違いです。
車や食品等の不良品を売った場合、被害者は購入客であって一般人ではありませんから、顧客にだけに陳謝すれば足りるでしょうが、（レストランで粗相があった場合、そのお客様だけにお詫びすれば良いことです）マスコミが日本批判の種を世界にバラまいた場合、被害者は日本国とその国民です。
名誉毀損事件で言えば被害者は週刊誌等の読者ではなく名誉を傷つけられたひとですから、別途一般紙等に謝罪広告を求められるべき事案です。
しかるに購読者（・・元々偏った報道を好んでいるシンパ・支持者中心でしょう？）だけに陳謝するのでは問題のすり替えです。
読者・購読者にだけ陳謝すると言う朝日の姿勢は、シンパに対して、虚偽報道がバレてしまった不手際を陳謝するつもりでしょうか？
大々的に記者会見まで開いて陳謝すると言いながら、このような厚かましい主張を繰り返して平然としていること自体で、朝日新聞の基礎体質が自浄不能の域に達している・・如何に脳汚染が進んでいる会社かが分ります。
本当の意味での反省をする気がないと宣言しているようなものですから、今後も同じような体質・角度でやって行きますと言う宣言でしょう。
左翼系では、以下に紹介するようにイスラム国による人質事件が起きると、すぐに集団自衛権・積極的平和主義とヒモ着けて主張する体質ですが、これでは脳力を疑う人の方が多いのではないでしょうか？
日本の集団自衛権に反発している国は中韓両国だけですが、日本と殆ど接点のないアラブのゲリラ勢力が、安倍政権の姿勢を敵視して人質殺害したと言うのには関係が遠過ぎる印象です。
テレビ系が圧倒的情報量で、安倍政権の姿勢がこう言う事件を生んだと批判していましたが、マスコミの現実離れした誘導に国民が直ぐに乗らなくなっているらしく、世論の支持が集まらずに次第に縮小して行きました。
普通に思い及ばない着想であるからこそ、これをマスコミで主張して普通の人を教えてやり指導したいと言う欲求があるのでしょうから、指導者の資質と言う点では一貫していることになるのでしょうか？
以下にみるように左翼系文化人の脳内は、中国の反日暴動を例にすると、石原都知事が原因を作ったから、（中国に文句言うのではなく）同人が損害賠償すべきと言い切るなど、何かあると中国が正しくて、日本の政治家が悪いと言う意見の持ち主のようです。
この論理で言えば安倍総理の一連の発言が悪いのであって、テロ組織が悪いのではないと言う結果を言いたいのでしょう。
こう言う人がマスコミを牛耳っている状態では、言論の自由があって健全な社会であると思う人の方が少ないのではないでしょうか？
個人意見なら勝手ですが、大量商品供給＝マスコミの主流的見解として毎日流布される状態では、何らかの規制が・・昨日書いたように難しい問題ですが、必要な印象です。
テレビでは以下のような意見を基礎にした一方的発言が相次いでいてマスコミの激しい誘導があったようですが、その後の世論調査では安倍総理の対応を評価する意見が多数を占めたことや、いつもとちがってアメリカや中国が日本マスコミの後追いで日本批判をしなかったこともって急速に縮小して行きました。
朝日系テレビは、ねつ造ではないまでも、また大恥をかいた始末です。

以下は朝日の報道ではありませんが、http://igajin.blog.so-net.ne.jp「五十嵐仁の転成仁語　１月21日（水）
「　安倍首相の「積極的平和主義」が引き起こした日本人人質への殺人予告」　[国際]からの引用です。

　安倍首相は「飛んで火にいる夏の虫」ならぬ、「飛んで火にいる冬の安倍」になってしまいました。この時期に、このような形で中東諸国を訪問せず、エジプトであのような演説を行わなければ、今回のような事件は起きなった可能性が高いと思われます。
　もちろん、２億ドルの資金援助は非軍事的なもので、脅迫者の言うような「馬鹿げた決定」ではないと弁解することは可能です。その拠出自体は人道的なものだったとしても、それを中東歴訪と絡めて、あのような形で目立つように華々しく打ち出す必要があったのでしょうか。
今回、安倍首相がわざわざ中東に出かけて行って、「イスラム国」対策として２億ドルの支援を表明したのは、「積極的平和主義」の実績を示す絶好のチャンスだと考えたからではないでしょうか。そのようなパフォーマンスを見せつけることで、これから始まる通常国会での集団的自衛権行使容認に向けての安保法制の整備に有利な状況を作り出したいという思惑があったように思われます。
　中東での難民支援や非軍事的な資金を拠出するにしても、紛争当事国に大金を渡すのではなく、国連や赤十字などに粛々と支援金を送ればいいだけの話でしょう。それなら誰からも恨みを買うことはなかったはずです。財界人など46社約100人の幹部を引き連れた派手な訪問で2490億円もばらまいて日本企業を売り込み、多額の経済援助で「いい恰好」しようなどと考えたのが間違いの元でした。
　それが思わぬ形で裏目に出てしまったということになります。中東の情勢にも「イスラム国」の出方についても全く無知で、判断を大きく誤った結果だったと言って良いでしょう。
　・・そればかりではありません。難民支援のための非軍事的な援助であるにもかかわらず、その２億ドル拠出が敵視されたことにも、この間の安倍首相の言動や日本の立ち位置の変化が微妙に反映しているように見えます。
　集団的自衛権の行使容認や改憲を目指すことによってアメリカとの同盟関係を強めようとしてきたからです。
そのための自衛隊の海外派遣など、中東への軍事的な関与を強めようとしてきたという経緯もあります。」

五十嵐仁氏に関する２月８日現在のウイキペデイア（正確かどうかの検証はしていません）によると、彼の政治的主張は以下の通りらしいです。

「外交・安全保障問題
自衛隊は違憲。縮小、撤廃し、災害の救援などの非軍事的な組織に改組すべき。防衛省は海外戦争省である
北朝鮮による核実験はアメリカ政府の軍事的対応にも責任がある
中国・韓国における“反日”デモは靖国参拝など日本側にも責任がある
2012年9月17日のブログでは、2012年9月に中国で起きた反日デモでの略奪や破壊行為について、「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にある」と前置きした上で、「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう」と述べた[2]。」

中国では政府発表は政権維持のための宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことを宣伝するのも当然となります。
一般の広告の場合、あまりにも事実に反する広告をすると消費者が信用しなくなるので、逆効果を恐れて出来るだけ事実に反しないようにする努力をします。
中国政府の場合、専制支配の延長で言論の自由がないので、「馬を見てこれを鹿と言え」と嘘でも臆面なく強制できると信じている体質がそのまま海外でも出て来ます。
韓国の現代自動車があろうことか燃費性能を大幅に誤摩化して宣伝していたことが米国で明るみに出ましたが、韓国や中国ではこう言うことが仮に発覚してもどうってことのない社会・・実際米国では、売れ行き激減ですが、中国や韓国では何の問題にもなっていません・・であるから成り立つのです。
政府発表でさえ実態と大幅にかけ離れている以上は、広告宣伝は元々嘘で当たり前・・嘘と分って何で驚くの？というのが、中韓両国民の反応でしょう。
話を戻しますと、中国では今でも国内言論統制が厳しいのでどんな虚偽意見も弾圧もまかり通る社会ですが、海外との人材交流が自由化されている以上は外国人のウオッチを遮断できない時代になっている点が解放前と後の大きな違いです。
この違いが天安門事件での国際反応の激しさで、中国政府としていつものとおりに普通に鎮圧したつもりだったでしょうが、世界標準から見るとその粗暴さに驚きました。
何しろ、学生運動に対し戦車出動→実弾発砲したのですから、自国民に対してこんなことやるの？と野蛮さに世界中が度肝を抜かれてしまいました。
中共政府にとっての人民は、（何故か国民と翻訳しない理由です）愛すべき国民ではなく、統治・搾取の対象であり、イザとなれば世界で最も政権転覆に走る可能性のある身近で危険な敵と言う認識です。
言わば西欧諸国が植民地支配していたときのアジアやアフリカの現地人の扱いと同じです。
政治体制としては植民地の人民がイギリス等本国の政治に参加する権利がゼロである点は中国人民が政治に参加できないのと同じです。
中共政府にとっては人民は欧米にとって植民地の現地人同様に支配の対象である以上は、敵対する・・いつ政権転覆運動に走るかもしれない最大の仮想的の関係です（歴代王朝はいつも人民の蜂起によって倒壊してきました）から、身近にいる分、世界中で最も警戒すべき相手です。
学生運動であれ反政府運動であれ、刃向かうもの刃向かう恐れのあるものを徹底して弾圧するのは古来からの中国地域のやり方です。
中国地域では、漢楚の興亡時代に章邯が漢中平野に進出して秦軍を破ったときに２０万人を抗（穴埋め）したと言われるように、相手が弱いとなれば温情などかける余地がなく叩くべきときには、徹底して叩く・・皆殺しにすると言うポリシーで容赦なく行動するのは古来から当たり前の行動です。
章邯は抗穴埋めしたことで有名ですが、前漢末の騒乱には結果的に人口が３分の１に減り、後漢の終わりの三国志の時代には人口が約６分の１に減少したと言われていることからも分るように、騒乱時代に戦闘で勝つ度に相手をほぼ皆殺しにして来た習慣であるからこそ、こんな大変なことになるのです。
日本は戦国時代にも人口が増え続け、（明治維新でも大した騒乱にはなりませんでしたし）社会文化がジリジリと進展し続け安土桃山文化が花開いたのに対して、中国地域では王朝崩壊の都度、1からやり直しになる理由もこにあるでしょう。
モンゴル襲来時の壱岐・対馬その他での被占領地での現地住民に対する残酷・残虐な仕打ちは、今も日本人の記憶に新しいところですし、日中戦争発端の大きな切っ掛けになった中国での通州事件での日本人に対するむごたらしい行為は（日本人は多いに怒りました）今では報道写真に残っていますので、戦後秩序が公平に見直される時代が来れば、中国人がナチス以上に残虐な行為をしていた事件として世界歴史に記憶されて行くべきでしょう。
これは近代に入ってからの事件ですから、今でも、もしも日本の一部でも占領されるとそこの住民は悲惨・・残虐な仕打ちを受けることは想像に難くありません。

仮に外貨準備が本当に豊富にあるとしても、外貨準備自体が日本等外国からの流入資金の積み立てが中心であるとすれば、外資が一斉に引き揚げ始めると資金ショートを防ぐために海外資産を投げ売りをしなくてはならなくなります。
外資引き揚げの加速が怖いので、中国はいつも多めの貿易黒字を発表して来たり、本当の資金収支を発表出来ない・・いつも景気の良い統計しか発表出来ないで来たのではないでしょうか？
大手企業が株価維持のために損失を隠して儲かっているかのような粉飾決算発表をしたくなる心理と同じです。
日本のバブル崩壊は債権者が国内中心（長年の貿易黒字で稼いでためたお金で自作自演していただけ）でしたので、海外からの売り浴びせが起きる余地がなかった点が大きな違いです。
日本は東北大地震が起きても、大変なことになると海外資金を引き上げるのではないか？という思惑から円が急騰しました。
バブル崩壊その他大損失があるとその国の通貨が売り逃げになるのが普通ですが、日本の場合は自己資金中心ですから逆に円が上がる国です。
この辺は日本の国債残高がいくら増えようと大多数を国内で持っている限り何ら問題がないことをギリシャ危機や財政赤字に関連して繰り返し書いて来たとおりですが、中国の場合、流入外資が長期投資中心とは言え、外資に頼る点では本質的にはギリシャ危機同様のリスクがあります。
中国では１０００億ドル以上・・約１０兆円以上も（事実上ただで）毎年入って来る・・巨額のぬれ手に粟の継続収入を前提に社会組織・・無駄な消費社会が出来上がってしまっているのが現状です。
砂漠の国でイキナリ原油が湧き出て毎年採掘量だけで１０００億ドル入って来るようになった経済を想像すれば分るでしょうが、この収入で何十年も生活していた国でこの原油採掘料収入が減少したり、なくなれば大変な事態となります。
アラブの春のテーマ（チュニジアやリビア、エジプトの騒乱）に関して、January 20, 2013「中間層の重要性４（テロ・暴動の基盤１）」前後で書きましたが、民主化の問題ではなく、産油利権収入の分配が思うように出来なくなると騒乱が起きます。
マスコミは「民主化運動」と解釈して「春」と名付けて中国に及ぶかの関心を示していましたが、そうではなく利権収入の減少によるものであることも上記コラムで書きました。
中国の場合、アラブ産油国とは違って鉱物資源の利権収入よりは、中国の大発展を宣伝して外資を呼び込む・・１種の利権収入が毎年１０００億ドル以上も流入していたことに注目する必要があります。
外資という利権流入が減少に転じると、巨額収入を前提にした社会システム自体の大幅改変が必要になります。
「中国の春」・・民主化が進むというよりは、大混乱が待っていると見るべきでしょう。
北朝鮮の民主化→北朝鮮政府崩壊＝混乱しか想定出来なくなっているので、今ではどこの国も（韓国でさえも）被害が及ぶのを恐れて敢えて国内民主化を望まないようになっているのと同じです。
中共政府は思考形態・統治形態も北朝鮮にそっくりで北朝鮮の大型判であることを以前から書いて来ましたが、崩壊前になりふり構わずに・・正義・不正などの問題にせずに、まずは対外冒険主義に精出すようになるのは必然です。
北朝鮮は空威張りだけですから放っておけば良いのですが、中国の場合核兵器を持っているので、元々正義不正義の観念が低い国ですし、誰も止められない・・本当に実行する可能性が高いでしょう。
この点では極めて危険・第二次世界大戦時のナチスよりも、核兵器を持っている分大幅に危険な状態になります。
昨今共産党幹部多数による千億元単位（日本円で兆円単位）にのぼる巨額資金の海外逃避が頻りに問題になり始めたのは、利権（外資導入→バックペイ）収入の減少によって収賄システムに無理が出て来たことによるのではないでしょうか。
巨額賄賂収入にはそこに至る多数の関係者がいて、その関係者にも当然相応のおこぼれが行き渡っていないと秘密が漏れたり、仲間割れが生じてしまいます。
最近の共産党幹部の不正蓄財報道が出始めたのは、外資流入・・継続的収賄システムにほころびが出てうまく配れなくなったことによって内部できしみが出始めて、錬金システムの内情が表に出始めたと見るべきではないでしょうか？