不公正な情報提供1と中立機関

原発元所長の吉田調書が公開されない・・朝日新聞しか内容を知らない・・誰も反論証拠を出せないと思って偏った捏造報道をしていたところ、政府に公開されてしまい、報道の虚偽性が白日の下に曝されて信用を全く失ったのが朝日新聞です・・。
マスコミが報じなくとも個人・・フリーのジャーナリストが世界中に出掛けて行ってマスコミの報じない中韓等に不都合な現状をネットで報告している状況ですが、今のところ需要の多い政治経済状況に偏っています。
法律条文や裁判・運用状況等専門的知識が前提になる分野では、まだまだそう言う人材が現れません。
その内専門的フリーのジャーナリストも生まれて来るかも知れませんが、何年経っても需要が乏しい・・市場が育たない限り無理かな?
大手マスコミや大学等で費用を出してもらわないフリーが、外国へ行って資料収集するには経済力が続きません。
その内自動翻訳等が発達して国内の司法統計同様にアメリカやその他主要国の司法統計などの各種統計が、そのまま日本語でしかもネットで見られる時代が来る方に期待する方が早いかも知れません。
いまは素人にはアクセス出来ないことを良いことにして(・・吉田調書の場合で言えば、マスコミすらアクセス出来ない予定でした)マスコミや専門機関が良いように情報操作している状況です。
(世界中に調査団を派遣して自社・ある利害集団に都合のいいい部分的な事実だけアップしていますが、何故か共謀法や秘密保護法ではこれすらやりません・・世界中探しても都合の良い事実が見つからないからでしょうか?)
国内報道でも、街角のインタビューも自社主張にあわない意見はカットされているのが常識です。
マスコミが報道しなくとも、その内、お金をかけて海外事情を調査する人も出て来るし海外情報がそのまま分る時代が来るでしょうから、そうなると日弁連も20年前の主張が世界情報のつまみ食い・・我田引水だったとして朝日新聞に似たような結果・・世間お信用を失う結果にならないかと心配しています。
まして我が国は11月2日から書いているように、世界に先駆けて過去半世紀以上にわたって、共謀に関する判例の集積がある国です。
反対論者からすれば、共謀共同正犯の「共謀」と共謀罪の「共謀」は違うと言う主張になると思われます。
11月2日に書いたように事件が起きてから遡って認定する「共謀」と被害が起きていない段階での共謀認定とは、方向性が違うとしても重要な部分で重なることは確かでしょう。
公害防止技術の進んだ企業が、更に高度な公害防止を求められた場合、従来技術そのままでは使えないとしてもそれまでの経験を活かせるので、それまで公害技術ゼロの企業よりも有利なのと同じです。
半世紀以上の運用の経験のある我が国の方が、これまで共謀認定集積の少ない諸外国よりも、現場の暴走を心配する必要性・・リスクの少ない良好な環境になっている事は間違いがないと思われます。
この結果、諸外国よりも濫用的な検挙リスクが少ない・・・半世紀間以上運用されて来て実際に濫用されて問題になった事例は1つもありません・・少なくとも私は知りません。
半世紀の間に1つでも濫用的逮捕等が発生していれば、反対論者は「こんなに危険だ」と鬼のクビでもとったように大々的に発表しているでしょう。
人権擁護と言う視点で見るならば、共謀の概念蓄積が進んでいる我が国の方が欧米よりも捜査権濫用の危険が少ない状況になっているのを、反対論者は何故一般に紹介しないのでしょうか?
例えば学者の「欧米ではこうだ」と言う意見(社会系の論文)を見ると、どこかの市でこう言う条例があると言って自慢げに紹介するのですが、その国で今後その傾向が広がって行くのか、その市だけの特殊現象か?社会全体の傾向がまるで分らない報告論文が多いのに驚きます。

政治運動と中立組織

平和を維持するための軍備のあり方に関しては、軍関係者だけではなく、国民一般が意見を言っても良いように、いろんな事柄に国民はいろんな意見を言って良いのです。
教育のあり方に関しても教育界だけではなく、利害のある国民・・みんなが意見を言っても良いのです。
介護関連も介護業者や監督官庁だけが決めるよりは、消費者の意見も重要です。
政治運動はそのもたらす結果を期待して行なうものですから、それぞれが自分の立場を明らかにして、主張する結果何を期待しているかを明らかにするのが公平な議論になります。
中国の工場を縮小してベトナムやミャンマー等に軸足を変えて行こうとする企業にとっては日本と中国の関係悪化しても大した問題ではないでしょうが、中国に進出したばかりでこれから稼ごうとする企業にとっては、中国と仲良くして欲しい立場でいろいろ言うのは当然で、それはそれで理解出来ます。
韓国にものを売っている人も韓国と仲良くして欲しいでしょうし、それも理解出来ます。
このように政治運動はそれぞれある結果を実現して欲しい立場で行なうのは合理的ですが、中立っぽい組織が特定政治的効果の実現を目指して朝日新聞のようにデータ操作して誘導するとおかしなことになります。
朝日新聞の記事捏造事件は、原子力発電反対意識や韓国寄りの意識が強くなり過ぎていて、敢えて捏造に走らせてしまったものと思われます。
朝日自身が韓国や中国の代弁者だと旗幟鮮明にしていれば、そのつもりで読みますので、誰も怒りはしなかったでしょう。
いろんな団体が、中立のフリをして国民を特定立場に誘導して行こうとするのは、卑怯と言うよりは不正ではないでしょうか?
同様に複雑多様な利害調整を目的にした政治団体ではない・・政治目的実現の目的で設立されたものではない弁護士会や労働組合その他の団体が、如何にも中立っぽく特定集団の利益実現を目指して団体名で公式意見表明するべきものではありません。
政治決断要素は、それぞれの多様なステークホルダーがあって複雑です。
教師も教師だからと言って、無限と言える複雑な利害考量の上で決断するべき政治のあり方について、一般国民以上に特別に優れた識見がある筈がありません。
工場労働者が労働組合・団体になるとイキナリ政治問題に特別な識見があるかのように振る舞いたくなるのが不思議です。
教員や労働者が団体になると、平和問題や経済政策・産業政策に特別な発言権を有していると思うのは僭越です。
団体化しても構成員の力内容実質は変わりません。
そもそも団体化は、労働条件の交渉を個々人で行なうのでは資本家と対等に交渉出来ないので、労働者保護のため・・労働者の団結権保障のためにあるものであって、政治活動するための団体権ではありません。
教職員組合も個々の研鑽に頼るよりは、組織的研修することによって教育関係の理解が高まって教育のあり方の提言能力や教育能力が高まる有用性があります。
組織化による教育のあり方や労働条件改善のための政治運動は意味があるでしょうが、国際政治・・どの国と仲良くすべきかあるいは軍備はどの程度必要かなど、組織設立目的と遠く離れた抽象的な政治活動する団体を育成するために、労働組合法で、保護しているのではありません。
教職員組合の運動や研究は、教育や労働条件交渉に直接または密接に関連することに自主制限して行くべきです。
子供の教育のあり方と遠く離れた天下国家のあり方を論じるのが好きな人は、労組の活動とは別に個人的に政治運動すればいいし、アマチュアで飽き足らなくなれば政界に身を投じるべきであって、労働組合を政治運動の母体にするのは行き過ぎです。
政治活動に限らず、いろんな組織設立目的に直接関係ない活動はすべからく同好会方式で別に活動するのが合理的です。
子供の小さい頃に経験したことがありますが、PTAや父母会で熱心な人がいるのは良いのですが、すぐに一緒に目的外の「◯◯をしましょうと」などと、良い出すのが困りものでした。
それに参加しないと除け者になるような感じで、負担が大きくなるので父母会などの役員になる人がいなくなってしまう傾向がありました。
熱心な人が却ってPTAや町内会などの活動を衰退させている感じです。

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