虚偽に塗り固められた韓国（と反日国内集団・メデイア）による慰安婦攻撃の結末は、「正義はいつか勝つ」という日本国民の信念の勝利です。
日本国内政治分野も同様で、敗戦後アメリカの後押しでメデイアの政治性（米中ソ３ヶ国寄りの報道圧力）が強まり、メデイアは情報の仕入れ機能を活用して世論動向を調査できるだけでなく、今後の方向性もマスメデイアが誘導できるような時代でした。
民主主義社会とは、民意（ピラミッド型の階層構成であれば最下層が最大多数層）重視政治ですから
「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」
とゲッペルスの言う通り、インテリと同じ１票を持つ大衆の意識操作こそが重要です。
民衆相手の民主主義社会の到来が政治宣伝を劇的に発達させた要因です。
しかし、わが国の場合、ちょっとした演説で熱狂するアメリカ大衆とは違い民度の高い
「日本の大衆を見くびるな！」という意見は千金の価値があるように思いますが・・。
国際交流がエリートによるだけの１９世紀までとは違い、２０世紀後半以降は中間層の交流どころか出稼ぎ労働者＝最下層の海外渡航が広がっているので、中下層民度レベル差がモロに出る時代です。
昨今コンピューターの発達によりビッグデータの解析が盛んですが、それとは別にメガ情報をフェイスブックやアマゾンのような世界IT大手が握る問題点が議論されるようになりましたが、それは従来型のマスメデイアの情報独占から別の業界にヘゲモニーが移るという意味で問題になっているのであって情報操作がなくなるわけではないでしょう。
メデイアもIT企業も情報利用のために情報入手している以上は、好むと好まざるとを問わず一定方向への利用・商品販促キャンペイン利用は避けられません・・・これを政治方向で意図的に行うのを「情報操作」と名付けているだけのことでしょう。
ビッグデータの把握やその解析は、個人情報→民意の塊ですから、民意の動向を探る方向にも使える点では２０世紀以降マスメデイアが情報収集とその提供業務→編集→世論誘導能力保有となって、政治の方向性を事実上決める力を持って来た傾向と変わりません。
これに対するネット空間の発達によって、個々人がどれほど抵抗できるかでしょうが、データの解放がいくら進んでも時間格差を穴埋めできないでしょう。
研究者や企業トップも研究所や企業在籍中には、膨大な情報の入手や加工が自由自在にできていたのですが、退職すればこれらを利用できなくなるのでアップデートの研究や意見発表能力が、何百分の１以下に落ちるでしょう。
大学図書館等の利用権が残っても、それは過去の資料調査に役立つだけであって政治や経済等の決断に必要な今現在の世論動向を知り、誘導するには力を持ちません。
これが電子媒体中心になってくると、各種文献もネット上で開示されることが増えてきたのでフリー・個人研究もある程度継続できるようになってきたように見えますが、まだまだ論文等がネットに出ているのはホンのわずかです。
あってもだいぶ前のデータにもとずく論文など・・．
例えば輸出入の動向なども公式統計に頼ると１〜２年前のものが普通ですから、それではこの数ヶ月内の相手国の動向や景況感による行動指針を提言することは不可能です。
そもそも公式統計になる前の「生の矛盾情報」等を読み解く能力こそが研究者の腕でしょうが、整理前の最新資料そのものにアクセスできるか否かの段階で情報格差が起きます。
一般的にいってもリアルタイムの政治や貿易・最新技術動向に関するデータ分析になると、直接ナマの情報にアクセスできる現役研究者や現役企業関係者にかないません。
そこで現場にいる者（セミプロ？）による世論調査や企業格つけなどが必要になって来たのですが、結果の出る事例では実際の選挙結果と事前の世論調査や格つけ（高格つけ企業があっという間に倒産するリーマンショックなど）とまるで合わない事例が増えてきました。
調査能力が低くて結果と違ったのか？意図的に誘導的調査したのか？データを故意的に読み変えたのかなどの疑問→プロ調査機関の信用性が落ちてきました。
時々発覚しては大騒ぎになる世界企業による粉飾決算（古くはエンロン事件最近では東芝事件？）が頻発していますが、これもデータ悪用による市場・世論誘導の一種であり、これを防ぐためにあるのがプロによる会計監査であり厳格な会計ルールですが、こういう大事件が発覚するたびに「何のための会計監査か？」となって大手会計事務所が消滅したこともあります。
監査が馴れ合いだったか？誤魔化す方が１枚上手だったかの問題ですが、会計監査の信用性をなくす例がしょっちゅう発生しています。
虚偽報告でも会計の場合、お金だけの問題ですから、時間経過で経営に無理が来るので短期間で発覚するのが論理的帰結ですが、政治の場合には複雑な要因が絡み合っているので、ソ連崩壊を待たねばならなかったように１００年前後の時間軸・・まさに歴史の審判に委ねるしかない点・自分が生きているうちには発覚しないだろうという安心感が、不正横行・事実を捻じ曲げた世論誘導の誘惑・温床になりやすい原因です。
このように見ると一定方向へ誘導しようとする会計不正をプロの（個人の会計士ではなく組織対応している）大手会計事務所でさえ看破できないとすれば、いろんな分野で情報処理が高度化すればするほど、その道のプロでも専門外の公式発表の資料をみて自力で情報操作を見抜くことが不可能に近いように見えます。
いろんな分野で会計士のような専門家による監査が必要な時代が来ているように思えますし、特定の監査機関だけしか資料をみられないのではなく、他のプロもある程度不正の匂いを嗅ぎつけられるように、決定に至る前の何種類ものナマデータを開示すべきでしょう。
そうすればABCDのデータから甲乙にテーマが絞られていく過程がわかり、どういう議論があって、最後に甲が採用されたかもわかります。
リーマンショックで言えば、データ捏造というよりは、サブプライムローンシステムに対する誤った理解が高格付けの原因になっていたのですが、これに対する警鐘を鳴らすエコノミストが誰も？いなかったのが不思議です。
それでも幅広く意見の根拠が開示されていれば、大事件になる前に気がつく人も出てくるでしょう。
いわば検証可能性の保証です。
政治分野では古くからあるのが政治評論家やオンブズマンというものでしょうが、会計監査のように４半期ごとの決算資料のような会計原則が決まっていない点が難点です。
メデイアの中立性チェックと言ってもその方法が手探りですが、今後そういう外部チェックが必要とする意見が増えるのではないでしょうか？
会計のように「正」と「不正」の境界がはっきりしている分野でさえ経営陣に粉飾をやる気でやられるとプロの監査法人でさえ簡単に見抜けないのですから、政治分野になるとなおさらです。
政治テーマでは事実に反するのではなく、ある事実をどのように理解するかについては人によってかなりの幅があるので、その幅の範囲内で一定の方向・・編集権と業界では言いますが・右端〜左端の意見を報道するのは虚偽ではないものの編集者による一定の世論誘導が可能になります。
５月８日頃のコラムで書きましが、憲法改正の世論調査でいえば、端的に各党の改正案を比較表記してその賛否を中立的に聞くべきでしょうが、数日前に紹介した朝日新聞の「安倍政権下」の「憲法改正の賛否を聞く」方式ははじめっから「安倍政権に対する好き嫌い」を最初に決める前提にしていて憲法に関する肝心の質問が二の次になっています。
また日常的政策との優先順位を聴くのも不合理という私の意見によれば一定の世論誘導になっているでしょう。

「１０００兆円の国債・債務を次世代に残すな！」「年金不安で次世代は損ばかり」とマスコミは宣伝し、国民の多くがその宣伝を真に受けてその気になっています。
しかしその内９５％・９５０兆円は国内保有＝債権者は国民ですし、その保有債券を相続するのも次世代ですから、差引僅かに５０兆円しか次世代に残す負債はありません。
個人金融資産が１５００兆円と言われていますので（上記国内保有比率が今後下がってもその分海外債券を持っていれば結局は同じです）差し引き５００兆円のプラス財産を次世代に相続させることになります。
相続財産としては金融資産に限らず自宅やアパート保有など親世代の保有不動産も今では莫大で・一般的にはこちらの方が大きいのが普通です。
この辺は都市住民２世と地方出身者との格差として、今後相続財産のウエートが上がるというテーマでFebruary 5, 2011都市住民内格差7（相続税重課）」まで連載しました。
例えば数億円の自宅やアパートがあって数千万円の負債があった場合、マスコミのように金融資産だけで見れば次世代は数千万円の負債相続ですが、不動産価値と総合すれば数億円の黒字相続です。
個人の場合住宅ローン債務が３０００万円あってプラス金融資産が数十万円しかないときに、金融資産だけで見れば約３０００万円の赤字ですがマンション価値が８０００万円であれば、誰も騒がないでしょうし、子供も金融負債の相続をイヤだとはいいません。
住宅ローン支払中世代は金融資産だけで見れば、（自己資金で間に合えば借りないのが普通でしょうから）一般的に金銭債務だけ見れば債務超過・赤字家計ですが、総資産としては黒字の人が多いでしょう。
相続開始前（６５歳以上）の人は住宅ローンも終わっているのが普通で、定年直後は退職金等による金融資産と不動産価値はほぼ均衡しているでしょうが、高齢化に連れて金融資産を食いつぶして行くので、主たる資産は不動産中心となり、プラスそこそこの金融資産を有している人が平均的なところです。
富豪は別として平均的サラリーマンで言えば自分の寿命プラスα程度の金融資産があれば良いという人生設計が普通ですから、８０〜９０歳前後の人の資産としては不動産が中心で金融資産はホンの一部である人の方が多いでしょう。
お金があまりなくともお祖父さんお祖母さんの保有資産の相続は、大きな価値があるのが普通です。
マスコミで問題にしている資産は、総資産のホンの一部に過ぎない金融資産だけですが、それでさえ１５００兆円もあります。
仮に金融資産がゼロに近づいても、実は保有不動産その他の資産価値が大きい時代ですから、これを無視して次世代が負債を相続すると騒ぐのは国民に余計な不安を煽っていることになります。
国有資産も同様で１０００兆円の国債＝負債があっても、それ以上の国内投資をして対応する資産があれば（個人金融資産が仮に１５００兆円もなくてゼロだとしても）黒字の政府です。
政府の財政赤字を騒いでいるマスコミ論調は、個人で言えば住宅や保有アパート価値・保有金融資産などプラス資産をあえて全部無視して、住宅ローン債務だけを針小棒大に論じているようなものです。
こんな議論の方法は子供騙しそのものですから、明らかに誤誘導・一定方向（増税）への意図的な世論操作をしていることになります。
将来大変なことになるかどうかはトータル資産・・バランスシートで見なければ、金融資産のマイナス分だけ見ても話にならないことは誰にでも分る道理です。
企業規模／経済規模が大きくなれば負債も大きくなりますから、大変な負債かどうかは企業全体の規模で比較しないと何とも言えません。
マスコミは比較すべきプラス財産総額を全く論じないで負債の絶対的な大きさだけで、「大変だ」と論じている不合理な論法で、これで日本中が黙っているのですから不思議です。
こんな報道に対して、（日本国民は賢明だから黙っていても内心）みんな馬鹿にしているのだろうと思っていたのですが、６月１４日書いたように学者が大まじめにこれを信用しているのにも驚きました。
学者と言えばいろんな専門家のブログを読むと、専門外のことを例として言及する場合マスコミが報じているステレオタイプの誤った知識・歴史認識を前提に書いている人が多いのにも驚きます。
学者の立論の前提が誤ったステレオタイプの知識に基づいているのでは恐ろしいことですが、そう言う意味でもマスコミの学者に与える誤った前提知識の弊害も大きいのです。
次世代に対する負債の先送りとして議論するならば、上記の通り対応する自宅等の不動産車機械などがあれば健全なことになるので総資産とのバランスが重要です。
マスコミの論法は住宅ローンで自宅購入し、あるいは企業が借入金で設備投資した場合に、購入し入手したプラス資産を全く評価しないのですから、銀行制度や社債発行自体を悪だと言っているようなものです。
経済の世界では基本常識になっているバランスシートで健全性を見る方式を、マスコミも知っている筈なのに財政赤字論に関しては全く無視していることになります。
この辺のことは以前から連載しましたが、逆から言えば赤字解消のために国有資産を売却して財政赤字を減らしても、（同額の資産が減っているので）国民にとってマイナスを減らしたことにはなりません。
NTTや専売公社・郵政民営化や国有地である公務員宿舎用地売却で大金が転がり込んでも、その分国有資産が減っているので、総合的な財務（バランスシート）としては変化なし・意味がありません。
（マスコミでは財政赤字だから宿舎用地など売却すべきだという論調がおおいのですが、国家財政全体から見れば意味のない主張で、経済政策として民営が良いか公務員に宿舎が必要かどうかの視点だけであるべきです）
民主党による埋蔵金を吐き出せば良い式の議論も同じで、その分国家資産が減るので差引経済（バランスシート）的には同じです。
マスコミだけではなく政党も経済学者も金融資産・・それもマイナス部分だけをテーマにしている結果、意味のない議論に日本中が時間を掛けていることになります。
年金未納率を減らすために社保庁がドンドン免除者を増やしていた（納付義務者を減らせば滞納率は下がりますが、払う人が実際に増えた訳ではないので年金赤字問題には何の解決にもなりません）のと同じで、問題の解決に関係ないことに時間を費やしているのです。