昨日紹介した解説でも「手元資金」には「流動性の高い資金の総称」とあって現預金に限らないことが示され、短期有価証券を含むことが多いとなっています。
そもそも言葉の意味から考えても「現預金」の表現は現金と預金等の個別分類を表していますし、手元資金とか決済用資金・流動性資金等の使用目的による表現よりは範囲が狭いことが明らかで、下位概念の現預金の方が手元資金よりも多いとは（経済知識のない私のようなものでも）常識的に想定できません。
手元資金等はすぐに現預金化できる資産を含む＝手元資金の方が現預金よりも多いことが経済用語としても明らかですが、日経新聞記事ではなぜ逆転した書き方になっているのか不思議ですが、私のような素人が食事や仕事に出る合間にちょっと読む程度の人間には思いがけない深い意味がこめられていのかもしれません。
仮に日経新聞で論説を書く人の経済用語理解が間違っているとした場合、日経新聞の２１日記事と２５日記事両方とも間違っていることってあるの？という疑問です。
仮に別の人が書いているとすれば２人とも逆に理解していることになるほか、両記事ともに内容からして情報収集して歩く新米記者が書ける執筆ではなく、ベテランのエコノミストによるものと思われますが、プロが２人も揃って経済用語の基礎知識を間違って逆に書くようなことがあるのでしょうか？
仮に執筆者が同じとしても・校正等の事務局が充実しているはずの大手新聞社の語句チェックが機能せずに２回も通っていることになりますが、（現預金が２００兆円で手元資金１１７兆円と出れば普通は？おかしいぞ！と気がつくものです）２回目の記事では１回目と大幅な数字違いがあるのでこの時点で「どうして大きな数字違いがあるのか？」に気がついて見直せば、どちらかが間違っていることがすぐ分かる筈ですが、２回ともスルーしているとすれば関連部局のチェック能力に疑いが起きます。
事務局能力の名誉のために邪推？すると関連部局ではわかっていたが、世論誘導のために？意図的にスルーさせて逆の意味で書く必要があると判断したのでしょうか？
もしも世間常識と違う意味で熟語を意図的に使う場合には、誤解を招かないように「ここではこういう意味で書いています」と「断り書き」を入れるのが公平な立場でしょう。
ちなみに資金滞留批判のトーンは２１日の「大機小機」に続いて２４日の日経新聞の第１面に「最高益の実相」欄として大きく出ていて（１面の左約半分の大きさ）その続きで今問題にしている２５日３pの記事になっていることがわかります。
今朝の日経第一面では「利益剰余金５６％が最高」の大見出しでいかにも巨大な剰余金を溜め込んでいるかのようなイメージ強調の連載は終わっていません。
内容を見ると、設備投資の動きが紹介されていますが、以下の通りあくまで部分の紹介で全体の動きを期待するかのような書きぶりです。

「スバルの・・社長は・・・『次元が変わる技術進化に備えこれまでできなかった設備投資や研究開発を増やす』と話す。溜め込んだお金をどう使うか一層のの説明を求められる」

と思わせぶりに書いています。
「思わせぶり」だけでカチッとした事実がないといえば、朝日新聞の記事の多くにその傾向が強くて歯ごたえがないので２０年以上前に朝日新聞から日経新聞に変えて満足していたのですが、日経も最近ではムード報道中心になって来たのでしょうか？
事実の裏取り必要性といえば、最近では週刊文春の山尾志桜里氏の不倫騒動で見ても分かるように、（経済報道のように難しいことではなくスキャンダル的事実中心ですが・・）裏取り能力の高さに驚きます。
こうした手を変え品を変えての日経新聞報道の流れ（内部留保悪玉説の浸透努力？）を見ると、２１日「大機小機」で小さく出して置いて（その間小刻みに何かを書いていたのかも知れませんが、私は気づきませんでした）２４日は第１面大見出しと格上げして２５日には３pで大きな記事にしてきた流れを見ると「大機小機」掲載時点から、社あげての目標設定によるシリーズ連載企画・・執筆者の個人プレーではなかったように見えます。
新聞社組織あげて（世論誘導したい）企画でありながら、この程度の基礎概念を押さえる必要性スラ認識できない組織レベルなの？という疑問です。
日経新聞の「経済欄はまるで議論の対象にならない・しっかりしているのは文化欄だけ」という口の悪い人の意見がネット上で流れていますが、以上を見ると驚くような低レベル組織になっているとの誹謗？もムベなるかな！という印象・誤解？（私の読み方が間違っているのかも知れませんが）を受けました。
もしも単語表記の単純ミス・現預金が１１７兆円で手元資金２００兆円が正しいとすれば、（６ヶ月の誤差がありますが、１０月末時点の現預金が私には不明なので）仮に同時期として計算すると２００−１１８＝８２兆円が短期有価証券等保有であり、現預金ではなかったことになります。
世界企業で言えば、現預金は世界中に散らばった事業現場で日々支払いできる資金・現金払いの場合、預金払い戻し時間が必要ですが、大口支払いは振込等の操作で済むので時間誤差がほとんどありませんが、有価証券の場合どの銘柄をいくら売却して資金化するかの判断時間（売却優先順位を決めておくことでこの時間は短縮できます）が必要な他に売却指示後現金化できるまでの決済時間・・最短で５〜６日の誤差があります。
このために約１週間〜１０日程度のタイムラグに耐えられる・＋アフリカ現地で不足した場合に外貨両替して送金する時間差（為替リスクも考えある程度余裕を持った現地通貨保有）程度の現預金が現地出張所等に必要となっています。
短期処分可能な有価証券の利用とは、通常決済には十分であるが九州の震災等のような突発事態への二次的備えとして、預金よりマシな国債等への一時預けにしている数字が短期保有有価証券ですが、これは４〜５ヶ月先に予定されている大口決済資金（例えば配当までのプールとか工場用地取得契約や企業買収がまとまりそうな場合とか、本社ビル完成引渡し予定数ヶ月先にある）などがこの種の資金になってプールされます。
企業が必要もないのにゼロ金利下で不要な資金を現預金で持っていたくない点については意見相違がない（無駄に持っている方が良いという人は滅多にいない）のは明らかですから、新聞・言論機関が不要資金プールするのが合理的か否かを議論する必要はありません。
ある企業の保有資金が「過剰・無駄」かどうかこそが議論の対象ですが、それは個別企業の事情分析によるべきで抽象論で煽るのは間違いです。
希望の党の公約の一つ「不要不急のインフラ整備をやめる」という点についてこの後で書いて行く予定ですが、「不要不急の公共工事をした方が良い」という政党はありませんので「何が不要不急かの選択」を示さない公約ではどういう政治をする約束なのか意味不明なのと同様です。
外部から見て一見多すぎるように見える場合にも個別企業によっては相応の必要がある可能性がある・・
外部から見て一見多すぎるように見える場合にも個別企業によっては相応の必要がある可能性があります。
今朝の日経朝刊で紹介されていたスバルのように、この１〜２年好業績を背景に単なる増産投資ではなく、「次元が変わる技術進化に備えこれでまでできなかった設備投資や研究開発を増やす」ために準備している企業もあるのです。
・・本当に不要な資金なのか、近日中に大口決済が待っているか、配当支払い資金や設備投資計画の有無等の個別事情によりますから、個別企業の実情無視の日本全体の一般論に意味があるとは考えられません。

国民の方はガチガチの左翼系さえ切り捨てれば良いというのではなく、中道左派であろうと民進党系による小池新党乗っ取り自体を嫌っていた可能性・民進党支持率６〜７％に低迷＝「民進党がそのまま乗っ取るだけならばその党に投票したい人は６〜７％しかいない」という意味ですし、そもそも国民の多くは安倍政権を倒す必要を感じていないどころか続投してほしいのが大多数の意見だったのではないでしょうか？
もっと言えば、小池氏が自民党員として都知事戦に出るのは応援した（自民党都連の対応にふまんがあった）が、安倍政権と対立してほしいとまでは期待していなかったというのが都民や国民の素直な政治観であったでしょう。
小池氏が都知事選大勝後も簡単に自民党を離党できずグズグズしていた原因はこの空気にあります。
メデイアではしきりに自民党支持率は高いが安倍内閣は不支持率の方が高いという不思議な報道がおこなわれ、この傾向は選挙後も続いていました。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201710/index.html

【調査日】2017年9月30･10月1日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD方式）
【対象】全国18歳以上の男女1735人【有効回答率】64.5％

内閣支持率

一方で自民党議席が大幅に減ると安倍政権に対する不信任だから総理が退陣に追い込まれるべきと言う数学の原理・自明のように言うのですが・・。
選挙の大勝も大敗もすべて党の顔次第というのが一般的理解ですから、どこの党でも党の顔にこだわるし、負けると責任問題になるのです。
希望の党の大敗は党員の責任ではなく、党代表の責任問題であることは違いがないでしょう。
希望の党では小池氏の責任問題がくすぶっていますが、当選者５０人中４５人が民進党出身者という構成で多数決解任になれば、予定通りに乗っ取られたことになるので、多数決で解任しにくい点で小池氏が助かっています。
メデイアは選挙結果が出た直後も自民党大勝は安倍政権支持ではない・森加計問題について説明責任を果たすべきと言い張っています。
選挙中の各党に対するNHKだったかの記者取材でも安倍総理の意見を遮ってまで、「森友・加計学園の説明責任をどうするのか？」という傲慢な質問がありましたし、希望の党に始まりその他野党の主張は（公約は色々あるでしょうが大きな主張は総じて）「安倍政権打倒」、「安倍政権さえ打倒すればいい」、「アベのミ久スは失敗だ」というばかりです。
なぜ安倍政権を打倒する必要があるのか、安倍政権のどこが悪いのかも言わない、アベノミクスは失敗だというものの、では希望の党や野党がどうするべきというのか自分の政策を一切いわない・安倍政権さえ倒せればあとはどうなっても良いかのような主張でした。
選挙で野党の戦う相手は自民党議員との議席の取り合いであって、内閣を倒しても自民党の議席が増えて自分の党の議席が減るのでは意味がありません。
どこの党でも政党の選挙活動は自分の党の候補者を一人でも多く当選させる目的で行うものですから、限られた大事な選挙期間での運動・演説の中心主張が安倍政権批判に集中している以上は、自分の党の議員当選数＝自民党の獲得議席数の減少になる主張が、安倍政権支持率で決まるから安倍政権批判をしているという意思表示です。
内閣支持率と自民党支持率が連動しないのならば、野党各党が内閣打倒や内閣批判に熱をあげる必要はありません。
にもかかわらず、自民党支持率は上向いているが、内閣支持率より不支持率の方が多いというメデイアの発表自体一般的理解困難です。
党の支持率（獲得票率）は選挙結果がすぐに出るので、あまり違いがあると調査に関する信用を失うので虚偽発表ができないので自民党支持率が約何％かは、調査結果通りに発表するしかないものの、内閣支持率に関する投票がないので、いくらでも虚偽発表できる・・データ操作の疑いがあります。
以下はメデイア発表の一例です。
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160082-n1.html

「安倍内閣支持率が下落しているのに自民党は堅調…　希望や維新の失速に野党共闘の崩壊」

希望の党の構成員も公約も何もわからない段階での希望の党に対するフィーバーは、小池氏の個人人気によるものですし、どこの党でも負けそうな時には〇〇では選挙を戦えないと党首・看板のすげ替えにこだわるのはそのためです。
ところで、ニコニコ動画の調査発表だけは選挙結果とほぼ同様の動きをしているらしいです。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2886556の引用です。

「安倍内閣の支持率が時事通信などの世論調査で20％台まで下落し、「危険水域」に入った。しかしニコニコユーザーだけに限れば、安倍内閣を「支持する」と答えた人は51.7%に上り、「支持しない」の24.1％を大きく上回っている。ドワンゴが7月21日に発表した「月例ネット世論調査」によって明らかになった。
https://enquete.nicovideo.jp/result/96
月例ネット世論調査2017年8月
内閣支持率　「支持する」54.0%　「支持しない」20.4%
９月１０月の結果が見つかりませんが、１０月２２日の第４７回総選挙結果は以下の通りで ほぼあっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki
小選挙区
v             総得票数　　　　　　得票率　　　議席　　 　議席率
自民党　25,461,448.922 　　48.10% 　　  223[注 1] 　 75.59%

こんな具合でニコ動ではピッタリ連動してるのに、なぜ既存メデイアでは変な動きになるのでしょうか？
いかにも「安倍政権はもう終わりだ・勝つ方に つくほうがいいよ！」というメデイアのイメージ戦略が見え見えです。
選挙の結果自民党の圧勝でしたが、メデイアはあくまで「内閣の支持率が低いのだから、安倍政権は国民の信任を受けていない」という変な論法です。
内閣支持率が本当に低くてこんなに自民党得票率が上がるのか？の疑念をメデイアが晴らすためにはデータをブラックボックス化しないで合理的説明をしないと既存メデイアの信用性が落ちる一方です。
うがった見方をすると・・・すなわち以下は、私の憶測です。
メデイア界では小池新党の組織立ち上げ準備期間を与えることと、民進党の混乱収束を待つための時間稼ぎのために、森友加計問題で騒ぐだけ騒いで、（国民は逆に政策そっちのけの民進党の評価を下げているにも関わらず）世論調査では安倍政権批判が高まっている・支持率２０％という虚偽発表を繰り返して安倍総理が解散できない様に誘導していた疑いがあります。
メデイアの誘導効果にニンマリしていた小池氏も民進党も「これで安倍総理は解散をできまい」・「来年になれば、任期満了の追い込まれ解散になる」と油断していたのを突いたのが今回の不意打ち解散でした。
自民党は、自己調査でメデイア界揃っての発表が実態にあっていないのを知っていて騙されているフリをして安心させておいてこれを利用したことになります。
１昨日あたりの報道では内閣支持率５０何％と出てましたが、１０月２２日投票後まだ何もしていないこの段階で３０％も支持率が上がるはずがないので、あまりにも実態無視の発表を維持できなくなったので実態に合わせる修正を始めたように見えます。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259743

新内閣の支持率52% 読売調査
11/2(木) 22:58 掲載
内閣支持５２％、不支持４０％…読売世論調査
読売新聞社は、第４次安倍内閣の発足を受け、１日夕から２日にかけて緊急全国世論調査を実施した。(読売新聞)
安倍内閣の支持率は５２％で、衆院選直後の前回調査（１０月２３～２４日）の５２％から横ばいだった。不支持率は４０％（前回３７％）。
政党支持率は自民党４２％（前回４３％）、立憲民主党１４％（同１４％）、希望の党５％（同５％）などの順で、無党派層は２５％（同２４％）だった。

上記を見ると立憲民主党や希望の党では事前予想も選挙直後も全く変わっていない・・調査の正確性が証明されていますが、なぜか内閣支持率だけ選挙時の実際の支持率が、事前調査と何十％も違っていた摩訶不思議さが結果から証明されています。
選挙直後に一般的であった「党は選挙で勝ったが内閣は支持されていない」というひねくれた解釈・・訳知り顔の政治評論家の解説は事実に反していたことがこれで証明されたことになります。
自民党員でも誰か忘れましたが、安倍内閣の支持で大勝したのではなく、個々の議員が頑張ったに過ぎないから森・加計問題をさらに謙虚に説明を尽くすべきだと、メデイアの振り付け通りの発言していたという報道がありました。

日本でも具体的事実報道をしないで、しきりにムード宣伝・衆愚政治化を煽るメデイアの姿勢を見てきましたが、メデイアの世論調査が正しければ日本人の底レベル化が進んでいるのでしょうか？
これまでメデイアの煽りに対する関心から書いて来ましたが、視点を変えれば論理も何もいらない・・怪しいと言う洪水的報道の方が視聴者が増えると言う営業的な視点から各メデイアが徐々にムード報道を加熱していった可能性があります。
誰が悪いといっても始まらない・・何ごとも国民レベル以上の社会はないと言うことでしょう。
これは一過性であって、根拠なく煽ったメデイアを含めた政治勢力はスローガンに頼った旧社会党などと同様に後で国民の厳しい審判をうけることになるのか、結果を待つしかありません。
漢字熟語を庶民に教えない韓国社会では合理的思考になれていないのでメデイアの煽りが「短期的どころか長期的にも」そのまま効果発揮する社会になっているように見えます。
韓国でもメデイアの虚構性に気付く人の比率は日本同様なのかもしれませんが、韓国の場合国民が弱すぎて本音を全く言えない社会の結果、メデイアの煽りがそのまま是正されない状態になっているだけかも知れません。
トランプ氏登場以来、メデイアのフェイク性が話題になってきたことは良い傾向です。
話題が横に逸れましたが、漢字熟語を学校で教えなくなると自発的に学ぶ意欲がなくてを自然消滅させてしまう民度レベル・・感情に訴える社会構造を見れば、メデイアが日本のように愚民化するために苦労して感情をある必要がなく逆に衆愚に迎合して一緒に煽ってれば良いので気楽かも知れません。
「韓国政治は感情８割とか９割」とか言われる状態の基礎はここにあると言うべきでしょう。
制度的に国民に（難しいことは）シラシムベカラズ・・「風評で行動すべし」と言う社会意識の植え付けが成功しているからこそ、ろうそくデモその他過激な運動が起きるのです。
日本ではメデイアがいくら衆愚を煽っても結果的に野党の方が支持率が下がる・・国民の冷静な判断力がありますが、韓国ではすぐに感情のままに政治に反映してしまうのは民度の違いです。
民度差は結局のところ、文字普及の差にあると思われます。
ハングルの表意性についてもう少し書いていきます。
表音文字とは言いながら、文字数が多すぎる点については、パソコン用の文字数で言えば以下のようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB#.E3.83.8F.E3.83.B3.E3.82.B0.E3.83.AB.E3.81.AB.E9.96.A2.E3.81.99.E3.82.8B.E8.AA.A4.E8.A7.A3
「字母を組み合わせて作られる文字の理論上の組み合わせは11,172文字だが、実際に使用されるのはその半分以下である（1987年に韓国の国家標準となったコンピュータ用の文字セット（KS完成型、KS C 5601-1987）には日常の99%が表記できる範囲として2,350字しか含まれなかった）。」
上記を見るとひらがなの５０音やアルファベットの数に比べ多すぎる・・そんなに多くの音の種類が世の中にあるのか不思議ですが、ハングルは音をあらわすに過ぎないと言いながら実際にはある程度の意味も含んでいる（ひらがな文に漢字が少し入っているイメージ？）のではないでしょうか？
世宗の言った「訓民正音」論は反対派をおもんばかった政治的発言に過ぎなかったと見るべきでしょう。
ただ、この程度の表意性では内容が乏し過ぎる・・（私の憶測に過ぎませんが日本で小学生が漢字を習う程度の内容しか表現できないとすれば）表現内容が限られることから、ハングルしか知らない世代が増えると抽象的思考を巡らすには概念不足でないかの疑問です。
世宗の時代から徐々に発展して、今ではかなりの高度概念表現も可能になっているかも知れませんが、成り立ちが表音文字ですから意味を含ませるとしても限界があるのではないでしょうか？
大学へ行っても歴史的文献を読むのが必要な分野に進まない限り社会生活で漢字に触れる機会もないまま・学ぶ動機が生まれないままでしょう。
ただし、１９６５年の日韓条約以来、日本の経済・技術援助に伴い大発展してきた経緯から、企業活動の大部分では日系企業との接点が重要ですから、必要に迫られて日本語習得に必要な漢字熟語の習得が進んでいる印象です。
公式発言とは異なり、（大学等で正式に外国語として日本語を習わなくとも身近に日本語を話す人が一杯いて）事実上の日本語習得率が極めて高いことを知って置く必要があります。
日本の悪口を言いながらも、在日がしょっちゅう韓国へ帰国するしその親族がしょっ中日本訪問しています。
直近の訪日数の報道です。
https://www.j-cast.com/2017/05/06296409.html?p=all
「日本を訪れる韓国人観光客が増えている。2017年3月は、前年同月比で3割増となり、3月としては過去最多となった。
こうした傾向について、韓国メディアの中には「両国の関係は冷え込んでいるのに…」と驚きをもって報じるメディアもある。」
聯合ニュース「韓日関係と旅行は別？」
日本政府観光局が17年4月19日に発表した訪日外国人数（推計値）によると、3月は前年同月比9.8%増の220万5700人だった。うち、韓国からの観光客は48万8400人と3月としては過去最多となり、前年同月比でも30.6%増と急増。最多の中国（50万9000人、同2.2%増）に迫る数字となった。」

JBpress８月１６日の記事からです。（８月９日から１５日までで家を空けていたので、いま修正追加）
末永 恵
6日前　訪日客で韓国人が首位返り咲き
　7月19日、日本政府観光局は、今年上半期（1月～6月）の訪日外国人旅行者数を発表。前年同期比約18％増の約1380万人と、上半期では過去最高を更新。年間最多の約2404万人を記録した昨年を上回るペースで、消費額も同約9％増の2兆456億円と、初めて2兆円を突破した。
訪日客の中でも、韓国人が約43％増の約340万人と、地域・国別で4年ぶり（上半期）に首位に返り咲いた。」
上記は観光客だけ（のはず）ですが、経済交流に比例してのビジネス入国数は１９６５年の国交回復後半端な数ではないはずです。
中国の訪日数も反日騒動後ものすごい勢いで増えていることは周知のとおりです。
政府は反日を煽っているが自分たちは、うっかり本音を言えませんが・・日本時代が良かったと言って殴殺された例を紹介した「・・本心では日本に憧れています」という国民の抵抗の意思表示でしょう。
観光名目でも内容は色々ですし、単純計算は正しくない（同じ人が何回も来るなど）としても年間仮に６〜７００万人も来ると１０年足らずで一度は全韓国人が一回きている計算です。
リピーターがいるので１回も日本へ来た人がいないとしても、その代わり１回しか来ないより数回以上来たひとへの日本文化の影響を深くなりますのでそれらの人の韓国民全体への影響力が大きくなる傾向があります。
朝鮮通信使時代にはホンの限られた人数しかこないので国内に日本の発展を知らせないですみましたが、こんなに大量にくると文化輸入禁止＝思想統制しても無理があるでしょう。
中国政府もいくら思想統制して日本人は残虐だと教育しても、（実習生や犯罪目的も含めて）年間５〜６百万人も訪日するようになると無理が出てきているようです。