マスコミの信用失墜19(情報寡占の崩壊2)

中韓が困っているときに逆に大成功していると宣伝し、アメリカが日本に対する非人道行為をしたことを隠蔽するために日本がやってもいないことを、米国が世界に宣伝し中韓に協力を求める・・,内政の失敗を隠すために中韓もこれを利用することで相互にメリットを得る・・スクラムを組んでいます。
これが米中韓の主張する戦後秩序です。
日本を何でも悪玉に仕立て上げる戦後秩序維持は、米中韓にとって国内不満をそらすための要石になっています。
戦後日本マスコミは、米軍占領時代に米軍の検閲を受けて唯々諾々と従って来た習慣から独立後も抜け出せずに、これまで米中韓の主張そのまま、国内報道して来たようです。
この延長線上で、米中韓両国を実態以上に持ち上げる報道姿勢(地上の楽園と賞讃されていた北朝鮮の実態は今や明らかですし、・・数千〜5000万人が餓死していたのに大躍進政策の大成功報道・・文化大革命の賛美・・毛沢東語録の賛美・・韓流に対する過剰賛美報道等々)に連なっています。
これらは全て国民の草の根の交流が進んで大手マスコミ経由以外の情報が伝わるようになって来ると、マスコミが宣伝していたアメリカの虚像が早くから剥がされてきましたし、中韓両国の実態もネット媒体の発達で暴露されるようになりました。
今になっても大手マスコミは米中韓に都合の悪いことを隠して良いこと尽くめの報道ばかりをしているので、信用をなくし始めました。
この偏った傾向をネットで批判されても改めないので『おかしいな』と思う国民が増えて来てきて、暴力団幹部氏名の公表事例で言えば、NHK報道直後に英文原文の翻訳がネット報道される時代です。
御陰で私もこれを利用して1月4日にこのコラムで掲載しましたが、一見中立っぽいマスコミの実質的虚偽性がネットによって直ぐに暴露されるようになってきました。
マスコミがデータを加工せずに真実をそのまま伝える本来の使命に戻らない・自覚しないままですと、国民がその反動で実態以上に悪い想像・・それぞれの立場で非合理な想像を逞しく増幅するしかなくなります。
ヘイトスピーチがいけないのは当然ですが、・・デマ報道がいけないと言う抽象的批判以前に、こう言う現象はどう言う社会で起きるかと言う視点の検証こそが必要です。
・・情報不足社会・・例えば大災害時に通信が途絶すると民主国家でも流言蜚語が出回り易いことからして、不信社会でこそ発達するという基本原則に立ち返ることが肝要です。
福島原発被害直後に、せっかく巨額予算を組んで準備していたスピーデイの情報開示が迅速にされなかったことで、避難箇所指定が不合理決定されていたことが問題になっています。
民主党政権は中国漁船の体当たり情報を敢えて隠していたし原発事故時の緊急情報も伏せていたことから、同政党が秘密保護法反対と主張しても説得力がありません。
マスコミ自身が戦前(大本営発表)戦後(占領軍に協力し、その後は米中韓に都合の良い情報)を通じて情報を加工して不正確な情報を意図的に流し続けて来た結果、国民の信頼を失いアングラ的情報の方が信用されてしまう時代が始まっています。
この因果関係(自己改善努力)を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
この因果関係(客観報道に徹すると言う自己改善努力)を無視してヘイトスピーチまがい発信や、デマ報道を批判しても根本解決にはなりません。
最近では、図書館にあるアンネの日記に対する連続破棄損傷事件が大きく報道されていましたが、犯人が捕まった途端にマスコミ報道が消えてしました。
安倍政権をナチスになぞらえる中韓政府の主張が起きると直ぐにこう言う事件が発生し、マスコミは中韓主張に呼応して(日本右傾化の象徴と)日本で大変な事件が起きていると大騒ぎして海外発信していました。
そもそも大規模災害や傷害・殺人等の事件ではないので、事件があってから動くのではなくマスコミが自発的(あるいはこんな事件が起きているから調べて見なさいというたれ込みがあって)丹念にあちこちの図書館に取材して歩かないとそう言う事件があちこちで起きていること自体が、自動的に大々的社会的関心を呼ぶことがありません。

マスコミの信用失墜18(情報寡占の崩壊1)

2014/03/07「マスコミの信用失墜17と特定秘密保護法5」から特定秘密保護法関連に話がそれていましたが、マスコミ問題に戻ります。
米英の世界規模でのマスコミ支配・・情報管理がネットの普及によって崩壊し始めるだろうと以前から書いてきましたが、この効果が最も劇的に現れたのが日本でした。
日本は世界で最も識字率が高い(文字が読めるという最低能力ではなく、自分で文字化して発信する能力が高い)のでネットの影響力が最も高く出易いのです。
ネットの効用発揮能力から見ても、これまでのマスコミのでっち上げ発信による虚像支配からネットで多数のいろんな意見・客観データを元にした議論を戦わせて行く時代が来ると、正しいことをこつこつと実践している日本が正当に評価される時代が来ることは間違いがないでしょう。
今後数百年単位で世界で尊敬を受け、リーダーシップを発揮出来るのは、日本人になる可能性が高いと予想出来ます。
戦後テレビを中心とするマス支配の時代には、ぼんやりした受け身の視聴者相手でしたので、民度の低い国民相手にマスコミによる一方的宣伝の効果が高かった・・いわゆる洗脳教育が簡単な時代でした。
これを利用した米英が世界のマスコミ界を支配し・・これに我が国マスコミが支配されていたし、これに乗っかった中韓の反日宣伝が威力を持っていたのです。
ネットの普及で米英ひいてはこれを悪用し悪乗りする中韓両政府寄りの報道に徹して来た日本マスコミの信用が大幅に低下したのはその先触れと言うべきでしょう。
特定秘密保護法案が国会に上程されたのに対する、マスコミによる「知る権利・反対論」ナチス同様という中韓並みの宣伝が裏付け・国民支持を欠いていて勢いがありませんでした。
このチャンスを活かした安倍政権の政策選択能力・作戦勝ちと言うところです。
話を戻しますと、今までのマスコミはアメリカによる反日政策の意を受けて中韓両国に関しては特別扱いしてきました。
その一環として中韓に都合の悪いことは一切報道しない姿勢に徹していましたし、中国の大躍進の大成功に始まって紅衛兵運動・文化大革命という文化破壊活動でさえ美化して報じていました。
今でも中韓の虚偽報道・・威勢のいい政府発表ばかり報道していて、各種統計発表のいい加減さについても一切報道しないのが彼らマスコミの姿勢です。
彼らマスコミ人の基本スタンスは、アメリカに都合の悪いことは一切報道しない・・ひいてはアメリカのお先棒担ぎ/代弁をしている中韓に都合悪いことも一切報道しないという自己規制です。
これが1月4日のブログに掲載したご本尊のアメリカ政府が発表しているのに、ヤクザ幹部の韓国人氏名を伏せて報道する姿勢に現れています。
中国や韓国の実態を現地で見て来た人が不都合な真実を報告してもマスコミが相手にしない状態が続いていたのですが、相手にされなくとも個人的に黙々とデータ取材をして頑張って来た孤高の経済人・ジャーナリスト等が今やネットを通じて自由に発表出来るようになったので漸く実態情報が国民に伝わる状況になってきました。
マスコミの姿勢を善意に解釈すると国民は愚昧なものであるから、(マスコミ人だけ一般人よりも何故優秀と誤解しているのか不明ですが・・)むやみに事実をありのまま公表すると民族差別を助長するのではないかと、心配して中韓に対するマイナス評価に連なる報道は何もかも隠す社内ドクトリンがあるかのようです。
中国や韓国では泥棒が身を守るために、自分からその場にいた人を泥棒扱いして大騒ぎしてその間に逃げてしまう社会だと言われていますが、昨今の中韓両政府の日本に対する口汚い主張はそのまま自分のことを言っているような印象を受けるのはこうした歴史によります。
嘘でも何でもその場で大声で叫んでいる方が勝つと言う変な道徳社会で来た経験から、これを世界大に拡大して宣伝しています。
日本のマスコミはこれをそのまま報じて「日本が世界で孤立しているから早く中韓の言うとおりにした方が良い」としきりに国民の洗脳に努めている状態に見えます。

特定秘密保護法6

人工衛星・・戦闘機等の兵器技術・原子力等の高度技術や政治指導者等政府要人などをテロから守るためには、特定秘密に限定して法で守るべき・・特定秘密漏洩罪を設けるべきだと言う点に関して、国民コンセンサスがあると言えると思いますが、如何でしょうか?
今どき国民主権だから国民が全部知る権利がある→結果的に全て世界中に伝播して良いと言う粗い立論に賛成する人の方が少ないと思います。
期間に関しても試験問題は終了後直ぐに開示すべきですが、原子力や戦闘機の設計図等は、40年経っても稼働中の原子炉があるし、同型の別の原子炉が後まだ30年以上も稼働予定であるなどの場合、特定原子炉を廃炉したからその図面はどうなっても良いとは言えません。
そもそも、詳細な技術情報まで国民が知らなくとも、一般知識として普及している程度まで簡略化した情報開示程度で、民主的議論が出来るのではないでしょうか?
どの程度までの開示なら一定水準の技術者が誰でも知っているから国防やテロ対策のために秘密にする必要がないどうかも、その道のプロでないと分りません。
一定レベル以上の人は既に知っているから、公開してもテロの対象にならないし、国防上問題がないというレベルの概略図程度の公開で民主的チェックには充分です。
放射能濃度や汚染水漏れ等外形事実や、現在復旧がどうなっているか、その見通しの合理性等の大雑把な組織図/略図/コスト計算等の外形的事実の公開程度で足り、その程度で自由な議論・・民主的チェック出来るのではないでしょうか?
自由な議論をするためとしても、ナマの詳細設計図や計算書をそのまま開示する必要がないと思います。
一般の住宅建築で言えば、購入予定者が間取り・レイアウト等とその関連のコストを知らないと購入して良いかどうかの話になりませんが、タワーマンションの構造計算書や鉄骨量等の詳細計算書を見なくとも商談は出来ます。
地盤調査をした場合、調査した結果を示してくれれば良くて、その分析資料の実験の詳細まで・・如何に正しく実験したかその実験のやり方が現在科学水準に適しているかなど説明されても素人には分りません。
むしろ膨大な原資料を(計算式・・どのコンピューター利用だから計算が正しいという根拠・・コンピューターの性能比較など実験して見せられて)何十時間も説明されるといらだつのではないでしょうか?
ロケットや原子力施設その他高度技術の設計図書その他は、専門家の間でだけ開示すれば科学の発展に資することになりますが、詳細設計図書自体を一般国民が見ないと原子力発電やロケット事業を推進すべきか否かの民主的議論が出来ない訳ではありません。
国民が知りたいのは長年の経過・・どの程度のコストがかかっていてどの程度成功しそのことが日本の将来にどう言うメリットがあるのかなどの外形事実です。
戦闘機購入の是非について、国会や国民は予算額とこれに関連する従来機との性能比較の議論をする場合も、新型機の方が航続距離が長いとかスピードが速いとかの結果等に関心があるのであって、何故航続距離が長くなっているのかについても簡略な説明で満足するのが普通です。
説明の根拠である設計図やスパコンでしか出来ないような超複雑な計算書や使用部品の材質まで見ないと(検証するための専門家にはそこまで必要としても)議論出来ないことはありません。
国会が特別なテーマについて知りたい場合には、国会の特別委員会所属議員だけには、(秘密保持義務を定めた上で)詳細図面を開示してインカメラ審議するとかいろんな方法があります。
しかし、インカメラ論は観念論であって、専門家ではない国会議員(仮に若い頃理工系の仕事をしたことがあっても専門分野が分かれているので、分野外のことでは素人と変わりませんし,20年前の経験では技術は日進月歩ですから)が細部にわたるトラック何台分もある資料を見ても検証できる訳ではなく、こうした資料の開示は時間の無駄でしょう。
微細なこと・・計算が合っているのかなどのチェックは専門家に委ねて国会議員はもっと高所からの議論をすべきです。
各分野ごとに民主的議論に必要な範囲でどこまで開示するかは、モノゴトの程度に合わせて個別に決めるべきです。
この決め方は・・分野別専門家(ロケットや原子力やサイバーテロや新型ウイルス対策等それぞれのプロ)の意見に従って議論すべきことです。
科学技術の素人集団である国会が多様な専門分野の詳細図書を見て、どこまでがちょっと優秀な大学生レベルでも作れる技術であるか、まだ公開するには危険かを決めるのは無理があります。
仮に政治家にその能力があっても、全ての分野で詳細にまで目を通すとなれば肝腎の政治をするヒマがなくなってしまいます。
何もかも詳細に至るまで国会で決めないとナチス政治だというのは、論理飛躍があります。

マスコミの信用失墜17と特定秘密保護法5

特定秘密保護法反対論を見ると、文化人?は自分が卓越した指導者で無知蒙昧な国民は指導に従って,盲目的について来れば良いという共産党で戦後普通であった前衛思想で今でも実践しているかのようです。
日本人は識字率が高い・・自己思考能力が高いので、ボトムアップ社会になっているのですから,リーダーシップ中心の「指導者に従えば良い」という欧米流では、共産党が支持を増やせなかったことを反省していないのではないでしょうか?
世界の法制を(仕事の合間にこのコラムを書いているので)私自身サーチする能力がありませんが、世界中の民主主義国家で核兵器設計図や核弾頭運搬技術等を公開している国がない・・漏洩を禁止していることは、サーチするまでもなく未だ核兵器等が世界に拡散していないことから明らかです。
官邸や原子炉の警備計画/配置図を考えても分りますが、配置計画を今年変更したから前の計画図や配置人員等の公開しても良いとは言えません。
建物の設計図が同じである限りは,設計後50年経っても100年経っても公開すべきではないでしょう。
施設が同じである限り警備計画を変更したら前の計画図などを公開して良いのではなく、変更しても変更前の警備計画図を見れば、警備の傾向や変更後の大方の傾向が推定されてしまいます。
このように開示して良いかどうかは各種分野ごとに詰めて行くべきものですから、法ですべて画一的に予め決めるのは無理があるので、行政府・審議会などで事案に応じて決めて行くしかありません。
立法府ではなく行政機関が決めるのではナチス授権立法と同じだと言う反対論・主張もありますが、これでは慰安婦問題をナチスに見立てて世界中で騒いでいる韓国政府主張同様の立論で我が国内では説得力がありません。
たとえば政治交渉議事録は◯◯年とか放射能漏れ等の情報等は結果だけは即時公表するとか項目ごと分類して議論すべきです。
分野別専門家による第三者機関を定めて、原子力施設や兵器(戦艦から航空機やミサイル・魚雷等々分野が違うと専門家も違います)ロケット技術や毒物・サイバーテロや新型ウイルス攻撃からの防止技術や警備その他分野別に専門家が違うのですから、更に細かく見て行くしかないのではないでしょうか?
この種の事案は上記のようにちょっと考えても無限に近いバラエテイーがあるし、日進月歩の技術変化の問題もあるので、すべて法=国会審議・・プロではない国会議員が何十年も前から期間を固定的に予め決めておくのは無理があると思います。
きめ細かな議論をしないで、どんな分野でも一定期間経過で機械的に公開しろという批判論(更新回数制限論)は、一定期間経過で無防備・テロ対策警備が無用というのと同じような議論になってしまい、無防備平和主義の焼き直し意見となります。
今でも、論者によっては中国が攻めて来たら戦う必要がない・・逃げれば良いと公言する人もいるようですが、こんな無責任な意見の持ち主はごく少数でしょう。
意識的・無意識的問わず、政治運動には背後に何らかの期待利益集団があるのですが、彼らがどう言う利益集団の意見を代弁しているのでしょうか?
「秘密を認めると民主主義が崩壊する」かのような極端な議論が多いですが、アメリカでもどこの先進国でも秘密法制があるのですから、どこの民主国家をモデルにして議論しているのか理解不能です。
ナチスに見立てた単純な主張の仕方をすることで、それらの組織・団体の信用が却ってなくなっているのではないでしょうか?
秘密保護法が制定されると軍国主義へ道を開くなどという中韓政府の言い分そのままの大宣伝にもかかわらず、その後の世論調査でも安倍政権の支持率は下がりませんでした。
この点でもマスコミは如何に国民世論・・国益を守る意見と遊離しているかを明らかにしたことになります。

マスコミの信用失墜16と特定秘密保護法4

原子力施設設置後5年や10年どころか、5〜60年経過でも、原子力発電や衛星打ち上げロケット技術・設計仕様書などは公開すべきではないでしょう。
最初に設置した原子炉が50年経過で廃炉になっていても、同型の原子炉が別の場所に設置していて、そこではまだ設置後10〜15年しか経過していない場合、(自国内でも設置時期がいろいろなだけではなく、他国で数十年遅れで設置することもあります)自分(日本)の都合だけで公開してテロリストにわたるのは危険ですし、原発被輸出国からクレームが来るでしょう。
日本が輸出しなければ良いという意見もあるでしょうが、自分で輸出していなくとも同じ型の原子炉が世界中に一杯あるのに、自分が輸出したのではないから関係がないと公開して良いものではありません。
またある規格・型式の原子炉が世界中で廃炉になっていても、その重要部分が後発機種に利用されていることが多いので、(その一部改良版も一杯あります)機械的に50年〜60年という一定期間経過で公開して良いことにはなりません。
戦闘機やミサイルも同じで2014年1月12日の日経朝刊によると、(この部分はこのころの原稿です)アメリカでのF15の生産が終わったのが1981年らしいですが、今でも日本の主力戦闘機として200機も保有しているようです。
生産終了後50年経過してしかもその使用が世界中で終わっているとしても、その後継機が主要部分を引き継いで改良しているに過ぎない場合も当然ありますし、F15クラスを作るのにはある敵国あるいはテロリストがまだ技術水準として追いついていない場合、敢えて公開して利用させて便宜を図る必要がありません。
テロリストにとっては、アメリカにとっては数十年前に生産をやめていても50年前のロケット技術でも、あるいは50年前に生産をやめた旧型モデルの核兵器でも、50年遅れの武器・・戦闘機やロケットでも、その製作機密を入手できれば,充分に開発が簡単ですし,その程度の性能差程度気になりませんから、50年前の核兵器でも利用価値があります。
各種設計資料などは、発明発見・製図後5年〜10年で公開したのでは(リニアーモーターカーなど研究→設計企画から用地買収〜実用運転での期間を考えれば分りますが・・)まだその施設が用地買収段階で着工すらしていない段階のことすらあり得ます。
研究段階の論文作成から5年〜10年で初期研究資料やデータを公開したのでは、まだ計画を政府決定する前から競争相手に重要な基礎資料がわたってしまうことになります。
最新兵器なども同じで日本の誇る最新技術があった場合、研究論文作成から、内部承認を経てまだ試作品も出来ていない段階から、5年経てば敵国に教えても良いなどということはあり得ません。
国の安全度を見るには,軍事予算規模の差は大したことではありません。
(50年遅れの旧式兵器装備国が日本の2倍の戦闘機や艦船を保有していても大した脅威になりません)
兵器の技術力差・運用ノウハウの差が20年差10年差、5年差などとその格差・時間差があることによって国の安全が守れているのですから、一定期間・・5〜10年〜50年もたったから公開して良いだろうという発想自体が許されません。
そんなことが許されるとする価値観が仮に世界標準であるとすれば、大陸間弾道弾・核弾頭などは既に世界中の国やテロリストが既に持っていることになります。
どこの国もあるいはどこのテロリストも核兵器や大陸間ロケットを持っていないことから見れば、何十年経過=機械的公開制度が世界中に存在しないことを表しています。
(繰り返し書いているように私は本業の暇を見て書いているので、世界中の法令をサーチする暇がありませんので上記のような推測意見になります。)
今や、いろんな分野で長期に秘密にしないと国の安全が保てない・国際競争力が保てない時代に来ている実態・・5年10年などという画一的法規制限が無理な時代が来ていることを前提にすれば、秘密保護法制定に反対するにしても、単純な「知る権利」というスローガンを主張し・戦前の暗黒社会が復活すると宣伝しているだけでは賢明な国民の多くが賛同できません。

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