アメリカの対日政策3とマスコミの反日宣伝1

レアアース禁輸問題では日本企業が製品工夫の結果、レアースの使用削減や依存率減少に成功したように、革新系?野党・進歩的文化人が企業性悪説で企業発展妨害に尽くしたことが、却って公害防止技術・省エネ技術等が進んで世界最先端に発展して、世界の趨勢先取りに成功しました。
アメリカによる対日航空機生産禁止が新幹線技術になったように、日本は次々と妨害の試練を乗り越えたので、野党や文化人・マスコミによる多種多様な経済発展妨害行為が却って日本の発展に資したことになります。
その結果をみると野党やマスコミや文化人の批判・反対が日本社会高度化のためになったような気がするので、健全な批判が文化発達の糧になると言う教科書どおりに国民は理解していたと思われます。
まさか反日目的でやっていたのに、企業や国民の対応能力が高くてうまく回っていたとは、殆ど誰も気が付かずに来ました。
しかし慰安婦報道のでっち上げや原発所長の吉田調書虚偽報道・台湾原住民意向のねじ曲げテレビ報道その他になって来ると、日本の発展のためにどう言う意味・教訓があると思ってやっていたのか、理解出来なくなりました。
所員多数が所長命令に反して大量に逃げ出したと言う架空の虚偽報道が、日本民族に対してどうなって欲しいと言う健全な批判的意味があったのか理解不能の国民が大多数でしょう。
大災害にめげない日本人の不屈の精神が世界中で賞讃されていたそのときに、朝日新聞の虚偽報道が世界中に配布以降、その種賞讃報道がぱたっとなくなったことを見てもその目的とした効果が明らかです。
賞讃されて良い気になって良い訳ではありませんが、くじけそうになる被災者に対する励ましになっていたと思われます。
日本の評判を落とすことになる効果しか想定し難い虚偽報道のし放題で、世界中で日本批判の世論を形成してしまう朝日新聞は日本人へのどう言う教訓を日本民族に与えるためにやっていたのでしょうか?
日本も中韓のように世界中に噓八百を大量宣伝した方が良いと教えてくれるためにやったことでしょうか?
ここ数年の激しい反日報道の結果、確か日本人は自己防衛の必要性に目覚めてしまい、敗戦直後の朝鮮人や中国人の悪行・・千円の恨みと言われるほどの植民地支配と批判されていることから、比較するために欧米の植民地支配の酷さなどを勉強してしまいました。
慰安婦報道の御陰でベトナム戦争時の韓国軍の現地人大量レイプ事件・・・米軍性犯罪の多さ・・朝鮮戦争時の米軍慰安婦の存在、第二次大戦末期に欧州に進駐した米軍の性犯罪の多さ戦犯戦犯と言うことから米軍の方が戦時国際法違反していたのではないかと言う議論が普通になってきました。
日本人は「うぶ」過ぎるからもっと狡くやった方が良いと言う教育効果はあったかも知れませんが、日本人は相手が狡くても自分は狡いことしたくない国民性です。
結局、狡く立ち回る方向よりは、「朝鮮半島の人間とは将来にわたって付き合いしない方が良い民族だ」と言う教訓を得たように思います。
最近日弁連の何かの文書で見ているとリニアーモーターカーも環境面で問題があると言う着工自体に反対かのような意見が早速出ていました。
環境面を厳しく考えた工事をする必要があるので、別の角度からの批判勢力の存在も必要ですが、日本の発展阻害が真の目的では困ります。
批判やクレームは企業を鍛える面もあるので、悪意でやっているか良い製品を作って欲しいと言う愛情でやっているかの区別が難しいのですが、この困難性に乗じて朝日や左翼は悪意で批判ばかりしていた疑いがもたれることになりました。
言わば、アメリカの犬・手先として利用している自民党に対するアメリカのお目付役兼、日本の発展阻害・妨害勢力として野党や文化人・マスコミをアメリカは育成していたのです。
これまでの実際を見ると、自民党がアメリカに都合の悪い政策を採りそうになったときに、反対勢力として利用してきました。
アメリカは自民党有力者の味方としていろんな相談に乗り、トラップを仕掛けておいて内部情報に精通していますので、アメリカの言うことを聞かなくなると汚職情報などをマスコミや文化人・社会党筋に流して自民党を攻め立ててくれる役割・・新政策を頓挫させることを期待していました。

アメリカの対日政策2(国内対立の煽り2)

今も進歩的?文化人はグローバル化適応反対・新自由主義反対・非正規雇用反対などなど新しい制度や社会の仕組みに対する反対ばかりしています。
欧米の「社会は発展するもの」と言う進歩史観で言えば、世界の新しい流れや新しい挑戦に反対ばかりさせて日本が時代の潮流に適応するのに数十年〜1年でも遅れれば遅れるほどアメリカにとって好都合と言う思想に従っていたのが進歩的?野党や文化人の基本です。
私は経済学に詳しくないし、労働条件がどうあるべきかも詳しく知りませんので、いずれが正しいかの視点で書いているのではありません。
ここでは、革新系=超保守は新しいことを政府が始めようとすると全て反対と言う立場で始め、これをマスコミが礼賛・応援することが多いことを書いています。
何でも反対意見を述べても良いのですが、「じゃあどうすれば良い」かの前向き意見が全くないまま、兎も角新しい事態に適応するのに反対と言う不思議な意見集団でした。
非武装平和論が日本だけが一人よがりで実行しても平和を守れないように、グローバル経済化・・・企業の海外立地の動き・・非正規雇用化の動きに適応することを日本だけが反対してもどうなる訳でもありません。
法人税減税論も、消費税をあげて(個人負担させて)法人税を下げるのはおかしいと言う論法ばかりですが、国際競争があるので、国内事情ばかり言っていても世界企業が逃げ出すばかりでどうにもなりません。
上記批判は、国内で言えば企業誘致のために一定期間固定資産税の減免をすることが多いのですが、これを個人から税をとっていて企業優遇するのはおかしいと言う論理を国際版で主張していることになります。
政策効果は、雇用創出その他複合的に見るべきで、目先固定資産税を減免しても総合的に地域経済にプラスの効果が大きいからどこの国でも企業誘致に必死になるのですから、企業優遇けしからんと言う1面的な形式論で議論していても始まりません。
消費税の個人負担の問題は基本的には法人と労働者の所得分配率の問題ですし、別に解決の道や議論があり得るのですが、話題がそこには行かず庶民は大変だと言うばかりです。
例えば、税率だけで考えても生活保護所帯が苦しいならば、消費税率アップ効果ととほぼ同率だけ支給率アップする運動をすれば済むことです。
低所得層に対しても非課税所帯に対しては一定率の補助金交付したり、納税者に対しては、所得階層別消費単位の統計に従って一定率の減税すれば済むでしょう。
商品別の軽減税率をやると、マスコミだけ消費税免除要求など不公平ですし、食品でも加工品の分類その他複雑過ぎてコスト増になって日本の社会発展にマイナスです。
ただし、私が今この時点で消費税を上げた方が良いかどうかの意見をここで書いているのではありません。
ただし、私は企業優遇批判に応じるために増減税中立・法人税を下げる代わりに同額の法人に対する補助金や減税等を削減するやり方には反対しています。
これでは法人の税負担が同じでは何のために法人税の減税を主張しているのか不明になります。
こんなことをしていると、却って研究等政策促進等のメリハリ効果をなくすだけで終わり、日本企業の発展・国際競争力が阻害されてしまいます。
何をやるにも、日本がもたついて漸く解決してみると社会制度が複雑になって効率の悪い方に行くのは、アメリカや中韓等競争相手にとっては好都合な展開です。
日本の国際競争力阻害こそが中韓や米国の利益ですから、庶民の味方と言う非効率化に向けた文化人の主張が実現するのは願ってもないことです。
新自由主義が正しいかどうかは別として、世界の潮流に棹さしていると、世界企業は企業立地や労働条件の合理化された地域へ逃げ出してしまいます。
非正規化の流れは以前少し書きましたが、社会ステムがデジタル化やマニュアル化して来ると短時間小刻み業務・・引き継ぎの簡易性・・が可能になって、長時間継続勤務の必要性が薄れて短時間交代勤務が可能になったことが大きいと思われます。
これを良い方に導けば労働時間短縮やワークシェアリングに繋がり、男女均等勤務に繋げられます。

朝日新聞の大誤報とマスコミの倫理1

朝日新聞は週刊誌各社を訪問して「朝日新聞批判の見出しを訂正してくれたら広告の掲載を出来ないことはない」と言うような交渉を持ちかけていたこともネットで暴露されています。
このネット報道が事実であれば、朝日新聞は弱小企業に対する一種の検閲を試みていたことになります。
朝日やNHKは人事交流などで新華社社員が常駐しているなど中国国営の新華社の影響が強いと言われています。
週刊誌各社に対する朝日の態度と誤報に対する弁明すらしない・陳謝しない開き直りの態度等を見ると、傲慢な中国、北朝鮮や韓国と同様の体質を感じる人が多いでしょう。
戦闘機が異常接近しても日本が接近して来たとか、全て相手の責任にして逆攻撃するやり方と似ています。
気に入らない記事を修正させられる・・・中国新華社のような権力を持っていると思い込んでいるような意識が知らず知らずのうちに刷り込まれているかのように勘ぐられてしまいます。
元々日本国にとって重大な悪影響を与えることになる慰安婦強制連行報道をするについて裏付けすらもとらないで世界中で大々的に宣伝を始めたこと自体プロの仕事としては異例すぎます。
どこの業者でもプロとしてやるべき事実確認をしないで、しかも他社(産経新聞)から「調査結果そんな事実はない」とすぐに批判されていたのに、現地調査すら拒んだママ(内緒でしていたかも知れませんが・・)、世界での悪宣伝を停止せずに30年間も世界中に日本軍が酷いことをして来たと宣伝し続け来たこと自体異例でした。
今になって事実無根と分ったと言うのですが、30年間も調査すらしないで外国で日本批判の大キャンペインをしていたこと自体がプロ集団として不自然過ぎます。
30年も経過した今になってイキナリ分る訳がないので、報道当初からすぐに分っていたことが大方推定されます。
これだけの大事件を引き起こしておいて、誤報だと認めるならばいつどの時点で分ったか・・分った後も何故虚偽宣伝を続けたのか、誰がどう言う責任をとるのかなど実態解明の報告をすべきですが、全てノーコメントのママの様子です。
こうした経過が日本を貶めるために虚偽と知りつつ、朝日新聞社が故意にやっていたのではないかと言う疑いをもたれるようになっている原因です。
慰安婦の強制性を事実無根と認めた以上は「何故こうした誤報が長期間続いたのか、何故長期間批判を無視し続けながら海外で宣伝し続けたのかの責任解明の努力こそが報道機関として生き残る道であるべきです。
(逆から言えばそれが「出来ない・する気がない」とすれば報道機関として存在意義がないでしょう)
この手順を無視したまま、反省しないで開き直っている朝日を糾弾する自社に都合の悪い報道を規制しようとする姿勢と言い、そもそも報道機関・・公器としての基本的倫理観が根本から欠如しているのではないでしょうか?
企業の不祥事等では厳しくその責任追及ししている朝日新聞が自分のことになるとだんまりで開き直っていることほど醜い二重基準がありません。
体質が自己満足的宣伝機関でしかない中国の新華社の体質に染まり切っているのではないかと言う疑いが起きてきます。
中国共産党や韓国報道機関の出先機関化していると言うネット報道に対して、多くの国民は「まさか・・」と思っていたと思います。
一般国民も、今度の朝日新聞の・・中国政府バリの開き直りを見ると、日本企業とは違う対応に異質感を抱く人が多くなって来ました。
もしかしたらいわゆるネトウヨの主張するとおり、朝日新聞では、何でも開きなおる中国や北朝鮮や韓国式傲慢教育が社内で浸透しているのではないかと多くの人が思うようになったでしょう。
多くの企業で不祥事が起きたら生き残りをかけて中立の調査委員会を設けて徹底的に解明する方式が採用されていますが、これを朝日新聞も採用すべきです。

マスコミの信用失墜21(情報寡占の崩壊3)

データ・情報をマスコミが一定の思想方向へ誘導するために加工・取捨選択する結果、報道の信頼がなくなるのも、中共政府のように独裁権力による情報統制による国民の信頼喪失も結果は同じです。
誰が加工しようとも、特定の立場に都合の悪い事実が隠蔽されているのだろうという不信感が生じている点は同じです。
マスコミによってあるいは政府によって加工されずに事実・情報はありのまま正確・公平に行き渡ることが信頼社会・・ひいては落ち着いた民主主義社会を基礎付ける重要なインフラと言うべきです。
以前から繰り返し書いているように(米軍占領時に米軍の都合の良いことを報道して都合の悪い米兵の事件等は塗りつぶして来たように)真の中立はあり得ないので、いろんな立場による報道を自由にして報道機関も自己の立場を明らかにして、その立場による取捨選択をしている結果として報道する方が公平です。
中立を装う以上は、客観情報提供をしている信頼によってのみ存在価値が認められるマスコミが、自ら特定立場に立つ取捨選択をし続けて来たことによって国民を裏切り続けて来た結果、発信情報の価値を(疑われるようになって)台無しにして来た罪が大きいと反省して欲しいところです。
特定秘密保護法や集団自衛権問題について、ムード的反対を煽るばかりで具体的な外国事例のデータ紹介がない点を2014/03/13「特定秘密保護法11(適性テスト1)」まで批判してきました。
特定秘密保護法案が国会を通過(成立)したのに対して、マスコミは政府批判一色ですが、他人の批判よりは、マスコミ自身がこれまで偏頗報道を繰り返して来たことによって、国民の支持・・信頼をなくして来た実績こそをマスコミ界は真摯に反省すべきでしょう。
尖閣諸島問題で中国の酔っぱらいが海上保安庁の船に体当たりして来た映像公開に関して、マスコミが受け付けそうもないと彼が判断して・・もしもマスコミに持って行っていけば握りつぶされていたでしょう・・ユーチーブに直接持ち込み掲載したということらしいです。
勿論このときは民主党政権であり、マスコミ論調は例外なく秘密漏洩に関する彼の責任追及論ばかりで、こんな重要なことを隠蔽している政府の方がおかしいという意見はほぼ皆無だったと記憶しています。
今や国益として何を開示し何を秘密にすべきかに関して、多くの国民の価値観とマスコミの価値判断がずれている・・国民の多くがマスコミをまるで信用していない実態が如実に現れています。
少年と分った場合で、氏名公表しないまでも大事件の場合には事件背景の追跡調査をするのが一般的であるように、アンネの日記損傷事件は日本の国際的評判を落とす国家的大事件として報道されていたのですから、精神障害の疑い程度(無罪になるほどの精神障害とも分っていないのに)で直ちに報道が皆無になるのは異常過ぎます。
マスコミの報道姿勢を国民が信用しなくなっているときに、特定秘密保護法が出来るとマスコミが正常な取材が出来なくなる・・国民の知る権利が侵されるという切り口では、マスコミの法案批判論に国民がついて行きません。
国民の知る権利は、マスコミの偏頗報道によってとっくに侵されていると国民が怒っていることを理解していないのです。
マスコミ界一致の大キャンペインにもかかわらず直後の世論調査(この質問表自体に安倍政権が如何に危険かを訴える傾向がありました)では安倍政権支持率に変動がなかったことをマスコミは反省すべきでしょう。
特定秘密保護法の成立直後の世論調査の結果は、マスコミが信用をなくしつつ現状をあますところなく表しています。
安倍政権の消長は右傾化支持か否かではなく、経済政策の成否にかかっています。
巨額貿易赤字の定着→経常収支の赤字が続くようになると、大胆な金融緩和→円安だけではどうにもならないのではないかと言う心配が頭をもたげてきました。
プラザ合意以降長期に及ぶ円高で製造業だけではなく各分野での海外脱出が継続的に行なわれて来たので、円安になったからと言ってイキナリ製造拠点の国内回帰が進む訳ではありません。

マスコミの信用失墜20(アンネの日記損傷)

ある図書館で書籍の一部が引きちぎられていたのが分ったとしても、多くの図書館での被害共通性があって初めて事件性があるのであって、自分のところで分ったら直ぐその時点で記者会見して発表する性質の事件ではありません。
開架式図書の場合、館員が毎日本をめくってどこか破れていないかを調べている訳ではないので、マスコミ取材で調べてみたら損傷されていたのが分った図書館も多くあったことでしょう。
これら報道に対して、犯人が中韓の回し者・・日本の国際的孤立を計るための日本人成り済ましとマスコミが連携しているのではないかと言うネット批判が当初からありました。
真相を早く知りたいと願っていた人が多いと思いますが、30代男性犯人が検挙され当初は自白しているという報道でしたが、精神障害っぽいということを理由にそれっきり報道から姿を消してしまいました。
あれだけ国際的波紋を呼んだ・・あるいは呼ぶように大々的にマスコミが報道していたのに対して在日系による日本孤立目的行動ではないかと言う疑いが提起されていたのですから、国民が最も知りたい情報が隠蔽されたままです。
犯人が中国系や韓国系であるとかないとか報道すること自体が、ヘイトスピーチを煽るからいけないと言う立場もあるでしょうが、これまで書いているようにアメリカでは、何か事件があると何系人という報道が普通です。
欧米基準を好むマスコミが、中韓に限って何故彼らが犯罪行為すると彼らを保護しなっくてはいけないというのか疑問です。
それを許していると中国人が日本に来て日本を孤立させるために欧米の嫌う事件を日本でドンドン起こさせれば良いことになります。
日本の右翼やヤクザの大半が韓国系であることを主張している人が多くいます。
彼らが右翼を名乗って、韓国人や中国人迫害するフリをすると日本がやっていることにされてしまう危険があります。
せっかく犯人が捕まったのに何故実名報道をしないのか・あるいは当然行なわれるべき背景調査報道すらぱたりとやんでしまったのか不思議に思う人が多いでしょう。
少年事件では実名報道しないことになっていますが、その代わり少年と言う説明がついていますし、アンネ日記事件では精神障害の疑いが濃いから報道をやめたとして一件落着にしないで、事件背景等の掘り下げが必要な気がします。
心神喪失中の行為=無罪と決まっておらず、せいぜい精神障害の可能性があると言うだけです。
事件の緻密な計画性から言って、無罪になるような心神喪失状態下での連続行為とは到底思えないような印象ですが、無罪でなかったらまた報道するのでしょうか?
少年事件でも世間を騒がせた事件の場合、背景事情を掘り下げて報道するのが普通です。
逮捕されて犯人が分かると何もかもイキナリ全く報道しなくなったので、却って犯人が在日系だったからではないかとの憶測が巷を跋扈し易い状況です。
尖閣諸島での漁船体当たり事件の映像を民主党政権が隠していたことが国益に反していたと思う人が多いように、アンネ日記損傷事件をあれだけ騒いでいたのに、犯人が捕まるとイキナリ報道をしなくなるのは不自然ですから、きっちりと結末まで報道すべきです。
精神障害者かもしれないとしても、それと背景調査の必要性は別ですから事件背景を含めてイキナリ報道しなくなったことに対する相応の説明があってしかるべきです。
秋葉原殺傷事件や大阪の池田小学校の殺傷事件も普通でない・・精神障害の疑いのある事件でしたが、相応の報道が続き社会分析が行なわれていました。
アンネの日記事件ではあれだけ国際的に日本国際評判を落とす方向で報道が過熱していたのに、犯人が捕まった途端にマスコミ全部がイキナリだんまりでは右翼ならずとも不思議に思う人が増えるでしょう。
今までの騒ぎ方とは違い過ぎるではないか・・在日系のやらせ犯罪ではないかと言う右翼系ネット批判(思い込みが多いとしても・・)に耐えられない印象を抱く人が増えるのではないでしょうか?
このようにマスコミが(右翼から見ると日本に都合の悪いことばかり海外発信して在日等に都合の悪いことを隠したがるマスコミという批判に答える)客観報道をしないから、結果的にいらぬ憶測を増幅させてヘイトスピーチや在日批判の基を作って拡大させているような印象です。
公教育が自己改革出来ずに私塾の繁盛を批判しているようなものです。

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