原発の国際動向についてはこれまで見てきたように特殊例外のドイツを除けば、どこの国でも性急な廃止方向どころか逆に原発新規稼働が増えているのです。
ドイツだけが性急な廃止論が可能になっているのは、もともと原発依存率が低かったことと国際送電系の利用による点でドイツの特殊性があるのですから、これを無視して日本がドイツの真似をできる訳がありません。
積極的に嘘を書かなければ良い・メデイアが誘導したい方向に不都合なこ事実やデータは報道しない自由があるというのがメデイアの編集権論らしいですが、これではトータルとして実質虚偽報道の一種ではないでしょうか？
慰安婦騒動での朝日新聞の釈明もどこかスッキリこない終わりになった印象を受けたのも、事実について虚偽さえなければ（吉田調書なるものが全くの捏造であっても、その文書自体が発表されたのは事実なのですから、真偽は別としてこれを大々的に報道しても）事実確認が甘かったと反省さえすれば「編集をどのようにするかはメデイアの有する不可侵の権利」だと言う姿勢が濃厚だったからかも知れません。
社会党〜社民党が世論動向に背を向けたままで（反省することなく）孤高・ジリ貧を続けて党首でさえ小選挙区に立候補できないほどになっています。
メデイアの場合選挙による洗礼・浄化作用がないので購読率がどんどん下がって経営できなくなるのをの待つしかないのでしょう。
ただ、メデイアの弱体化が進むとメデイア浸透目的の勢力にとっては、相手の弱みはこれに付け入る最大のスキですから、千載一遇のチャンスになります。
広告を出してやったりいろいろ恩を着せる・食い込む好機ですから、その餌食になる傾向が強まります。
千葉市で見ると、廃れてまともな人が寄り付かなくなった旧繁華街にはいつの間にか韓国系風俗業などの得体の知れない業種が浸透します。
最近偏ったメデイアへの攻撃が目立ちますが、経営に困ったメデイアを却って中韓やロシアの側に追いやることになるので却って危険です・在日しか購読しなければそれで害がないのですが、公共電波・テレビは茶の間に押し売りのように入ってくるのでそうはいきません。
民進党の「３０年までの原発ゼロ政策発表撤回〜続けて国会で一種の捏造データを元に主張を展開して恥をかいた問題に戻ります。
蓮舫代表がデータの誤りを指摘されて国会で恥をかいたことや２重国籍問題の何が悪いという民進党贔屓のメデイアにこのような国会問答が出なくとも党内では噂がすぐに飛び交うでしょうから、党内でも「こりゃダメだ」思われていたでしょう。
こうした積み重ね経過（特に７月の都議選惨敗）を受けて ついに蓮舫氏の退陣表明になったものです。
選挙で負け続けてもメデイアさえ押さえていれば問題がないと思い込んで・偏った主張を固守し続ける旧社民党より途中で方針変更できるようになった点は少しマシです。
この経過を見ると党内議論がある程度現実化してきた・・まともな支持者が増えているとも言えますし、世論の見極めや内部議論を尽くさないで一方的意見が堂々と公式テーマに上がってくる党の体質に驚いた人の方が多いでしょう。
「弱腰だ」と批判するのは在野にいるときは無責任で勝手ですが、国家の責任者になると国家全体への目配りがいるし、世界全体に責任のある立場になって見ると強行策は一波万波を呼ぶので一存で無茶をできなくなります。
北朝鮮のような小国・嫌われ者国家は世界に責任を持たないのでやりたい放題できて、大国の方があちこち気を使わねばならないので、却ってやられ放題でも我慢するしかありません。
昔から金持ち喧嘩せずといいますが、地位のある方が１対１では圧倒的に強いはずですが、逆にダメージが大きいからです。
同じ爆弾量投下でもアフリカの砂漠等に爆弾が落ちるより、先進国の方が被害が大きくなります。
違法や不当行為の暴き合いでも同じです。
北朝鮮周辺国は死に物狂いの抵抗されるのが嫌で手を出せないだけのことですが、結果的に中国の協力度が低いからだいとあたり散らしてる状態です。
トランプ氏はいわば、鳩山元総理のように実現可能性もないことをもっと派手に選挙で主張して来たものの、（何か一つでも何とかなってるモノがあるのか？メデイアと敵対している結果？ニュースに出て来ないので分かりませんが）伝わってくる限り主な内政では何もかも行き詰まって来た印象です。
ドルの実力に見合った宣言をしたニクソンショック同様に、この先長期的には（資源の下駄を履かない）実力相応の評価・ブラジルより西欧伝来の技術力が少しある程度の単なる資源国プアルファの地位に下がって行く可能性が十分にあり得ます。
資源力が国力尺度・重厚長大型の１９〜２０世紀後半までと、２０世紀末から始まった軽薄短小が２１世紀になるとさらに進化して、知財→AI技術等のウエートが上がってきました。
こうなると資源の量や人口数よりは構成員の民度レベルが９９％の優劣尺度になってきます。
１昨年来の資源下落は当面１進１退をつづけるとしても長期的には、省エネ・電子技術中心時代になって、産業革命以降隆盛を誇った資源の下駄を履いた技術国優勢の時代が終わり、資源に頼らない純粋技術国優位の時代が始まった・長期トレンドにあることは間違いがないでしょう。
資源で下駄を履いていた時代が終わると、アメリカの民度レベルから見て資源大国にちょっと毛が生えた程度のレベルに落ち着くのが妥当と思われます。
アメリカが１９〜２０世紀型価値観・成功体験に頼り移民政策・人口数で覇者の地位を維持しようとしているのは間違いです。
未だに人口数が重要として人口ボーナス・オーナス論が一般的ですが、彼らの多くは過去の延長でしか考えない思考方法に浸かっているのです
アメリカが低賃金労働者を求めてどんどん移民を入れる必要があるかのようなムード報道をメデイアが繰り返しているのもその一環です。
４〜５日前にもメキシコの壁建設のテーマで日経新聞に書いていましたが、農業生産現場が不法移民の現場労働に頼っているので厳しく取り締まれば農業生産が何十億〜百億ドル（数字を正確に記憶していません）も減ると厳しい現実？を紹介しています。
こんな風にトランプ政策を間接的に批判していますが、そもそも低賃金・不法移民で儲けようとしている限り国民平均レベルが低下する一方でしょう。
こんなことに頼っているからアメリカの地位低下が進んでいるのです。
覇者の入れ替わり直前から新しい覇者が決まり、あるいはつなぎ的合議協調秩序が生まれるまでの間いつでもどこの世界でも混沌の時代が挟まります。
こういう時代を生き抜くにはさしあたり味方を増やしておくしかない・アメリカ抜きのTPP交渉を仕上げて仲間を増やす外、７月初めに大枠合意したEUとのFT/EPAの仕上げを確かなものにすべきでしょう。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/07/c7095646a795a4d4.html
日本とEU、EPAで大枠合意－欧州産業界は保護主義への対抗措置として評価－21世紀の経済秩序のモデル」として位置付け
欧州理事会のトゥスク常任議長は7月6日、ブリュッセルを訪問した安倍首相と首脳会談を開き、2013年4月の第1回交渉会合以降続いていた日EU・EPAが大枠合意したと発表した。」
世界で保護主義が台頭する中、日本とEUが自由貿易を志向する姿勢を明確に打ち出し、7月7日からハンブルクで開催されるG20サミット参加国へのメッセージにしたい考えだ。ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は「規制協力」を通じた非関税障壁撤廃に強い期待感を示した。」
第二次世界大戦前夜では欧米のタッグに対して日独伊の孤立戦でしたが、EU全体が背後に着き、 TPP１１ヵ国の応援もあれば、だいぶ様相が違ってきます。
ここに言う「世界で保護主義が台頭する中」とは、トランプ氏の一方的輸入規制措置発動に向けた姿勢を指しています。
安倍総理の狙いは、「日EUのEPAが発効するとアメリカは損ではないですか？アメリカさんTPPに戻って下さい」というメッセージになるようです。
フェイクニュース７（データの正確さ）
現在の世論調査の方法は、戸別訪問しないで一定の乱数表に基づいて選んだ電話番号に・・せいぜい数千人規模・・自動的に電話をかけるシステムを構築していて、かける電話も録音内容を機械的に流すだけで大したコストもかからないし簡単に出来るようになっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BBによると以下の通りです。
標本数を算出するための公式がある（式は省略）。無限に数が多い母集団（「無限母集団」という。日本国における実際の母集団の数は約1億3000万）を対象に、信頼水準を95%として、標本誤差を5%以下とするために必要な人数を、高校で習う公式に当てはめて算出すると、「384人」と算出できる[3]。つまり、世論調査の標本数が384人以上なら、その調査は信頼できるということである。標本のサイズが大きいほど誤差が小さく、数千人の標本数だと、標本誤差は±3％以下になる。1万人を超える標本調査だと誤差を±1％以下にまで抑えられるが、標本のサイズが大きいほどコストが大きくなるので、世論調査にかかるコストと、誤差のバランスを考慮して、日本の世論調査ではだいたい数千人くらいの標本調査で妥協している。」
固定電話だけだと年齢層に偏りがでる批判から、最近携帯を利用した調査を併用する調査が増えているようです。
アメリカ大統領選での討論があってその翌日あたりにはどちらのポイントがいくつ上がったとか下がっとかの数字がすぐに出るのは簡単な調査方法によっているからです。
我が国でも、内閣改造があると数日後には世論調査内容が発表される訳です。
こうした世論調査の安易性を前提にすると「国家百年の計」ともいうべき原発政策に関して多数あるメデイアがこの５年間全く世論調査しなかったとすれば（私が探しきれないだけかも知れませんが）・・それ自体が異常・意図的な疑いが起きます。
堂々と討論できる出席者だけの意見とサイレントマジョリテイーが多く含まれる世論とでは、大幅に異なるのが普通であることについては、マンションや大規模工場などの新規立地説明会出席者の意見が全住民の意見比率とは大幅に異なることを例にして２０日に書きました。
５年前の原発ゼロの是非に関する「討論型」調査結果４７％を現在の世論であると主張することも、仮りに直近で世論調査していないとすれば、形式的な虚偽報道でないとしても単なる編集権の問題ではなく事実調査を意図的に回避している・・メデイアにとって不都合な予測がある時には５年間も調査をしないのか？という疑いが起きます。
国民関心の低い分野についてしょっちゅう世論調査する必要がないでしょうが、前々回の都知事戦の時に原発廃止を主張する細川元総理が立候補したこともありましたし、この後で紹介する現在の民進党の党首選挙戦でも大きなテーマになっています。
メデイがしょっちゅう話題にしながら、ムードを煽るばかりで「世論調査を全くしないのは奇異」としか言いようがありません。
そもそも東北大地震は１１年３月ですから、それから今まで６年間以上の長期にわたってメデイアは原発の怖さを煽るばかりで、１２年夏に民主党が長年主張してきた反原発運動に都合の良い結果が出るように政府主催で「討論型調査」だけして満足し（これが自民党政権ならば、政府調査の仕方を批判し平行調査していたでしょう）、民間で平行調査する気持ちもなかった・・討論型調査の前後を通じて国民意識調査を全くしなかったこと自体が異常です。
せっかく民主党政権が４７％反対の公式記録を残したのに、新たに調査すると朝日新聞やメデイアの意図する方向と反対世論結果が出るの防ぐためにメデイアはこぞってその後一切の世論調査をしていないままにしている疑いが濃厚です。
そこで、「３０年まで原発ゼロ政策に関する世論調査」で２０日現在でネット検索すると１２年の「討論型調査結果」を紹介する日経新聞と2012年8月21日ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)「日本のエネルギー政策に関する国際世論調査」で「世界は７割が原発ゼロを支持」の２件シカ第一次的に出て来ません。
（次々の検索をすれば出るのかも知れませんが、そんな暇がありません・・５年前の記事が真っ先に出て来ることやその後の新しい大手メデイアの世論調査の結果が出る順位が下位になっていること自体不思議ですから普通に考えれば全くやってないか、やっていても不利だから？公表していないということでしょうか）
上記の２件の内、編集権の問題とは言え国際社会では「７割」という誘導的報道の影響力の大きさです。
内容を見ると政府など責任ある意見ではなく、ネットで理想的な「希望」を聞いたに過ぎないことが分かります。
「それぞれの回答を選んだ理由について、ゼロシナリオを選択した回答者のうち、「原発は事故のリスクが大きすぎる」（ゼロシナリオを選択した回答者の36％）「人類は核廃棄物を管理できない」（同17％）と、原発のリスクや核廃棄物の危険性を挙げた回答が最も多く、同シナリオ選択理由の53％を占めた。また、「日本が世界に規範を示すことを期待して」（同10％）のほか、「再生可能エネルギーをもっと増やせば実現可能」（８％）「省エネやエネルギー効率化で実現可能」（５％）と再生可能エネルギーへの期待や、エネルギー消費の見直しを求める意見が見られた。」
今朝の日経新聞朝刊３pに民進党代表選候補者双方の主張を表にしていますが、原発政策「３０年代ゼロ目標」に関しては枝野氏が「どうすれば原発ゼロにできるか工程表を示し年内にも法案提出したい」前原氏は「３０年代ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入。工程表もしっかり作る」というものです。
これによれば、党内で「３０年までにゼロにする」という主張自体を表明できる勢力がないことが明らかで、蓮舫党首が党内意見を全く無視していた・党首として党内運営能力さえなかったことが明らかです。
３０年までゼロではなく、「３０年代」という漠然とした目標にランクを落としてさえ、両代表共まだ工程表すら準備がなく、子供の夢みたいな主張にとどまっています。
そもそも主張というのは、こういうことで実現できるからこの案でどうでしょうかと提案するものであって、できるかどうかわからないが、まず主張するというのでは責任ある・大人の意見と言えるのでしょうか？
「何時までにどこそこへ行きたいがどのコースがいいか」という場合、,A案ならばどこそこ経由で１０分前に着く、B案ならば２回乗り替えで１５分前に着くというように物事は具体的です。
「行けるかどうかわかりませんが、C案はどうでしょう」と言ったら笑われます。
子供の夢は・・根拠なくパイロットになりたいとかノーベル賞を取りたいというのは「夢があっていいね」ということですが、・・政策発表は、具体的な実現可能性を前提にすべきことです。
実現準備のない「少なくとも県外へ」八ッ場ダムその他の実現性のないスローガンに自己陶酔していた鳩山政権＝結果的に民主党が自滅したのですが、いまだにこの程度です。
ま、今回は工程表を作るというだけマシですが、政策発表をする以上は「こうやって実現する」という工程表があってから発表すべきではないでしょうか？
「国民を今より豊かにする」「好景気にする」「平和を守る」と言うスローガンだけなら誰でも言えます・・どうやって実現するかの道筋の提示があってこそ国民が選択出来るのです。
国家の原発政策としてドイツが原発全面廃止を決めたと原発事故当時〜以降大々的に報道されていましたが、それには資源国のドイツが元々原発に頼る比率が低かった現実を前提に資源のない日本との比較が不可欠です
その上で日本がどうやって実現すべきかということです。
環境条件の違うよその真似だけ主張してもどうなるものではありません。
広大な農地の広がるアメリカの真似をして飛行機で種まきをするのが正しい農法だと言っても意味がないように、おかれた環境に応じた生き方・産業があるのです。
以下原子力発電大国フランスから安く電力供給を受けられる関係をネット等で報道されていましたが、その虚実あるいは、環境条件などを探って見ましょう。
フェイクニュース６（根拠なき世論断定）
数十年来の原発拡大政策について東北大震災後に始まった見直し→縮小廃止に関する世論動向変化について続けます。
ここから８月１２日まで連載してきた「メデイア誘導・フェイクニュースの限界５（NHK報道から２）」の続きになります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44879
再生可能エネルギー政策の抜本的見直しが始まる
2030年に向けて制度改正、事業者は生き残れるか
2015.10.05（月）「経済産業省で再生可能エネルギー政策の抜本的な見直しに関する議論が始まっている。固定価格買取制度が始まったのは2012年、この3年間で再生可能エネルギーを囲む環境は大きく変化しつつある。
主な点を上げると、想定以上の太陽光発電の大量導入による消費者への価格転嫁、電力系統の逼迫、原発の再稼働、電力自由化の進展、長期エネルギー見通し（エネルギーミックス）の確定といったところであろう。・・以下詳細省略」
今は原発事故後６年も経過していて事故後のパニック的状況がかなり薄らいで落ち着いた状況ですから、この辺で原発稼動に関する冷静な国民意識を探る必要があります。
もしも現時点〜１〜２年前の世論調査をしないまま、５年前の活動家中心？の意見調査に基づいて「世論がこうだ」と大手新聞が断定しているとしたら乱暴でしょう。
メデイアのフェイク傾向？の続きを書いていきます。
蓮舫辞任の朝に朝日新聞が出したお詫びの記事
「民進党の蓮舫代表が辞任した。昨年8月29日に「夕刊フジ」とネットメディア「アゴラ」で「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」という本格的な追及を始めてから、11か月でひとつの決着が付いた。
この問題の発端から、ほとんどのマスメディアは、ほとんどこの問題を報じなかった。それは現在でも続いており、テレビ番組でそれには言及しないようにいわれたり、原稿でもその部分をカットされたりすることは日常茶飯事だ。」
それどころか、蓮舫辞任の日の朝日新聞朝刊は、「訂正しておわびします」というコーナーで、二重国籍について、国籍法が努力規定であると間違えて記述した。正確には国籍法では国籍選択は国籍法14条で 選択義務があり、努力規定は選択した後の外国国籍の離脱についてが努力規定だけだった、とした。」
「そもそも、二重国籍はそれを認めている米国ですら、好ましいものでないとしている。
まして、世界中で、①その国の法律で許されない国籍のあり方だとか、②国籍についての経緯を公開しないとか、③うそをつく−−のどれかでもしたら政治家をやめるのが常識だ。それがすぐに実現しなかったのは、必要なしという国際感覚ゼロの自称リベラル知識人やマスコミの擁護があったからだと思う。
彼らは、二重国籍を糾弾することが人権侵害などといったが、インドネシアでもオーストラリアでも二重国籍の大臣や議員が辞任に追い込まれているのをどう説明するのか。」
以上のネット意見によると、朝日新聞始めメデイアは二重国籍解消は努力義務だから法令違反していないと（擁護）報道し、この基礎報道を前提にこれを問題にするのは、ヘイトスピーチの一種だという論調を左翼系文化人やメデイアは繰り広げてきました。
朝日新聞はこの論調の基礎になっていた重要な法令解釈を（故意に？枉げて）報道してきた部分だけ訂正するという記事です。
なぜ故意にマゲていた疑いがあるかというと、「努力義務かどうか」はちょっと文献に当たったり専門家に聞けば数分〜１０分で分かる簡単なことを人材の揃った大手メデイアがあえて？サボっていたのは不自然すぎるからです。
専門家に聞かなくとも法務省のホームページをちょっと見ても「必要があります」と義務性を書いています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
「日本の国籍と外国の国籍を有する人（重国籍者）は，一定の期限までにいずれかの国籍を選択する必要があります（国籍法第１４条第１項）。」
国籍法を見ても１４条は義務であり、努力義務の場合１６条のようにはっきりと書き分けています。
国籍法
第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２ 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法 の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。
第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
２ 前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
３ 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。
第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。」
上記条文を見れば１４条と１６文言形式の違いから見て１４条の義務性が明らかであるほか、これに反した時には日本国籍喪失の手続き→相応の法効果が用意されています。
努力義務ならば不利益な法効果があり得ないことになります。
条文に書いている義務の中に「努力義務か法律上の義務か」の区別があること自体を知っている素人は滅多にいませんので、（このコラム読者でもそんな区別で条文を見ていた人は滅多にいないでしょう）朝日新聞が「努力義務に過ぎない」と報道した時点で、相応の法律知識のある人のアドバイスがあったことは想像に難くありません。
蓮舫氏の二重国籍問題を蓮舫氏有利に展開する意図・・ちょっと調べたら分かることをあえて調べないで、努力義務に過ぎないのになぜ非難するのか？→ヘイトスピーチの一種に誘導することによって政治問題の決着が着いてから、あとで「間違ってました」で済ませば良いとした魂胆が疑われます。
慰安婦騒動も虚偽事実が世界に流布してしまってから、「事実の裏取り調査が不十分でした」で終りでした。
二重国籍の人が総理や国会議員になるのが適切かどうかの肝心の政治上の論点についても、人権問題にすり替えて偏った報道をしていた点についての謝罪・反省がありません。
リベラル派やマスメデイアは何か自己主張を有利にするために（中韓の色付けによる）国連報告などを援用してきましたが、都合の悪いことになると国際基準を一切明らかにしないことを秘密保護法案や共謀罪法案の頃に書いて置きました。
諸外国で許されていない二重国籍を野党党首が長年放置しているのは、努力義務違反か法令違反かの法解釈の問題でなく、国家主権・・ひいては国民の政治意見で決めるべき問題なのにこれをあえて（誤った）法的問題に矮小化努力してきたのです。
仮に努力義務かどうかが重要であるとしても、ちょっと調べればスグ判明するのにあえてこれをしないで「努力義務」→なんの違法性もない？→国籍を騒ぐのは人権問題だとすり替えて報道していた挙句、蓮舫氏が辞任表明したと同時にもはや彼女を擁護する必要がなくなった途端に訂正記事を出すなんて時期的にも政治的・偏向が過ぎる印象を受けます。
なぜ蓮舫氏辞任表明まで訂正しなかったのか？朝日新聞が「どの時点で努力義務ではないと知ったか」内部調査報告すべき重大な問題です。
メデイア誘導・フェイクニュースの限界５（NHK報道から２）
ところでこのシリーズに書いているフェイクニュースとは何でしょうか？
日本でのフェイクニュースの元祖として私は田中角栄元総理をまっ先に想起します。
彼は「カンピューター」の異名をとったくらいに数字に明るく？演説会で大量の数字を駆使して大衆を魅了していましたが、後で識者が調べるとほとんどが何の根拠もない数字だったと言われています。
演説会や討論会テレビ座談会等でいきなりデータを出して説明されると根拠ないものとは誰もわからない・・ちょっとおかしいなと思っても誰も反論できずその場の主導権を握れます。
法律家の意見交換には、こうした不意打ち防止のために事前に準備書面を提出しすることが義務付けられ、さらに事実引用の場合にはそのデータ出所を明記し、内容によっては相手方に資料チェックや取り寄せなどの十分な時間を与えるのが普通です。
加計論争を見ていると積極的虚偽はないとしても、前提事実を明らかにしないで、・・例えば「１校限定」は安倍総理の意向で決まったのではなく、新設強硬反対側の獣医師会が認めるしかないとしてもせめて１校に限定してくれという要望で１校限定に妥協で決まっていたこと（８月９日引用しました）をメデイアは全く報じないで、いかにも安倍総理の意向で加計学園１校に絞ったかのような疑惑・ムード主張をしてきました。
加計学園民進党で検索してもまともな主張が出てきません。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8409.html
以下内容に入っても総理の出席を求めないと真相がわからないという戦術論しか出てきません。
加計学園疑惑への民進党の主張は ？
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
「疑惑の主役、総理が出てこないと解明できない」
NHKのまとめを見ても真相究明の関心を煽るばかりで何が問題かを全く書いていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/
ニュース特設
加計学園 獣医学部新設問題
２０１７年７月２６日更新
この問題の論点は大きく３つ。①「規制緩和に根拠はあるか？」 ②「首相官邸の関与はあったのか？」 ③「実際に行政はゆがめられたのか？」という点です。」
以下は私の感想です。
上記①については、審議会議論や関連省庁等の意見集約等で決まることであって、たまたま友人であるだけを理由にして「疑惑がある」というムード主張だけでいちいちの説明義務があるとは思えません。
審議会の審議過程や議事録を前提にどこに疑惑があるかを疑惑追及側に説明責任があるべきでしょう。
②2つめ友人の学園に決まったというだけの根拠ではなく、相応の事実関係を明らかにするのは疑惑追及側の責任です。③も同様で友人だから疑惑があるというだけではなく、「何がどう歪められた」と事実を出してからその原因として便宜を計ったかのテーマに入るべきですが「歪められた事実」の主張すらないのに何を解明したいのかさっぱり分かりません。
思わせぶりの疑惑ムード作りだけで、「歪められた事実」「不正」すら主張できないままだから、不正も不当も明らかにしないでたまたま「許可になったのが友人だか」らというだけでは、何が何だかわからないは当たり前であって、抽象的に「疑惑疑惑」というばかりで具体性がないことによります。
・・政府答弁に間違いがあるというのですが、それと疑惑や「歪められた事実の特定」とどういう関係があるのかはっきりさせないで「疑惑不深まる」というムード的強調ばかりで、揚げ足取りに終始している状況です。
NHK引用の続きです。
７月２４日の具体的記事です。
「閉会中審査 真相解明は道半ば（７月２５日）
参議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、民進党の蓮舫代表は「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だったとする安倍総理大臣の答弁は、これまでの国会答弁と矛盾していると追及しました。これに対して、安倍総理大臣は、答弁に混同があったことはおわびするとした上で、今治市での事業者が加計学園だという報告は受けていなかったと改めて説明しました。」
閣議のテーマでないことを聞いてもしかたのないことです。
上記を見るといかにも不手際があったかのような印象づけ目的？の要約だけで、その日に審査された内容をまともに報じていません。
知った時期が数日あるいは１週間ずれれば、どういう疑惑がはっきりするのか意味不明で、民進党が国会で主張すべき政治意見がないので、時間稼ぎに単なるクリンチ闘争を仕掛けているとしか見えません。
衆議院閉会中審査 明らかになった事実と解明されなかった事実（７月２４日）
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区での獣医学部新設は、内閣府や文部科学省などが合意して決定したものだと重ねて強調した上で、関係省庁のやりとりをめぐる主張が食い違い、疑念を持たれたことを反省し、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。
事業者決定前「加計学園に決定」と伝えたとする記録（７月２０日）
国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計学園」が事業者に決まる２か月前の去年１１月、山本地方創生担当大臣が日本獣医師会の幹部に対して、加計学園の獣医学部新設を決めたことを伝えたとする内容の面会記録が日本獣医師会に残されていることが分かりました。」
ところで、８月９日にttps://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-595462からの引用で紹介したとおり、今治市の特区申請に対して？すでに獣医師会の要望で１校しか認めないという原則が決まっていて今治市の戦略特区指定が決まった経緯があり、しかもNHKの上記記事冒頭に出ている航空写真を見ると大規模な学園用地の買収その他の準備が（・・申請基準に獣医学部である以上牧場も必要でしょう）十分な学園用地を用意できることなどが要件になっているのかな？）必要です。
大規模な土地買収は短期間にできませんから申請書に、許可されたらその後に用地をさがしますというのでは無理があるので、あらかじめの用地確保の準備（巨額先行投資）が必須です。
新設希望者間での事前調整が先行して大学新設の申請に同一市内に競合候補などいるはずがない（２校が申請して５割の確率になると、用地を準備した方に大損害が発生します）のが基本常識でしょう。
今治市を特区指定段階での審議会審議段階時点で１０年来の経過で事実上加計学園しか候補がないことが決まっていたことになります。
特区指定＝事実上加計学園に決まったという話題が出たこと自体おかしな話ではありません。
こういう事実関係を前提にすれば前川氏の主張による総理の意思忖度でどうなったというよりはそのずっと前に石破氏を含めた大物政治家を通じて決まっていたことの事務処理段階のことでしかなかったとが分かります。
NHKやその他メデイア及び民進党はこのような長いスパーン（加戸（前知事）参考人によると何十年？かけた地元計画だったようです）での事実関係をあえて報道せずに、ほっかむりして「疑惑」という見出しばかりでムード宣伝に徹している印象を受けます。
メデイア誘導・フェイクニュースの限界４（NHK報道から１）
８月５日の引用記事の最後に引用した記事を再引用しますが、これだけ見ると岩盤規制を維持するために抵抗勢力の先頭に立っていた前川氏がなぜ正義の味方のように報道されるのか理解不能です。
「この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」
ただし、いわゆる石破４条件が１７年⒍月に閣議決定されている以上は、その後閣議変更したのか？していないとすればこれをクリアーしなければならないことになります。
閣議決定がそのままの場合、立証責任はこれをクリアしているという方にあるのは当然です。
ただし、その後戦略特区指定を受けた場合、過去の規制をゼロベースで見直すという基本規定があるとすれば規制を残す必要があるという特別事情は規制を残したい規制主務官庁の方が立証する必要があるでしょう。
まだまだ細部を詰めないと分からない事情がポロポロ出てくるので、一方の情報だけでは判断のつかないことが多いので外部にはよく分からない状態です。
念のために戦略特区に関する官邸のホームページを開いてみました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html#kyouiku「獣医学部の新設
「国家戦略特区における追加の規制改革事項について（平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定）」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象と出来る。」
これによると石破４条件閣議決定後の指定ですから後法優先原則で、この特区指定の方が優先することになりそうです。
８月９日に紹介した記事によると「１校に限り」というのは反対勢力である獣医師会側の（妥協的？）要望事項を採用したものらしいですから、総理が友人を有利にすために強引に１校に制限したことになりません。
戦略特区になると過去のどういう規制が無効になってゼロペースで審議するのか肝心のところがよくわかっていませんので、この議論では戦略特区制度に関する法令のチェックが必須です。
仮にゼロベースとすれば審議会では過去の規制の合理性チェックのために４条件を策定した主務官庁の立場を尊重して戦略特区になってもなお維持する必要性があるのか一応意見を求めることはあり得ることです。
これに対して徹底反対していたのに指定されてしまった以上、今さら何を言えというのかと文科省が開きなおった回答をしたと言うように高橋氏の意見を読めます。
国民の多くは国会では獣医師が不足しているかどうか、スーダンで危険な状態になっているとした場合日本はどうすべきかの政策論争を望んでいるのであって、客観的現地情勢がどうであるかの主張をした上で日本はこうすべきだと民進党が主張すべきではないでしょうか？
現実認識が与野党で一致した場合にはその対処方法で意見が違うならば意見の優劣を競って国民がどちらを選ぶかの選択になります。
現地騒乱は密室で起きていることではなく、国際的な報道が溢れているので日報は参考資料程度の価値しかなく実態関係は大方一致するしかないと思われます。
大臣の答弁の仕方がどうのとか枝葉末節に議論がいきすぎて何のための議論をしているのか、国会は何のためにあるのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか？
仮に細かいことが重要だというならば、メデイアは戦略特区制度・・特に今回は石破４条件が戦略特区指定によって効力がどうなったのか、その他前提事実をドンドン出して欲しいということです。
民進党は石破＆麻生連合体から内々の「確度の高い」情報をもらって（リークされて）いいように使われ、政策論争のできない政党のイメージが定着し、最大のマイナス・・党存亡の危機だけ背負ってしまいました。
蓮舫代表が辞任に追い込まれ、前代表代行の細野氏が離党を公式表明する事態になりました。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6249363
「民進党の細野豪志前代表代行（45）＝衆院静岡5区＝は4日、東京都内のホテルで自身が所属する議員グループ（約15人）の会合を開き、離党して新党結成を目指す意向を伝えた。」
もちろん前川氏も次期政権待望組み政治連合体の使い捨ての駒の一つです。
NHKを筆頭に日本のメデイアは国民にムードだけ報道する・・根拠なく言い切る前川氏の意見や言いがかり的質問する場面ばかり繰り返し報道し質問に答えている者の発言をまともに報道しない姿勢が顕著です。
このような一種のやらせ的あるいは一種のフェイクニュースに国民が本当に騙されるのでしょうか？
短期間目くらまし的に騙せてもそのあとでいつかは実態がわかってくるものです。
日米開戦になった経緯やアメリカの戦争犯罪の実態が戦後７０年以上たってようやく明らかになりつつあり、メデイアによるフエイクニュースによってごまかされていた慰安婦騒動も約２０年経過で明らかになリました。
加計学園騒動は都議会選挙直前に焦点を合わせて仕組まれたものと思われますが、フェイクニュースでも目先の国民を騙せるので、目先の選挙には有利でしょう。
いわば選挙中の怪文書の類です。
しかしこれに頼るとアメリカの威力を持ってしても時間の経過でインチキ性がバレる・・・ムード報道（正確にはインチキ報道）に頼ってきた旧社会党や民主党が名称を変えざるを得なくなって事実上消滅した原因です。
旧社会党も旧民主党も名称さえ変えれば内容を変えないままでやり通せるという・・根っからの欺瞞体質が現れていて、国民からさらに見放されてしまったのです。
日本国民は優秀ですから、メデイアによる切り取り報道・衆愚政治への誘導に関わらず、国民はしっかりと架空の？スキャンダル追求一本の政党を次々と消滅に追い込んでいます。
ソ連崩壊後世界で誰も本気にしない共産主義社会実現に未だにこだわっている共産党がなお一定の支持を受けて健闘出来ているのは、旧社会党や民主党のように実のない・虚報メデイアの応援に頼らないからではないでしょうか？
赤旗は、共産党の機関紙として一定の方向性がありますが、意外に事実報道の客観性を踏み外していないとも言わます。
ここ数１０年赤旗を読んでいないので真実を知りません・伝聞のみです。
事実は事実として、意見は意見として正々堂々とやった方が、国民全部から見れば少数派であっても岩盤的な少数者からのかっちりした支持を受けられるからではないでしょうか？
事実も意見もごちゃごちゃにしてメデイア宣伝に頼る政党には、・目先の選挙には有利でしょうが・・（当時の社会党土井党首の「風が吹いた」というだけでは）核になる事実が一つもないのですから先がありません。
６年ほど前に民主党が政権を取れたのは、メデイアの根拠なき圧倒的応援報道があったにすぎません。
我が国は漢字熟語も普及しているし民度の高いくにであるのに、文化人？メデイアは社会の重要事項についてまともな議論をさせないでムードで判断する方向へ国民を引っ張り込みたくて仕方がない印象です。
日本メデイアはどこかの国に乗っ取られているのではないか？というネット世論がありますが、
これは８月７日以来書いてきたようにGHQの報道規制の遺産・・報道関係者や文化人知識人？と称する人たちは、日本の心をGHQに売り渡しただけではなくGHQがが引き上げた後もGHQに限らず引き続きずっと「中国でも韓国でも日本を批判する国ならばどこでもいい」という思考に蝕まれてしまったに過ぎない｀・・外国の手先になることが中核的業務であると教育されてきたのかもしれません。
そのうちにメデイア関係者や文化人の本音がわかるようになって、我が国を何のためにか？衆愚政治へ誘導しているメデイアの本性・祖国が暴露されてその役割が旧社会党や民主党のように消滅に追い込まれる日が近いでしょう。
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