クリントン批判を煽るフェイクニュースを次々と量産していたのは東欧の若者たちであったと言うネット報道が出ています。
（他にも政治目的で怪文書拡散作業していたグループが一杯いるでしょうが・・私の稚拙な検索能力で、ちょっと検索した程度では当面彼らが有名らしいと言う程度しか私には分かりませんが、たまたま出て来たので紹介することにします。）
以下のレポート記事によれば、彼らはクリントン対トランプのどちらの支持というのではなく（これも本当かどうか不明ですが）嘘八百を発信したところトランプ側の反応が良かったにすぎないかのように紹介されています。
ただし、レポーターの取材程度で「〇〇から資金をもらってやった」などと答えるものがいるとは思えませんので、この紹介記事自体が眉唾？フェイクの可能性があります。
台湾訴訟の高裁認定を読むと予め想定したシナリオがあってこれに従った筋書きで誘導して質問していくのが取材方法のようですし、テレビ等の街頭録音に応じてもテレビ会社のシナリオ通りの回答をしないとボツ記事になってテレビ等で放送されないと言われていることもあります。
新聞の文化欄かな？俳句や短歌の撰者によって毎週優れた佳作？秀作が紹介されていますが、それらを読んでいると撰者によって好む傾向が見られます。
およそ全て、「選り好み」というかバイアスがかかっているのを防げないのではないでしょうか？
ロシアゲート問題沈静化目的のシナリオに合わせて質問して聞き取りしてきた可能性なきにしもあらずですし、現地？レポーターがこの通り聞いてきたとしても彼ら若者が本当のことを言っているのかについての信憑性は不明です・念のため。
ついでにレポーターとフェイクに関連してちょっと触れておきます。
NHKラジオ深夜便その他の番組で各地現地生活者によるレポート・・現地生活者からみた現地雰囲気について、生の息遣いを伝えていることが多く、私も１０数年ほど前まで気に入って聞いていたことがあります。
いわば大手メデイアの「官制？」格式張った（いろんな意見をミックスした毒にも薬にもならない？ニュースより、個人的（根拠のない）感想がそのまま出てくる点が人間的で？良かった印象です。
その人が見聞きした狭い範囲の印象報告ですから、その地域全般の傾向かどうかすら分からない・・その分事実かどうかを問わないし、実際に経験したことであってもその地域多数の平均的意見ではない・レポーターの個人主観によるバイアスがかかっているのは承知の上という設定でしょう。
日本のニュースで「〇〇と報道されて驚いていますが、ここでの近所の人は」「こういう状態ですよ！」という根拠のない？紹介をされるとレポーターの生の声の方を何となく信じてしまう趣向です。
ただ習慣的に入眠直前にうつらうつらで聴いたり、朝妻が皆川達夫氏の「音楽の泉」などの放送を流し始めるとこれを聴きながら薄っすらと目が覚めて起き上がる習慣でしたが、眠る前や起きる前の数十分ベッドでぼんやり聴いているとバイアスのかかった主観的印象が国民に与える影響力は半端ではありません。
十数年以上前からベッドに入るとその後は何も記憶がないので、多分数分以内でぐっすり眠り込んでしまうようになったらしく、何故か朝も目がさめるとすぐに起き上がならないと気が済まなくなって（庭木が育ったせいか、朝仕事に出る前の自宅周辺の落ち葉掃除に時間がかかるようになったこともあるのかな？）朝のラジオ番組をひとしきり聴く習慣がなくなり今はどうなっているか知りません。
現在でいえば、ネット系では「メデイアはこう言っているがアメリカを回ってくると、トランプ氏支持者が「実はバカばかりではない」「草の根の支持が高い」などのレポートなどもレポーターがそう言っているだけで我々読者には実は根拠不明のママ聞いた入り読んだりしているのです。
どちらのレポートが正しかったかは選挙の結果や、その後の社会変化・結果で証明されるしかありません。
レポーターや評論家の信用は、（どこでどういう人の意見を聞いた回ったかなど）事前判定不能ですから、過去のレポートがその後の経過とどの程度合致するかで決めて行くしかないのが現実です。
レポーターが近所の人から聞いたとおり・・真実を報告していても、（群盲象を撫でる類で）それが現地住民多数意見か少数意見かもわかりません。
近所に住む日本人であるレポーターに相応の気を使っている面もあるでしょう。
これをフェイクというのかどうか知りませんが、事前判定するのは無理があります。
現地の動きとしてのレポートが、現地の雰囲気の一部しか表現していない・・まちがっているかもしれませんが、「いろんな見方があるんだなあ！」と知ることができるのは楽しいことです。
例えば中国反日暴動報道一色の中で、現地居住中の主婦が「皆普通ですよ、特に反日感情が盛り上がっているような印象を受けませんが・・・」というようなレポートを仮にした場合、それが事実であろうとなかろうと、日本人がホッとし、「政府が扇動しているだけか？」と反中感情が緩む効果があります。
散々脚色報道してきた大手メデイアがそもそも今更になって、なぜフェイクニュースと騒ぐようになったかの視点が重要でしょう。
以下はマケドニアの若者の無軌道なフェイクニュース発信の実態らしいです。
https://www.buzzfeed.com/jp/sakimizoroki/fake-news-on-sns-and-democracy?utm_term=.de5NzDrYd#.op7oA36WL

フェイクニュースが民主主義を壊す　Facebookが助長したその実態とは？
マケドニアの青年らが金目的に立ち上げたフェイク（偽）ニュースサイト。
米大統領選でトランプ支持者に向けて扇動的なニュースを書き続けた。内容が真実である必要はない。Facebookでより多くシェアされさえすればいいという。その驚くべき実態とは。
2016/11/23 06:01
投稿者 Saki Mizoroki (溝呂木佐季 BuzzFeed News Reporter, Japan) Craig Silverman (BuzzFeed News Media Editor) Sheera Frenkel (BuzzFeed News Reporter)
旧ユーゴスラビアを構成していたマケドニア。ギリシャと国境を接する人口200万人余りの小国だ。その中部の町ヴェレスは「デジタル・ゴールドラッシュ」にわいていた。
約7千キロ離れたアメリカ、大統領選のおかげだ。
この町の若者らは140以上のアメリカ政治サイトを立ち上げた。こんなもっともらしいドメインを持つ。
以下ドメイン名省略（稲垣）
例えば、WorldPoliticus.comの記事「あなたの祈りは聞き届けられた」。匿名のFBI捜査官を情報源に「ヒラリー・クリントンは電子メール問題に絡み、2017年に起訴される」と伝える。（現在は削除）
Facebookで14万エンゲージメントを獲得した。（エンゲージメントとは、シェア、いいね！などのリアクション、コメントの合計数）
もちろん、でっち上げ記事だ。
「稼げるなら、やっちまえ」
「投稿の情報は悪いものだし、虚偽だし、ミスリーデイングだよ。でも『それで、人々がクリックし、エンゲージメントを稼げるなら、やっちまえ』だね」。こうしたサイトの一つを立ち上げたヴェレスの男子大学生はBuzzFeed Newsに話す。
「簡単に金が稼げるからサイトを立ち上げたんだよ」。仲間数人でサイトを運営する17歳の男性はBuzzFeed Newsに打ち明ける。
「マケドニア経済はとても弱く、ティーンエージャーは働くことを許されていない。だから、金を稼ぐためにクリエイティブな方法を探さなきゃならないんだ。ミュージシャンなんだけど、必要な道具を買えない。ここマケドニアでは、小さなサイトからの収入でも、いろんなものを買うのに十分なんだ」

以下有名なローマ法王のトランプ支持記事など含みますが長くなるので省略します。
道義よりも「稼げればいい」と言う姿勢とクリントン政権側に有利のフェイクよりも、トランプ政権寄りのフェイクの方が食いつきが良かったので（稼げるので）ドンドン拡散していった様子が書かれています。

善意で見れば、大手企業のように何段階もの社内第三者チェックを受けない分、発信チェックが甘くなります。
私のように仕事の合間に思いつきを書いている素人からすれば、どこかのネット記事に出ているとそれが事実かどうか確認する方法（時間・取材陣を雇うコスト？）もないのでそのまま引用しがちです。
私自身（嘘かほんとか不明であるが）「こういう記事が出ています」という書き方を普通にしています。
引用のたびに上記括弧書きをつけるのも煩雑だし、信用性の判断は引用先を書いているので、その引用先を信用するかどうかの判断を読者がして下さいという書き方になっています。
読者の方で、引用先が大手メデイアか個人か匿名記事かなどで過去の実績で自己判断するしかないのではないでしょうか？
大手でもA社ならこの分野の記事の信用性が高いがB社ならこの部分の信用性が低いとか、それぞれの政治的立場によって、割引方が違うでしょう。
大方の人は、自分の気に入った情報を信じやすい（ファクトチェックが甘くなる）と言われますが、この応用例・・トランプ支持者が反クリントンのデマ情報に一も二もなく飛びついたと言われる現象に現れています。
逆からいえば、信じたい人しか信じないとすれば、（元々の支持者が舞い上がっているだけで）フェイクニュースの影響力はそれほど強くないのかも知れません。
沖縄の報道でも、モリカケでも、先に自分の立場があってこれに反対の報道があっても「また大げさに言ってる」という反感を持つだけです。
私のように突然気が変わり別の意見を書く・・一貫性を気にしないこのコラムでも、「この人はこういう傾向の意見だから・」という先入観で読んでいる人が多いでしょう。
こうしてみると元々ほとんど関心のなかった浮動層に対する影響力の問題です。
浮動層に対する影響力は従来通り、メデイアの一方的報道の影響力が甚大です。
トランプ政権有利のフェイクニュースの影響力に関する調査では、圧倒的多数が大手メデイアの報道で知ったというものだったらしいです。
（私自身その調査が本当にあったのか、どういう調査方法だったのか正確なのかについてファクトを知る手立てがありませんので、もしかしたらフェイクニュースに加担していることにもなり兼ねません）
トランプ氏の選挙費用はこのおかげで少なく済んだと豪語していると言われることとも符合しています。
冒頭に書いたように「真偽不明」ですが・」という「断り書き」があるかないかではなく視聴者は、（多くの人は仕事の合間にチラッとしか見ないこともあって）ニュース内容だけを直感的にインプットされてしまう傾向があるからです。
今後安易な拡散防止のためには、我々素人も引用するときにどうやるべきかの工夫が進むのでしょうか？
他方で、チェック能力の甘さが原因というよりは、あんちょこに発信できることから、「いいね」をふやすことに満足するだけのための意図的フェイクニュースがいっぱい出てきたようです。
政治的には右でも左でも反ユダヤでも民族派でも何でもいいが、とも角「いいね」視聴者を増やして稼ぎたい一心で過激さを競うような見出しで商売にする人も出現します。
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/fakenews-maker-was-dead_a_23229251

平 和博 朝日新聞記者（デジタルウオッチャー）
2017年10月04日 11時29分 JST | 更新 2017年10月04日 11時29分 JST
フェイクニュースで”トランプ氏を大統領にした男”として知られ、米大統領選をめぐるフェイクニュース騒動を象徴する人物、ポール・ホーナー氏が死亡した、と欧米のメディアなどがこぞって伝えている。
・・・・・
「トランプ氏のフォロワーは何であれ、ファクトチェックというものをしない。何でも投稿し、すべてを信じる。トランプ選対の本部長は、反トランプのデモ参加者が（手間賃として）３５００ドルを受け取っていた、という私の記事を、事実のように投稿していた。結構、あれは私のでっち上げだ。」
ホーナー氏のフェイクニュースは、なぜ拡散するのか――ワシントン・ポストのインタビュー記事で、こう答えている。
「正直に言うと、みんな本当に、思った以上にバカだ。ただ次から次へと転送するだけ。もう、誰も何のファクトチェックもしない――つまり、こんな風にトランプ氏は当選したんだ。彼は何でも言いたいことを言う。みんなそれを全部信じる。彼が言ったことが事実でないとわかっても、誰も気にしない。みんなそれを受け入れてしまっているんだから。これは本当に恐ろしい。こんなの見たことがない。」
フェイクニュースを拡散させる動機を聞かれると、ホーナー氏はこう答えている。
「バカげたことを信じる奴らを、笑いものにしてやろうと思っていたんだ。ところがそれが拡散してしまった。彼らはそれを、本当に信じてしまったんだ。」
トランプ氏の当選はあり得ないと思っていたし、トランプ氏のことは嫌いだ、とホーナー氏は言う。
・・ただ、自身のサイトはあくまで風刺とパロディーのサイトであって、他のフェイクニュースサイトと一緒にされたくはない、とホーナー氏は述べていた。

アメリカのプロ的フェイクニュース発信者の上記意見の通り、自分の信じたいものに飛びつく傾向が強いのです。
そして熱烈共感者が拡散するとそれを別の共感者がさらに拡散することの繰り返しで、あたかも多数が支持しているかのような現象を生じさせてしまう・・・これを大手メデイアがニュースで大々的に取り上げる結果、ネットを見ない一般人もそれを信じてしまう傾向が論じられています。
猫の動画などのお遊びや家庭内の揉め事なども実話ではなくフォロワー獲得のために誇張されていても社会問題になりませんが、これが政治分野に利用され、それが本当らしく政治に利用され一昔前の「怪文書」化されるようになった・・・大手メデイアの支持しない対極にあるトランプ陣営がこれを最大活用したので、大騒ぎになって来たと思われます。
クリントン支持層は日頃から大手メデイアの報道に不満を抱いていない・・不満度が低いのでフェイクにそれほど飛びつなかった原因のように見えます。
従来文化人や憲法学者はメデイア界がグローバリストやリベラリストに牛耳られている現実（勿論この論証はないでしょうからこの主張自体フェイクかな？・・）を無視して「思想の自由市場論」を展開してきました。
市場が一定傾向の思想グループが支配されている結果、そのグループに反する思想は市場から締め出され「自由な市場競争」が本当は成立していなかった疑いを持たれるようになってきました。
（占領支配下で肝腎の日本国国益擁護勢力皆無・一掃され？その空洞下で米ソ思想支配の草刈り場となり、その後中韓による日本メデイア界への侵蝕競争が行われ、肝腎の地元日本人がその（植民地被支配民族のように）下風に立たされていると思い込んでいる人が増えてきました。）
この結果、日本ではリベラル系（最近では中韓二大勢力）に有利な際どい「編集」記事が多すぎるという不満が表面化してきて、２月５日紹介した台湾原住民報道に対する大規模訴訟になったのでしょう。

見出しでセンセーショナルに書いていても内容を読めば、公正中立的に書いているような場合には総合的に名誉毀損に当たらないような判例が多いことから見ると、内容を見れば「領海付近しか行かない」と書いていた場合には訴訟的事実認定ではメデイアは虚偽を書いていないことになるのでしょう。
ニュース見出しを流して見るレベルの人が、「中国主張の領海内を航行するのかな？」と誤解する人まで相手にしないということでしょうが、国民の多くが誤解するような書き方の影響力の大きさでは「虚偽」ではないまでも誤解を招きやすいフェイクニュースの一種というべきでしょう。
トランプ氏の言うフェイクニュースとは何かを決める必要・・一般庶民を誤解させるようなイメージニュースの垂れ流しをフェイクニュースと言うべきかの問題です。
名誉毀損事件の判例では見出しでは例えば「A代議士婦女暴行で逮捕か？」となっていても文章全部を読めば容疑がはっきりしないことが分かるような場合には、疑いがあると言う事実に間違いない・双方の言い分を紹介していると名誉毀損にならないとなりそうですが、「火の気のないところに煙は立たない」と言うイメージで受信し、あとは自分の想像力を膨らませるのが普通です。
だからこそ、大金をかけたイメージ広告が多用されているし、消費者保護のために誤解を招くような広告が規制対象になっている現実があるし、注意事項を隅っこに小さく書いているのではダメで消費者にわかりやすく書かないと企業が負けるリスクがある運用になっているのは消費者保護のためにあるのです。
消費者保護の基準と政治ニュースでは受け手のレベルが違うのでしょうか？
ネットや週刊誌情報が政治に与える影響度が上がってくると政治ニュースも受け手はまさに情報の「消費者」ですから、裁判所も教養（ヒマ）があって冷静に読み切る階層を前提にした判断基準を変えて行くべきではないでしょうか？
フェイクニュース弊害の根源は、記事を端折らずにしっかり読めば誤解がないとして問題にしなくて良いのか？
吊り広告やコマーシャルのイメージ誘導の影響力の大きさ、あるいは新聞でさえもゴシップ的記事は言うに及ばず、多くの記事について見出し程度しか見る時間のない人が多い現実を利用した慰安婦報道の検証で指摘された朝日の「角度付け報道」の多さ・見出し作成の問題点に対する司法の基準がずれているように思われます。
しかもネットの発達によるあんちょこな拡散が可能になったことによって、大量に出回っていることによる既成「事実」化が進むのが問題です。
「航行の自由作戦」の表現はアメリカが発表した文言を日本メデイアがその通り報道しているだけとした場合メデイアによる虚偽報道ではないにしても、この用語命名が世界中に拡散することによって、その表現がいかにも正しいかのように受け止められて行く危険です。
朝日の慰安婦報道の検証意見書を見たときの記憶（なので正確ではありません）では、朝日新聞の報道を引用した記事が意外に少なかった・だから朝日の責任が低いかのような結論でしたが、朝日が慰安婦の強制連行の事実を大々的に報道し他社も追随報道するようになると多くの人はもはや「連行の事実は公理」のようになってしまいその信用性を問題にしなくなる・・却って出典引用がほとんどなかったことがわかります。
大分前から「航行の自由作戦」の出典明記記事がないのは引用する必要がないほどの「常識」になりそれほど普及してしまったということでしょう。
世界中での（普及によって）「朝日新聞記事の引用がほとんどなかった・だから朝日には国際拡散の責任は低い」という結論だったように思いますが・・（正確には覚えていないので、誤解があるかも知れませんので関心のある方はご自分で検証記事をお読みください）という検証委員会の論調には違和感を覚えたものです。
フェイクニュースがぐるぐる回っていくと出典元が明らかでないもののどんどん尾ヒレがついて大げさになり「常識」のような扱いになる危険性をここでは書いています。
フェイスブックその他発信方法が多様化してきたことで、近年フェイクニュースの危険性が問題になってきたのですが、もともと大手メデイアを介した（コマーシャルを先蹤・先駆けとして）が従来ギリギリセーフ的なイメージ報道に頼ってきたことがその原型・・これの発展形ではない かと言う気がします。
司法は見出しだけで多くの人がイメージを膨らませている現実に向き合っていない・・これを改めるべきでしょうが、権力機構そのものである司法が大胆に踏み込むには（憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いで）まだ無理があるので、当面は自主規制に対する国民の支持がどうなるかの運用を待つのが合理的かも知れません。
最近フェイスブックがフェイクニュースを選別する遮断する方針を示したばかりですが、思想表現の自由との兼ね合いに苦しむことになります。
https://www.gizmodo.jp/2018/01/facebook-user-fake-news.html

Facebookの新たなフェイクニュース対策「ユーザーのちから」が、とってもビミョー
2018.01.24 19:00
SNSで今最も大きな問題のひとつは、フェイクニュース。なんとかしたい、ニセの情報に踊らされたくないと思うのはみな同じでしょう。ただ、フェイクを見極める難しさこそ最大の障壁です。このわかりきった難題に対して、Facebook（フェイスブック）は新たな仕組みを導入することで立ち向かおうとしています。新たな仕組みとは…ユーザーみんなの力。
マーク・ザッカーバーグCEOが、1月19日付けのFacebookポストにてこの試みについて語っています。
「運営側で決定してしまうこともできるけれど、その方法には違和感を感じます。外部の専門家に頼む方法もあるけれど、それは自分たちの決定権を外に委ねることになるし、客観性という問題もクリアできません。ならば、ユーザーに、コミュニティにフィードバックしてもらえばいいのではないでしょうか。コミュニティが、どのソースは信用できるのがをランク付けする、それが最も客観性があるやり方だと判断しました」
というわけで、ザッカーバーグ氏が発表した新たな取り組みは、Facebookという場所を使うみんなで、みんなが見る、みんなのニュースの基準を高めましょうよという方法。運営でも専門家でもなく、実際にサービスを利用する人々＝コミュニティで判断したらいいじゃんという方法。自分のことは自分でやろうという方法。
とても理想的に聞こえますが、なんでしょうかねモヤモヤ感。ユーザーがフィードに流れるニュースを判断できないからこそ、フェイクニュースは広まり、広まるからこそますます問題になるわけで。なのに、そもそもニュースが流れてくるソース自体の信頼度をユーザーがランクづけするなんてできるのでしょうか。なんか、グルグルまわっているような。卵とにわとりどっちが先か問題のような。なんでしょうかねモヤモヤ感。

上記はマーク・ザッカーバーグ氏の発言・・英文の要約のようですから英文の読み間違いがないかの「ファクト」を知りたい方は上記に引用されている英文自体をお読みください。
上記意見は、騙され易いユーザーに判定させるのは論理矛盾というもののようですが、そもそもフェイクニュースが問題になっているのは、SNS系は「いいね」の共感数で広がるものですが、それとファクトとが一致していないからフェイクニュースが問題になっているのですから、賛否・共感数の多さでファクトかフェイクかを決めるのでは、同義反復になってしまいます。
上記意見の通り、フェイクかどうかの仕分けは難しい問題ですが、放置できない段階に来ているのも事実でしょうから、試行錯誤でやっていくしかないでしょう。
憲法で保障された「表現の自由を守れ」と言う観念論に安住してきたメデイア界（個人がやると大騒ぎになる偏面性？）に対する痛烈なパンチになったことが明らかです。
観念論さえ言えば相手を圧倒するような時代がとっくの昔に終わっている・・具体的事象に当てはめて議論しないと何事も解決出来ない現実を知る必要がある一例です。