ウクライナ政変7と経済停滞2

英仏7年戦争が原因でフランス革命が起きたと書いてきましたが、中ロ等の後進国でもフランス革命時のフランスと同程度に国民経済が進化して来ていると、(原始的経済にとどまる北朝鮮とは違い・・)経済不振を誤摩化すために排外行動をすれば、より一層経済が損なわれてしまい、却って国民不満が高まる一方になるリスクがあります。
今のロシアや中国は、7年戦争当時のプロシヤオーストリヤレベルの自給自足経済ではありません。
2国間だけならば10対1の国力差の場合、双方同率のダメージを仮定すれば、大きい国にとって経済のダメージ率はそれほどではありませんが、道義に反することをして国際的経済制裁を受けると、相手とだけの関係では10対1の比率でも、逆に100対10の関係になることがあります。
まだ本格戦争・・本格経済制裁が始まってもいないのに、この可能性のリスクだけで昨日書いたようにロシアではこの1〜3月までの3ヶ月間で昨年1年間の合計資本流出よりも多くの資本流出が始まっていますが、逆にウクライナは西欧諸国からの支援が期待できる関係です。
ところで、現在社会では企業が損をするのを待って株価や債券相場が変動するのではありません。
例えば、来年または再来年の大幅損失が予想されれば、損をしてから株価が下がったり、債券価格が低下するのではなく、予想された時点で株価や債券(企業の社債)が大幅値下がりします。
儲けが出てから変動するのではなく、儲けが予想されるだけで相場が上がります。
現在のプーチン政権の苦境は新興国景気の停滞=資源価格下落/輸出停滞によるものですが、戦争になる→ロシアの資源輸出が更に停滞するのが必至・・さらに景気悪化する→株価値下がりが見込まれるとなれば、金融資本家は、一刻も早く株や債券を売って逃げ出したくなるのは自己保身のために当然の行動です。
ドイツ等の西欧諸国の企業やトヨタ、日産など既に進出した産業資本家は直ぐに逃げられないまでも、売れ行き不振を見越して生産を縮小したり新たな投資計画を中止したり抑制に動きます。
今回のウクライナ紛争が現実化すると日本がロシアからの輸入予定で進んでいた各種プロジェクトは西側の結束上、中止か先送りを余儀なくされるのは明白です。
この種の案件は、日本よりも関係の深い西欧諸国との関係ではかなりあると思われます。
この穴埋めを中国がになえるかどうかとなりますが、中国も従来必要な限度で買っていたものですから、イキナリ必要以上に大量に輸入を増やす=無駄な買い物を大量には出来ないので無理があるでしょう。
生産計画の見直しは実際に経済効果が出るのは半年単位先ですが、発注の見直し等は直ぐに関連産業・下請けに伝えられますので、金融資本に比べて即効性がないとしても、心理効果は直ぐに出ます。
この行動形態は外資に限らずロシアの民族資本家でも・・天然ガスの売れ行きが見込めなければ生産拡大や物流関連投資を停止して様子を見たり、生産縮小するしかしない点は同じです。
ソ連崩壊後のロシアは自給自足的社会から、西側諸国の経済原理を持ち込んで新興国の仲間入りした・・国際金融・産業資本を受入れている以上は、この経済原理から逃れられません。
計画経済のときには、在庫がふくれあがっても(国民に隠して)一定期間無理して生産を続けられたでしょうが、長期的無駄な生産継続が遂にソ連崩壊をもたらしたことが記憶に新しいところです。
比喩的に言えば、日米よりも多くの◯◯生産という統計のために需要がないのに生産継続していても(統計も誤摩化していたことが明らかになっていますが・・)いつかは無理が来ます。
如何に政府べったりの人材(プーチンの腹心)ばかりを送り込んでいるとは言え、ある程度民営化しているので、売れないものを営々と生産し続けることは不可能になっています。
逆に腹心である彼ら経済人の影響を受け易くなっているからこそ、プーチンは経済停滞を無視できず、必死になっているのです。

ウクライナ政変6と経済停滞1

アメリカが警察官役を下りると言えば、直ちにこの機会とばかりに相手が無防備ならばこのスキに・・・とばかりにイキナリ攻めて来る傾向のある周辺国が多いときには、このリスクに備えるべきでしょう。
再軍備派の主張では、無防備平和主義という理想論では実際にはどうにもならないという主張が中心でしたが、保革共に理想論という概念自体が間違っています。
周辺に腕力で不当な意見を強制したいとか泥棒や強盗をしたい・・日本国民を連行して奴隷にしたいと公言して国民教育している国がひしめいているときに、無防備平和論は理想ではありません。
日本国民が丸腰で国内で生活できているのは治安が良いからであって、しょっ中追いはぎや喧嘩が絶えない社会であれば、自衛のために集団で歩いたり武器を持って歩いたり自宅に厳重に鍵をかけるようになるのが理想です。
理想とは実態に適合した合理的な意見を言うべきであって、実態を無視した意見は非合理論であって理想論ではありません。
世に言う理想論は各種の与件が100%そろえばこれが良いという架空の議論であって、現実政治に関する議論は現実に存在する条件あるいは実現可能な条件を前提にすべきです。
ある日突然外国軍が押し寄せて再びシベリアに連行されるのでは叶いませんから、突然の侵攻を防ぐにはイザというときに備えて一定の軍事力保有が必要です。
今回のウクライナ・クリミア紛争によって、各種経済制裁・・先行き成長低下を恐れた金融資本家によるロシアから資金引き揚げが加速し始め、今年のロシア経済は大きな打撃を受けそうです。
3月30日ころの日経新聞ではロシアでは昨年から景気下降(資源輸出の停滞化)や新興国からの資金逃避傾向(アメリカによる金融緩和縮小予想)による資金流出が続いていたのですが、今年に入って3月までの流出資金量が昨年1年間の合計を越える6〜700億ドル(正確な数字を忘れました)の資金流出があったと書かれていました。
紛争が長引けば、ロシア経済が資金流出のダメージを受けて大変になるだけではなく、ロシアに巨額投資・進出している西欧企業も当然儲け損なう外に(あわてて引き上げれば・・叩き売りすれば当然株価や債券等は大幅に相場が下がりますので)評価損を受けます。
西欧はロシアに対するエネルギー依存だけではなく、資本・企業進出等経済的に大きく深く関与しているので、ロシアとの対立激化は双方にとって大きな痛手になります。
ロシアは西欧も損をするので厳しい経済性差が出来ないだろうと多寡をくくっている面もあって却って戦火が拡大する危険をはらんでいます。
最貧国と言うか破綻国家に近いウクライナに対してEU(準)加盟条件として、EUはこれまで厳しく緊縮を求めていたものの、ロシアとの綱引きの行きがかり上うるさい条件を引っ込めて(緩めて)巨額援助をするしかなくなったので、なお経済負担が大変になります。
以上を見ると第一次〜第二次世界大戦で相互に傷を負い西欧全体が地盤沈下したのに続き、今回の紛争が激化・長期化すれば、直接戦火を交えずとも西欧とロシアは更に大きな経済的困難・・地盤沈下に陥るように見えます。
プーチン氏自身の自己保身効果で見れば、経済不振による支持率低下で早晩失脚するよりは、民族意識を高揚させて一時的でも支持率を上げる方が先決と読んで、長期的効果による国民の損失まで考えていられないという計算だったでしょう。
ケネデイの始めたベトナム戦争もブッシュの始めたイラク戦争もその都度支持率は上昇しましたが、その後アメリカの国力低下の原因になっています。
結局彼らはいずれも自己保身のために国民全体の利益を犠牲にした政治家と言えます。
独裁国家では失脚後生命の危険があるので、国民の利益を犠牲にしてでも民族意識を高める方向・・対外軍事力行使へ動き易い・・こうした傾向が強く出るので、自宅近くに暴力団事務所があるようなもので近隣国にとっては、危険な国です。
もめ事を起こさないように近所の人がよけて歩くので、暴力団員が偉くなったような錯覚を起こしているのが中国指導部と言えましょう。
韓国は中国のように軍事力で日本を威迫できないので、虎の威を借る狐のたとえどおりに日本の誹謗を繰り返して国民の鬱憤ばらしに精出して支持率低下を食い止める基本方針で戦後60年以上もやってきました。

無防備平和論と周辺国の実情2

日本では人の悪口を言うのは恥ずかしいことだという道徳がありますが、政府が公式に率先して日本が如何に悪い国かを徹底して教え込み、更には世界中に公式に悪口を言いふらして歩く国があります。
悪口教育をして恥ずかしいと思わない政府とこれを幼児期から受けている国民・・・外国で「こんなに多くの悪口を言って来た」と国内で自慢宣伝すれば、国民が喜び、支持率の上がる社会では、何かが狂っています。
東北大震災では韓国民が狂喜乱舞して喜んだと言われていますが、人間としての道義観が狂っているのですから、驚くには当たりません。
上から下まで国をあげてまともな道義観念が元々なかったのか、または狂った政治(教育)が長く続いたので国民の道義観を狂わしてしまったのかのどちらかでしょう。
日本周辺国が合理的存在ではない・・いまだに国内政治責任転嫁のために政府指導者が率先して排外感情に訴える国や目先損得に頼りたい幼稚な国がひしめいている以上は、無防備丸裸では短期利益を狙って何をされるか分りません。
中韓は日本が敗戦国で何をされても反撃しない・反撃出来ないことを前提に、気楽に敵国・・標的に決めて反日国内教育をして来ました。
中韓にとっては反撃される心配がないので、気楽に攻撃しっぱなし・・弱い者イジメの快感に浸っていて気持ちが良いのでしょう。
相手が大人しければこちらも紳士的に出るのが日本の流儀ですが、中韓露は相手が弱ければ何をしても良いという流儀の国です。
ソ連はこの実践として不可侵条約を結んでいたのに日本が負けるとなればイキナリ侵攻して来て、さらに国際法に反して将兵をシベリアに連行して奴隷労働に従事させました。
北方領土占領を日本では問題にしていますが、そんなことよりも不可侵条約違反と人道に反したシベリア抑留の方こそ、許せないと強く主張すべきではないでしょうか?
アメリカにしろソ連にしろ当時の戦勝国は、正面からの国際法違反の国々ですから日本が違反したとでっち上げてこれに異を唱えさせないことが戦後秩序の基礎になっています。
シロを黒と言いくるめ、これに反対したり反論できない仕組みがあって、中韓が今でもこれさえ使えば、シロを黒と言いたい放題という国是になっています。
強い方は嘘でも何でも強制できると言う制度が・民心が定着すると、その国では結果的に国内道義が麻痺してしまい、国民同士の信頼が喪失してしまうブーメラン効果が待っています。
指導者・・政治家や先生その他社会に範を示すべき階層の人が嘘をついてはいけない・・他国に対しても悪いことは出来ないものですが、その程度の自覚すらまだ育たないのが中韓露のレベルというところでしょう。
中韓では国内でこうした教育をしているので、国民自身がどんな嘘を言ってもし良いという道義に染まって行きます。
敗戦して日本が無防備な状態に乗じて韓国は勝手に李承晩ラインを設定して、現在の竹島問題を残しました。
中国は今や世界の大国になったと自信を持つと、尖閣諸島や沖縄周辺まで自国領土と主張し始めています。
相手が反撃できなければどんな悪辣な非人道的ことも平気で行なう・・道義のない国に囲まれている以上は「長期的には喧嘩は無意味ですよ」と説教していても始まりません。
5・15事件のときに犬養首相は「話せば分る」と言って説教しようとしましたが、問答無用で銃剣で殺されてしまいましたが、要は相手によりけりということでしょう。
こう言う道義のかけらもない国々に囲まれている以上は、アメリカの軍事力が弱まって、世界の警察官をやめると宣言した以上は、世界は無法遅滞化し始めています。
大災害等で無政府状態になればみんなで助け合うのが日本人ですが、この機に乗じて略奪に走るのが殆どの国の庶民です。
こうした国民性の国民で構成されている国際関係も同様の行動様式・・・警察官役がいなければ何をしても良いという行動が頻発するのを想定しておく必要があります。

無防備平和論と周辺国の実情1

一流政治家の言動は1つの言動で、いくつもの相乗効果を見込んでいると言われ、その深い意味が後で分かることが多いものです。
やっていることからその目的が直ぐに分るのはペットや幼児の場合、それがまた可愛いものですが、政治家やいい大人が目先の利益で動く・・露骨・ゲンキンな行動をすれば、日本のように歴史経験の豊富な国では、嫌われバカにされます。
グローバル時代においては、瞬間的効力に頼る軍事力や威圧よりは、長期的人間関係の重視・・経済効果を重視すべきですが、これを身体で理解している国はまだ少ないので、政権維持のために短期効力しかない排外的主張・行動に頼る国が多いのが現状です。
国家成立後年数が浅く、幼児期段階にある国では理屈では理解してもまだ複雑系思考を身体では理解し難いので、簡単に身体で行動・・身体(腕力)的表現あるいは目先の損得で動き易くなります。
ロシアや中国は歴史経験の浅さも似ているし腕力もあるので両方を兼ね備えているし、腕力の劣る韓国はただゲンキンなだけで、目先強い方についてはおべんちゃら・・陰口外交に徹しています。
アメリカは少しばかり中ロよりは長い経験があるので、中学生程度の知能でトキにはゲンキンにトキには大人ぶったりしている状態です。
これは個人個人としては西欧の長い歴史を背負ったエリート人材が多く、こうした人材の頭脳集団・シンクタンクのレベルは高いので、幼稚な国家レベルを背景としている政治家がこの種提言に影響を受けたり、受けなかったりするからではないでしょうか?
ですから日米賢人会議?またはこれに類する場でエリート階層と議論交換しても国家の歴史が浅い・・幼稚レベルを反映するしかない実際の政策決断とは大きな隔たりがある点に注意する必要があります。
オバマが理想論を掲げて国民皆保険制度を主張しても、実際政治では苦戦しているのを見れば分ります。
クリントンに始まって2代目ブッシュとオバマ氏は、3代続けて中学生の役割を演じている政治家と言うべきでしょうか?
さすがに3代・・20年前後も子供みたいな人材が政治のトップに立っているとアメリカも漸く揺らぎ始めました。
経済制裁・効果を基準にした長期的安全保障政策としては、日本が自分だけ海外進出するのではなく、相手も日本へ同程度に進出させて置く、あるいは日本の輸出と同程度輸入してやることが、紛争は相互のためにならない関係にする意味では必要です。
貿易(往復)量がその国経済に占める比率が高いほど戦争すると相互にダメージが大きくなります。
緊密に関係を持てば持つほど戦争は割に合わなくなりますが、その分精神的にいろいろな葛藤が起き易く・・紛争原因も多くなります。
人口密集地の都会では朝晩の挨拶程度以上に濃密な付き合いを避ける知恵はそこから来ています。
関係の薄い日本とアフリカ諸国で戦争など想像もできないのに対して、関係の深い中韓やアメリカとの間では不平不満が多くなります。
相互依存関係を構築してもメリットばかりとは言い切れないのが現実ですから、結局は相手がどの程度大人社会になっているかが重要です。
大人になり切れないグループはどこの国にも一定量いて、いつもアメリカが酷いとか中国は酷いと言って相手を非難することに精出し易くなります。
人間関係同様に、悪口や不満を言い出せばどこの国だって日本にとって不満な面があるのは当然です。
日本人にも一定数こう言う人がいますが、要はその割合と、これが大きな発言力を持つ国と持たない国の違いが国家の品格の違いでしょう。
いつも誰かの悪口を言わないと気が済まない国民の比率がどこの国でも仮に似たようなものであっても、これを煽る政治家がいる国といない国・・他国の悪口を積極的に教育している国とそうではない国とでは実際には大きな違いになります。
同じ一人の人間でもときによっては人のことを悪く思いたくなることがありますが、これを恥ずべきこととして自己抑制する人としない人の差が表に現れますし、子供の教育にも関係します。

国家経験と行動パターン1

ルールや運用が統一化されたり今後統一化が期待されているのは何万という分野の中の基礎になる僅かな分野あるいは国際基準にし易い知財等だけです。
その他は国ごとの細かい前提条件が違うので・・例えば食品や保健衛生の許可基準や耐震基準を見ても国や地域によって独自性を認めるしかないのが現実です。
例えば、もしも日本以外の国の非衛生な水質基準・生活水準を前提に国際統一食品ルールになっていれば、日本の刺身等の生食文化は危険なものとして早くから禁止されてしまって、今では存在できなかったでしょう。
捕鯨禁止・クジラ食問題も同様の問題を抱えています。
イスラムの豚食禁止は、当時の衛生水準を基準にしたものと言われています。
中国料理では豚を食べますが、その代わり何でも油で炒めるようになっているのも当時・当地の衛生基準によるものです。
我が国は生水をそのまま飲める世界でも稀な国ですが、この清潔な水があってこそ水で洗っただけでナマ魚をそのまま食べる文化が育ったのです。
海の近くならば、新鮮な魚はどこの国でもありますが、水が汚いと日本みたいに生では食べられません。
話がそれましたが、ウクライナ問題に戻ります。
近年の世界政治を見ると、軍事攻撃は一時的な短期間の損特には結びつきますが、数年以上の単位で見れば、経済効果がどうなるかの見極めの方が国家や社会にとって重要です。
個人で言えば怒りに任せて大声で怒鳴れば、相手をその場で瞬間的に威圧できるでしょうが、その代わりその相手との円満交際が今後難しくなります。
個人ではその効果を知っているので、幼児以外には対人関係で怒鳴ったりするのはヤクザまがいの人しかいません・・却ってトータルで損することを知っているからです。
韓国や中国・ロシアが未だにドタキャンや恫喝外交や虚偽宣伝に徹している・あるいは相手が弱ったらその隙につけ込むようなやり方は、国家としての歴史が浅過ぎて大人の智恵がまだ身に付いていないことによります。
人の陰口を言っていると長期的に信用を失うという大人の智恵がまだ身につかないのです。
個人としての経験年数はホモサピエンスとして元は同じですから、世界中どこでもそうは変わらない筈ですが、団体行動になると団体としての経験知が必要になります。
この辺の違い・・人間と組織の歴史経験・国家の歴史とそれを構成する人間の歴史は違うという意味で「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)」February18, 2013以下で連載したことがあります。
上記連載で書きましたが、韓国は戦後成立ですし、中華人民共和国成立は1949年ころ、ロシアはまだ20年前後で、仮にソ連時代をプラスしてもまだ100年に足りません。
アメリカは約250年経過していますので、新興国の中では老舗ですからある程度大人に近いと言えますが、短く見ても壬申の乱以降連綿として継続している日本から見れば何となく子供っぽい行動が多いのは、国家としての歴史経験の違いです。
オバマ大統領の行動パターンがゲンキンで分り易いと評判ですが、まさにこれを象徴しています。
その例はこれまでいくらもあるでしょうが、最近では4月23〜25の日本訪問が決まってからも、それまでにTPP交渉が進んでないときには晩餐会に遅れて来る予定になっているなどと、嘘か本当か分りませんが分り易い行動パターンがいろいろ揶揄されながら語られる状態です。
中国や韓国も何かあると不快感を示すために?日本訪問や日本高官との会談をドタキャンします。
今回中国が海軍観艦式に日本だけ招待状を送らないという荒技を披露しましたが、アメリカにボイコットされて格好が着かなくなって遂に中止を決めたと昨日のニュースで流れてました。
予測不可能な行動をするのも信用をなくしますが、あまりにもゲンキンで分り易いのは安っぽく見えます。
どんな人間も動物も相応の目的を持って行動するものですが、行動から目的が見え透いているのが物笑いの種になっています。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。