ウクライナ危機12と中国の学習能力5

4月23日書いたように特定企業の狙い撃ちで国民不満のガス抜きに使い、尖閣諸島侵犯もやめるにやめられないので、細々と領海侵犯を繰り返しています。
公害の顕在化など失政が日に日に明らかになって行く状態で、中国政府はいつまで姑息なやり方で国民が納得させれるかの岐路にさしかかっています。
ロシアのウクライナに対するような対日圧倒的兵力差はないし、(開戦すれば逆に日本に大敗するでしょう)さしあたり韓国を取り込んで世界中で対日批判を起こしながら、特定企業の狙い撃ちで様子を見ようとしているところに、ウクライナ危機が発生しました。
経済不振の進行と国民の目・・不満をそらせるための対外軍事行動に追い込まれている・・誘惑に駆られている点では、ロシアのプーチン氏の置かれている立場と中共政府は類似しています。
追いつめられている点では、中共政府はまさに土壇場ですからプーチン政権の比ではありません。
改革開放以来30年来反日教育して来たものの、日本はまだまだ強いし(背後に直接アメリカ軍が控えている点でも)簡単に攻撃できない点では、ロシアとウクライナの関係より不利です。
そこで、手強い日本に対してはちょっかいを出す程度で、フィリッピンやベトナム等に対する周囲の島々を併呑する方向に徐々に方向転換して、国際反応をテストしてみようとしていたところでした。
南沙諸島では、その気になればほぼ無抵抗に占領出来ることも、ロシアの対クリミア・クライナ作戦と似ています。
暴力団か強盗のようなことをして経済制裁を受けた結果、経済不振がさらに酷くなって、結果的にプーチン政権転覆にならないか・・これを中国に当てはめた場合どうなるかを必死に観察して研究していると思われます。
中国の場合、ロシアとウクライナ関係に比べて日本に対して軍事力で圧倒的な差がない上に、現にアメリカが軍が駐留している地域であって、ロシアの内海のような黒海沿岸とは軍事的な意味が違います。
その上、外資の入り組み程度が半端ではありませんから、この流出が始まると経済が持ちません。
経済不振誤摩化しのための軍事威嚇ですから、結果的に数ヶ月くらいで経済破綻するのでは却って政権維持が難しくなるので意味がありません。
中国は軍事力ではロシアのように周辺国に対する圧倒的兵力を有していませんが、その代わり中国には世界一の外貨の蓄積と巨大な内需があるので、内需目当ての外資は直ぐに逃げないし・・資金流出が始まってもある程度持ちこたえられる強みがあります。
内需の幅が広い・・ロシア・資源輸出国のようなモノカルチャー的弱さがありません。
中国が金融制裁に対抗してアメリから資金を引き上げる・・アメリカ国債を売り払って自国通貨買い支えをすると脅しても、アメリカは自国通貨建てですから紙幣を印刷すれば支払が出来るので、アメリカは短期的には困りません。
むしろ、はっきり中国が敵対すればアメリカ国内の敵国資産凍結の実行で対抗できますし、そこまで行かなくともイランに対する制裁のように金融資産凍結・取引禁止できるのが普通です。
これをやられると、外貨準備は何の効力もなくなり、(使えないので)中国が資本流出に打つ手がなくなります。
問題は尖閣諸島を奇襲攻撃して占領したときに、中国から資本流出が起きるかどうかアメリカによる経済制裁があるかどうか、あったとしてどの程度になるかの見極めです。
アメリカが、日米安保条約によって本格参戦してくれるとは期待出来ない(日本人大多数が信用していないと思われます)までも、日本軍の後方支援をする一方で、中国に対する経済制裁に踏み切るのはかなり確率が高いと思われます。
いくら何でもこの程度のことすらしないとなれば、日米安保条約は完全に効力を失います。
4月23に国賓で来日したオバマ大統領が、尖閣諸島が日米安保条約に定めるアメリカの防衛義務の対象であると明言したニュースが流れています。

中国の学習能力4(反日行動の損得)

対日暴動・焼き討ち等の激しさと比較すれば、一見合法的装いで1企業だけ狙い打する商船三井差し押さえ事件は優しい方ですが、このような姑息なやり方では却ってじわじわと中国経済に利いて来ることが分らないのです。
暴動を煽るのと違い派手さがないので、潮が引くように投資が一斉に減りませんが、100分の1ずつ嫌がらせをやれば100分の1ずつ以上の投資萎縮効果が出るだけでは済みません。
商店が100人のうち一人の客くらいぞんざいに扱ってもいいだろうと強引な商売をすると、その客・100分の1だけが来なくなるのではなく、次に自分がそのよう扱いを受けるかもしれないと他の客が思うので、他の客も行かなくなります。
子供だから良いだろうと腐りかけたものを売りつけると、その店には大人も行かなくなります。
1罰百誡ならぬ1悪百倍効果です。
中国では目先の金儲けばかり教えて来たので、商人が信用を重んじる意味が理解できていないのです。
信用とは目先儲けるために何でもやることではなく、長期的に顧客をつなぎ止めることです。
国内経済不振で共産党政権が危なくなれば、政権維持のための切り札として、反日軍事行動に出ることが大分前から予定されてきました。
鄧小平の遺訓によって?江沢民政権発足当初から、イザ政権批判が高まれば日本攻撃に転化する仕掛けとして着々と反日教育に精出して来た結果、今ではこの教育を受けた若者全世代を反日色一色に染め上げることに成功しています。
(10歳ころから連日、日本は如何に酷い国か・・日本憎しの教育を受け始めていると今では既に40代になっていますから、現役人口の殆どが反日感情を心底持つように教育されていることになりますし、連日日本軍を悪役にしたテレビ映画等を放映していると言われます。)
マトモに息も出来ないような酷い公害の蔓延やシャドーバンキング問題でも明らかなように、中国は国内政治(公害を含めて)の失敗を統計操作やデータ採取禁止等では誤摩化し切れない時期(先送りしても後数年が限界でしょう)が到来しました。
公害の実態を隠すために、アメリカ大使館での独自大気汚染濃度調査を「けしからん」と大騒ぎしていたのですが、北京では真っ昼間から大気汚染で数百メートル先が見えないほどになって来たので、公害調査やマスコミ報道を禁止していても意味がなくなりました。
経済失速状態も如何に政府統計を誤摩化しても、身近に存在する在庫の山を覆い隠すことは出来ません。
中国は今や危機管理上の切り札・・鄧小平の遺言に従って30年がかりでこのときのために準備して来た反日軍事行動の切り札を使うかどうかのギリギリの選択段階になっています。
中国は手始めにレアアース禁輸をして尖閣諸島で軍事威嚇をした上で、同時に国内反日暴動を実行してみたものの、却って多方面で国内産業が困って来ました。
その結果、日本の中国離れが進み昨年の対中投資が急激に減少したにも拘らず、今年に入ってからでも日本の対中投資は更に大幅に減少した昨年比でさらに4割以上減っていると報道されています。
中国経済は外資の投資によって漸く成り立っている現状から、日本の投資敬遠策が経済失速加速の大きな原因になっています。
そこで昨年あたりから中国は内々に再び投資促進ミッションを日本に送り込んで来るようになりました。
対日レアアース禁輸で失敗し、反日暴動で失敗したので、後は政権批判をそらすには国内政治をまともな軌道に乗せるか、直接対日軍事行動に出るしか選択肢は残っていません。
軍事行動に出るには通常兵器での戦闘能力が低く到底日本と戦う能力がないので、これも振り上げた拳のおろし方に苦労している状態です。

ウクライナ危機10と中国の学習能力3

4月20日以降の報道では、商船三井の船を中国が戦前の補償を理由に差し押さえたとのことです。
商船三井に対する執行の問題は、これまで日本が如何に悪いかを煽って来た手前、国際条約で解決済み→なんでそんな条約を結んだ・・見返りに貰った金を寄越せと言う政権批判に直結するのが怖くて抑え切れないので、ガス抜きに使っている面もあります。
韓国も中国も賠償請求権放棄する代わりに日本から巨額資金を得ているのですが、国民に配らないで内緒で使い込んでしまった(・・この結果高度成長出来たのですが・・)ことを今更言えないからです。
大々的対日暴動は却って全般的対中投資を減少させてしまうことが分ったので、この1年ほどは方針を変えて個別企業を狙い撃ちし始めたのでしょう。
半年か数ヶ月くらい前にはニコンだったかキャノンだったかの日本企業を狙った大々的なマイナスキャンペインがありました。
個別企業イジメなら、その企業関係者だけの問題に絞って・・あるいは当局に目を付けられ・睨まれなければ良いんだという問題に矮小化できて、日本企業全体の投資減退にならないと読んだのでしょう。
特定企業を大々的にブラック企業として槍玉に挙げる対象を絞った一種の限定暴動的やり方ですが、これが恒常化すれば、日系企業が槍玉に挙げられないように当局の顔色を窺い付け届けに精出すしかありません。
対日強硬姿勢その他対日交渉ではそれら企業は中国寄り発言をし、日本政府に働きかけするしかなくなるでしょう。
この努力が低いとみなされれば、次の標的にされるリスクが高まります。
他方で国民の不満を少しずつガス抜きできるという一石二〜三鳥の狙いで始めたものでしょう。
とは言え、モノゴトにはそんなうまい話はありません。
とは言え、市場競争が厳しくて敗退のリスクがあるならば納得ですが、理不尽な言いがかりで敗退するリスクがある市場には、出来るだけ投資を避けたくなるのが目に見えています。
対日暴動以降日本の対中投資は激減に継ぐ激減で、昨年は前年比4割減と言われています。
長年反日教育で煽って来たのにイザとなると何も出来ないと弱腰批判されることと、ここ数年の経済停滞と公害の現実化等失政が明らかになってきたので、何かガス抜きしないと政権が持たない印象です。
もう一度反日大規模暴動を煽って対中投資が更に激減すると、中国経済は持たないのですが、全く日本批判をしないと政権が持たないので、日本の顔色を見ながら1企業ずつに絞ってでもやらざるを得なくなったのが中国政府の苦しいところです。
1企業ずつなら日本の反発が少ないだろうという期待でしょうが、これもあまり続くと、いわゆるカントリーリスクとして日系の対中投資は更にジリ貧になって行くし、行くべきだと思います。
例えば進出企業百社あるとして毎年2社くらいずつ槍玉に挙げられると、全体で2%のリスクのある投資となります。
槍だまに上げられる個別企業用にとっては、2%どころが巨額損失ですから、日本企業にとっては中国投資はリスクが大き過ぎるので、ぬれ手に粟の短期間にボロ儲けしていつでも逃げ出せそうな商売以外は進出しない方が賢明な選択となります。
中国投資は他国よりリスクが大きいので敬遠されて、同一条件なら投資が他所に逃げて行く・・誘致競争に負けるために中国政府が努力していることになります。
中国は充分な外貨を持っているとは言え、絶えざる投資を求め技術導入し続けないと自国企業だけではマトモなものを作れない点ではその他新興国と何ら変わりません。
2年前の対日暴動以降日本の対中投資が4割減になり、他方対東南アジア投資が急増している実態・・東南アジア諸国の急成長と片や中国経済の停滞・失速の始まりに中国政府は恐れおののいている筈です。
この経験に懲りた筈なのに、まだセコセコと(恐る恐る?)反日行動をやらざるを得ないのは、長年反日教育し、今や日本を追い越したと自慢していた手前、今更日本企業を叩き出す力がないとは国民に言えない弱みからです。

ウクライナ危機9と中国の学習能力2

今ではロシア等の新興国は国際金融資本・産業資本を受入れていると言うか、国際貿易体制に組み込まれているので、その動向を無視して政治を運営出来ません。 
新興国では資金の厚みがないことから、(アメリカの金融政策動向・・金融緩和の方向転換がいつあるかの予測程度だけで大幅に資金流出するなど)外資の動向による乱高下の振幅が激しいのが普通です。
無茶をすると民族意識の昂揚による支持率上昇と同時に・・あるいは支持率の上昇よりもっと早く資金流出が生じて超短期的にも経済活動が失速して(血流がイキナリ止まるようなものですから、)国民を苦しめてしまう可能性があります。
これでは戦争を煽ることによる支持率アップ期待どころか、その前に政権の支持基盤が崩壊してしまう危険があります。
新興国では、延命期待の独裁政治家と言えども、戦争が終わってから数年先に来る経済不振など気にしないと言える時代が終わっています。
即ち一定レベル以上に経済活動が進化している国(これが新興国と言われる国々です)では、支持率アップのために排外行動すると支持率アップの効果が出る前に急激な経済不振が始まって、却って政権にとって命取りになるリスクが高まっています。
アメリカが地理的条件から直接の軍事介入できないことが分っているので、プーチンがやる気になればウクライナ東部の占領をするのは簡単でしょうが、これ以上やると危険な賭けとなるのが分って来た(急激な資金流出を予測できなかったのでしょうか?)ので、腹の探り合いに入っています。
中国では、改革開放化に臨んだ時点では、改革が進んで(先進国の文化が入り・豊かになって)将来国民が独裁政権に不満を持つようになって収拾がつかなくなったときには、まだこの種の政治危機打開策・・民族意識の高揚策が有効という判断だったのでしょう。
鄧小平は遺言?として、イザというときに国民の目をそらせる緊急事態・・イザとなれば対日レアース禁輸や日本企業を呼び込むだけ呼び込んでおいて反日暴動で痛めつければ良いと言う基本思想で準備して来ました。
この戦略の基に表向き日本に低姿勢で大規模資金援助や工場進出を求めながら同時に国内では反日教育を始めていました。
中国はこの遺訓に従って約30年経過して対外紛争を起こすに足るほどの国力もついたし、国民には物心ついたときから反日意識で凝り固まるように教育して来た効果も出ています。
中国ではこの数年経済成長が下降気味になり、政府に都合の良い発表だけでは実態経済の悪化を覆い隠せなくなってきましたので、政権への求心力が急低下する兆しが出て来ました。
共産党政権はロシア革命に限らず元々山賊的に政権を簒奪しているだけで正統性がないのですから、国民には道義よりも金儲けが良いと教え込んで来ました。
この結果、道徳よりも目先の金儲け主義・ゲンキンな国民が育ったのですが、その教育を受けた国民が儲けられなくなれば、政権求心力が急低下するのは当然です。
その上公害その他で政策運営の矛盾激化が進み、誰の目にも失政が明らかとなって打つ手がなくなって来たのが、最近の状態です。
鄧小平の遺言の実行をするべき「ときや来たる!」とばかりに、対日レアアース禁輸の切り札を出して来たのが数年前でしたが、見事に失敗しました。
対日暴動では中国の開放経済化に最初に尽力した松下・現パナソニックの工場が、攻撃対象になったことを日本ではいぶかしく思っている報道が多いのですが、最も深く入り組んでいる工場や企業を標的にした方が、簡単に逃げられないから効果が高いという鄧小平以来の国家方針に忠実に従ったに過ぎません。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食うという見え透いたやり方です。
半信半疑で進出しているような新参企業を標的にすると、直ぐに撤退してしまうから撤退できないほど深入りさせてから叩くのが中国の基本方針と言うべきでしょう。
レアアース禁輸や国内暴動をけしかけての対日攻撃がうまく行かないと分ったので、日々の細かな嫌がらせは別にやり続けるとしても、国民の目をくらますような大規模なものとしては軍事力による威嚇しか残っていません。

ウクライナ危機8と中国の学習能力1

現在では、新興国(青二才)が軍事力に頼って政権維持のために排外意識を強調して実際に紛争を起こすと民族意識昂揚による政権支持率上昇のメリットを受けるよりも早く・・資金流出・・生産縮小の動きが始まり、来年以降の損失を待たずに経済活動の急激な停滞に悩まされる関係になっています。
中国の場合、改革開放後政府自体が無理をしないように変わり、地方政府や国有企業、シャドーバンキング等にリスクを負わせる社会に変えてきました。
主役を変えただけで、乗客のいない鉄道網の整備やゴーストタウン等をドンドン作らせて、実需を越えた投資を奨励して来て国力・・GDPの嵩上げ(統計自体に信用性が乏しいことも解放前と同じ体質が指摘されています)に励んできた点では、崩壊前のソ連や解放前の中国経済と本質が変わっていません。
シャドーバンキングのデフォルトに政府は関係がないと放置できればこの責任転嫁政策は成功ですが、・・放置すれば経済大混乱が起きるので実際には放置できない・・何らかの手当が要請されることになるでしょう。
政治責任とは法的に政府に責任があるかどうかではなく、政治混乱を避けられるかどうかを問われます。
中国はこれを回避するために財政投入で破綻の先送りしていますが、(ソ連の先送り同様に)いつか支え切れない日が来るのは明らかです。
ただし他の新興国や旧ソ連とは違い、外貨準備の厚みが大きいことが先送りを可能にしています。
この点アメリカが戦争を繰り返しても長期的弱体化するのみで、即時にドル下落にならなかったのと似た状態になっていますが、これが長引いて外貨準備の枯渇が迫ると基軸通貨国でない弱点が現れます。
これが始まったときの政治不安・大混乱を恐れた中国が、政権批判をそらすために、長年反日教育に励んで来て、レアアース禁輸や反日暴動や尖閣諸島問題を起こしたことをこの後で書いて行きます。
今のところ、プーチンのウクライナ介入効果・・国際制裁がどうなるかを自己の教訓として、必死に勉強しているし、制裁があっても出来るだけ骨抜きにしたい立場で裏でドイツ等に働きかけている様子です。
アメリカの場合、イラク・アフガン戦争など次々と戦争をしていれば長期的には国力低下すると誰もが知っていましたが、その見通しだけではアメリカからの金融資本の引き揚げが起きませんでした。
基軸通貨国の強みと言うべきでしょうか?
アメリカがベトナムやイラク戦争を起こしたからと言って、アメリカ企業の売上が1〜2年先に減る心配が起きません。
これに対して資源輸出国のロシアは、自由主義圏を敵に回して戦争行為に入れば直ちに輸出の激減→経済停滞→株価低下→資本逃避に繋がります。
基軸通貨国でも無理をすればこれが原因で長期的には基軸通貨としての信任が揺らぎます(この結果今のオバマの調整力不足になっています)が、戦争開始と同時または直後ではありません。
新興国であり、資本的には脆弱な国の範疇に入るロシアがアメリカの真似をしても無理があります。
軍事力の大きさと経済力とは別ですから、資源輸出に頼る新興国としての脆弱さを抱えている状態である点を重視すべきです。
紛争を起こすと資本引き上げ加速し易い・・国際的に金融資本の移動が激しい時代には、新興国が大義のない戦争に踏み込めば、ベトナム戦争やイラク・アフガン戦争のように、10年ほどして(現実に損をしてから)国力低下するのではありません。
金融資本は、先の損失を見越すとその時点から売りを急ぎます。
既にロシア併合を決議したクリミア半島では、国際制裁を恐れた銀行の閉鎖縮小が相次ぎ、住民の預金引き出しが滞る事態・・銀行で列を作る映像が日経新聞の20日付き朝刊で報道されています。
映像になり難い企業活動の縮小等ではもっと大きな影響が出ている筈です。
(西側の希望する映像ばかり流している傾向を割り引く必要がありますが・・映像を偽造しているとは思えませんので、実際に列をなしてるのでしょう)

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。